１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,139	16,250
受取手形及び売掛金	23,215	※２ 24,737
有価証券	236	211
商品及び製品	7,585	7,761
仕掛品	607	484
原材料及び貯蔵品	2,798	3,120
未収入金	1,577	1,780
繰延税金資産	819	968
その他	1,760	2,054
貸倒引当金	△168	△208
流動資産合計	55,571	57,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,209	14,941
減価償却累計額	△5,935	△5,822
建物及び構築物（純額）	7,274	9,119
機械装置及び運搬具	25,136	26,865
減価償却累計額	△14,640	△15,371
機械装置及び運搬具（純額）	10,496	11,494
工具、器具及び備品	5,903	5,844
減価償却累計額	△4,563	△4,518
工具、器具及び備品（純額）	1,339	1,326
土地	7,066	6,484
建設仮勘定	1,174	2,973
有形固定資産合計	27,351	31,398
無形固定資産
のれん	10,942	9,504
ソフトウエア	4,151	3,587
借地権	144	98
その他	1,368	1,246
無形固定資産合計	16,607	14,436
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,379	※１ 1,498
長期貸付金	376	63
差入保証金	615	617
繰延税金資産	1,220	814
その他	1,846	842
貸倒引当金	△687	△385
投資その他の資産合計	4,750	3,450
固定資産合計	48,709	49,286
資産合計	104,280	106,447

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,702	7,085
電子記録債務	11,668	11,226
短期借入金	4,338	3,286
リース債務	686	763
未払金	1,876	3,038
未払法人税等	1,714	1,121
賞与引当金	247	233
製品保証引当金	223	410
債務保証損失引当金	－	350
その他	5,988	6,549
流動負債合計	34,446	34,064
固定負債
長期借入金	8,663	8,891
リース債務	3,169	3,780
退職給付に係る負債	2,345	2,181
役員株式給付引当金	40	123
その他	1,398	1,180
固定負債合計	15,616	16,157
負債合計	50,063	50,221
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,775	7,712
利益剰余金	39,162	41,145
自己株式	△2,659	△2,662
株主資本合計	52,747	54,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	854	565
退職給付に係る調整累計額	△645	△426
その他の包括利益累計額合計	209	140
新株予約権	99	99
非支配株主持分	1,160	1,320
純資産合計	54,217	56,225
負債純資産合計	104,280	106,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	106,302	113,383
売上原価	61,279	64,728
売上総利益	45,022	48,655
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,917	※１,※２ 42,405
営業利益	6,104	6,249
営業外収益
受取利息	135	127
受取配当金	12	32
仕入割引	21	27
受取賃貸料	143	80
その他	202	186
営業外収益合計	516	455
営業外費用
支払利息	129	143
売上割引	59	61
為替差損	108	268
貸倒引当金繰入額	304	83
持分法による投資損失	303	6
その他	289	252
営業外費用合計	1,194	816
経常利益	5,426	5,888
特別利益
固定資産売却益	※３ 14	※３ 2,835
段階取得に係る差益	※４ 598	－
特別利益合計	613	2,835
特別損失
固定資産売却損	※５ 7	※５ 171
固定資産除却損	※６ 39	※６ 122
事業再編損	－	929
債務保証損失引当金繰入額	－	350
減損損失	※７ 557	※７ 656
特別損失合計	605	2,229
税金等調整前当期純利益	5,434	6,494
法人税、住民税及び事業税	2,468	2,544
法人税等調整額	△298	19
法人税等合計	2,170	2,563
当期純利益	3,263	3,931
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	42	△143
親会社株主に帰属する当期純利益	3,221	4,074

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,263	3,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	766	△372
退職給付に係る調整額	8	219
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6
その他の包括利益合計	※ 774	※ △158
包括利益	4,038	3,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,773	4,005
非支配株主に係る包括利益	265	△233

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,666	37,892	△2,559	51,468
当期変動額
剰余金の配当			△1,950		△1,950
親会社株主に帰属する当期純利益			3,221		3,221
自己株式の取得				△501	△501
自己株式の処分		109		401	510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	109	1,270	△99	1,279
当期末残高	8,468	7,775	39,162	△2,659	52,747

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	310	△654	△342	100	928	52,155
当期変動額
剰余金の配当							△1,950
親会社株主に帰属する当期純利益							3,221
自己株式の取得							△501
自己株式の処分							510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	543	8	552	△0	231	782
当期変動額合計	△0	543	8	552	△0	231	2,061
当期末残高	1	854	△645	209	99	1,160	54,217

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,775	39,162	△2,659	52,747
当期変動額
剰余金の配当			△2,092		△2,092
親会社株主に帰属する当期純利益			4,074		4,074
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△63			△63
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△63	1,982	△2	1,916
当期末残高	8,468	7,712	41,145	△2,662	54,664

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	854	△645	209	99	1,160	54,217
当期変動額
剰余金の配当							△2,092
親会社株主に帰属する当期純利益							4,074
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△63
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△289	219	△68	－	160	91
当期変動額合計	0	△289	219	△68	－	160	2,008
当期末残高	1	565	△426	140	99	1,320	56,225

