第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,139	16,307
受取手形及び売掛金	23,215	※２ 23,979
有価証券	236	235
商品及び製品	7,585	8,052
仕掛品	607	604
原材料及び貯蔵品	2,798	3,095
その他	4,156	5,030
貸倒引当金	△168	△253
流動資産合計	55,571	57,054
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,496	11,108
土地	7,066	7,351
その他（純額）	9,788	11,127
有形固定資産合計	27,351	29,587
無形固定資産
のれん	10,942	10,402
その他	5,664	5,478
無形固定資産合計	16,607	15,880
投資その他の資産	※１ 4,750	※１ 3,979
固定資産合計	48,709	49,447
資産合計	104,280	106,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,702	7,016
電子記録債務	11,668	10,884
短期借入金	4,338	3,116
未払金	1,876	2,718
未払法人税等	1,714	1,862
引当金	471	596
その他	6,674	7,076
流動負債合計	34,446	33,272
固定負債
長期借入金	8,663	8,983
退職給付に係る負債	2,345	2,432
その他	4,607	4,931
固定負債合計	15,616	16,347
負債合計	50,063	49,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,775	7,712
利益剰余金	39,162	40,563
自己株式	△2,659	△2,660
株主資本合計	52,747	54,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	854	1,980
退職給付に係る調整累計額	△645	△647
その他の包括利益累計額合計	209	1,334
新株予約権	99	99
非支配株主持分	1,160	1,363
純資産合計	54,217	56,882
負債純資産合計	104,280	106,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	51,083	54,823
売上原価	29,322	31,111
売上総利益	21,760	23,712
販売費及び一般管理費	※ 19,108	※ 21,156
営業利益	2,652	2,556
営業外収益
受取利息	69	68
受取配当金	11	32
受取賃貸料	70	77
その他	106	108
営業外収益合計	259	286
営業外費用
支払利息	63	64
為替差損	255	99
売上割引	28	26
支払補償費	3	80
貸倒引当金繰入額	－	98
持分法による投資損失	113	0
その他	67	103
営業外費用合計	532	472
経常利益	2,379	2,369
特別利益
固定資産売却益	12	2,726
特別利益合計	12	2,726
特別損失
固定資産除却損	4	111
固定資産売却損	3	162
減損損失	－	457
債務保証損失引当金繰入額	－	350
特別損失合計	7	1,081
税金等調整前四半期純利益	2,384	4,014
法人税、住民税及び事業税	1,046	1,956
法人税等調整額	△213	△212
法人税等合計	833	1,744
四半期純利益	1,551	2,270
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	△142
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,507	2,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,551	2,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△2,968	1,105
退職給付に係る調整額	147	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△349	△0
その他の包括利益合計	△3,170	1,104
四半期包括利益	△1,619	3,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,636	3,538
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,384	4,014
減価償却費	1,926	2,097
のれん償却額	581	664
減損損失	－	457
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	350
固定資産売却損益（△は益）	△9	△2,564
固定資産除却損	4	111
引当金の増減額（△は減少）	26	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△131	82
受取利息及び受取配当金	△81	△100
支払利息	63	64
為替差損益（△は益）	482	△148
売上債権の増減額（△は増加）	807	△575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△749	△657
仕入債務の増減額（△は減少）	2,226	△1,558
未払金の増減額（△は減少）	△2,126	836
その他	169	△784
小計	5,554	2,389
利息及び配当金の受取額	81	100
利息の支払額	△58	△63
法人税等の支払額	△887	△1,582
法人税等の還付額	91	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,782	845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,727	△27
定期預金の払戻による収入	1,469	222
有形固定資産の取得による支出	△2,580	△3,196
有形及び無形固定資産の売却による収入	77	3,915
無形固定資産の取得による支出	△383	△639
その他	132	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,012	233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,715	△1,161
長期借入れによる収入	5,847	329
長期借入金の返済による支出	△115	△115
自己株式の売却による収入	500	－
リース債務の返済による支出	△332	△424
配当金の支払額	△938	△1,010
その他	△505	305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,261	△2,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△974	352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,466	△644
現金及び現金同等物の期首残高	16,212	16,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,746	※ 16,112

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	687百万円	395百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	277百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	8,265百万円	8,837百万円
研究開発費	1,199	1,410
賞与引当金繰入額	118	146
退職給付費用	298	327
貸倒引当金繰入額	36	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	16,439百万円	16,307百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,895	△417
BIP信託別段預金	△3	△13
有価証券勘定	206	235
現金及び現金同等物	14,746	16,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,076	18,957	48	51,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,788	3,849	5	6,642
計	34,865	22,806	53	57,725
セグメント利益又は損失（△）	1,570	1,112	△104	2,577

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		2,577
セグメント間取引消去		△4
のれんの償却額		△12
棚卸資産の調整額		92
四半期連結損益計算書の営業利益		2,652

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,058	20,604	160	54,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,045	4,286	33	7,365
計	37,104	24,891	193	62,189
セグメント利益又は損失（△）	2,208	1,099	△745	2,562

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		2,562
セグメント間取引消去		△7
棚卸資産の調整額		1
四半期連結損益計算書の営業利益		2,556

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成29年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。DataLase社の完全子会社化に伴い、今期より素材事業を本格的に立ち上げ、従来の自動認識ソリューション事業と並ぶコア事業に育て上げる事で新たな顧客価値を創造してまいります。これを受け、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。

　「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては411百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円96銭	71円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,507	2,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,507	2,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,525	33,527
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円90銭	71円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社の４社間による合併を行うことを決議しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（ⅰ）結合企業

名称　株式会社サトー（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

（ⅱ）被結合企業

名称　サトーアドバンス株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

名称　サトープリンティング株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　基材開発・生産、サプライ製品製造

名称　サトーテクノロジー株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容　メカトロ製品開発、設計、製造

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社サトーを存続会社、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併。

④結合後企業の名称

株式会社サトー

⑤その他取引の概要に関する事項

４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。

（2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金