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,434	6,494
減価償却費	3,996	4,307
のれん償却額	1,195	1,258
減損損失	557	656
段階取得に係る差損益（△は益）	△598	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	350
固定資産売却損益（△は益）	△6	△2,664
固定資産除却損	39	122
事業再編損	－	929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	294	101
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	284	△15
受取利息及び受取配当金	△148	△160
支払利息	129	143
為替差損益（△は益）	△287	452
売上債権の増減額（△は増加）	△570	△1,766
たな卸資産の増減額（△は増加）	△467	△576
未収入金の増減額（△は増加）	△38	△121
仕入債務の増減額（△は減少）	12,531	△1,063
未払金の増減額（△は減少）	△11,168	949
その他	1,000	△126
小計	12,158	9,252
利息及び配当金の受取額	148	160
利息の支払額	△129	△141
事業再編による支出	－	△102
法人税等の支払額	△1,500	△2,985
法人税等の還付額	91	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,769	6,184

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,665	△239
定期預金の払戻による収入	3,829	430
投資有価証券の取得による支出	△157	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,308	－
有形固定資産の取得による支出	△3,911	△6,064
無形固定資産の取得による支出	△879	△1,266
有形及び無形固定資産の売却による収入	30	3,870
その他	346	△235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,716	△3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,443	△1,353
長期借入れによる収入	6,003	652
長期借入金の返済による支出	△249	△252
自己株式の売却による収入	500	－
リース債務の返済による支出	△697	△628
配当金の支払額	△1,950	△2,089
その他	△506	212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,343	△3,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	△164	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	545	△731
現金及び現金同等物の期首残高	16,212	16,757
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,757	※１ 16,026

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  61社

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社サトー

サトーテクノロジー株式会社

サトープリンティング株式会社

SATO AMERICA, LLC.

SATO UK LTD.

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.

SATO VIETNAM CO., LTD.

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

SATO EUROPE GmbH

当連結会計年度において、OKIL-SATO X-PACK, CO., LTD.は新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったスペシャレース株式会社は、株式会社サトーに事業譲渡後、清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において、株式会社イーガの連結子会社であったEiga Xiamen Technology inc.を清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社であった SATO AUTO-ID INDIA PVT. LTD.は、SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.へ社名を変更しております。

(3)非連結子会社の数　2社

前連結会計年度において、持分法適用の関連会社であったHIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION及びHIGH RICH LABELS PRINTING AND PRODUCTION COMPANY LIMITEDは当連結会計年度において株式を追加取得したこと等により子会社となりましたが、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数　2社

(2)主要な会社名

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC、DataLase LTD.及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.他11社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）によっております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

　　国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～10年
工具器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。

二  債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

ハ  ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、対象となる会社毎に５年から13年の定額法により償却を行っております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

ロ  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」（前会計年度40百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。

１．取引の概要

　役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに500百万円及び215,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	180百万円	399百万円

※２　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末

残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	441百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料諸手当	17,673百万円	18,836百万円
賞与引当金繰入額	244	210
退職給付費用	674	652
貸倒引当金繰入額	42	77

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,387百万円	2,994百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－百万円 11 3	559百万円 35 0
土地 借地権 ソフトウェア	－ － －	2,088 143 8
計	14	2,835

※４　段階取得に係る差益

前連結会計年度　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　DataLase LTD.の株式の段階取得に伴い発生したものです。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	－百万円 3	103百万円 36
工具、器具及び備品 土地	3 －	2 28
計	7	171

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－百万円 3 7	2百万円 9 11
ソフトウェア 長期前払費用	28 －	12 86
計	39	122

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
－	その他	のれん

　台湾子会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、前連結会計年度に当該減少額（557百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
－	その他	のれん
国内	業務用資産	ソフトウエア

　台湾子会社および国内子会社に係るのれん、並びに、当社および国内子会社の保有するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（656百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳はのれん447百万円、ソフトウエア208百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	0
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	766	△372
組替調整額	－	－
税効果調整前	766	△372
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	766	△372
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△132	290
組替調整額	－	－
税効果調整前	△132	290
税効果額	140	△70
退職給付に係る調整額	8	219
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△6
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△6
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6
その他の包括利益合計	774	△158

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	1,397	0	4	1,394
合計	1,397	0	4	1,394

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの権利行使時の

　　充当による減少であります。

３．普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	99
合計		－	－	－	－	－	99

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	938	28	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,012	30	平成28年９月30日	平成28年12月９日

 （注）平成28年11月4日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日

 （注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる予定になっております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	1,394	0	－	1,394
合計	1,394	0	－	1,394

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高及び期末残高に、それぞれ215千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	99
合計		－	－	－	－	－	99

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日

 （注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議に
よる配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含ま
れております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	利益剰余金	33	平成30年３月31日	平成30年６月26日

 （注）平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれる予定になっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	17,139	百万円	16,250	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 BIP信託別段預金 有価証券勘定	△610 △9 236		△417 △19 211
現金及び現金同等物	16,757		16,026

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の追加取得により新たにDataLase LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	395百万円
固定資産	26
のれん	7,752
流動負債	△257
関連会社株式	△1,431
為替換算調整勘定	△266
段階取得にかかる差損益（△は益）	△598
取得価額	5,618
現金及び現金同等物	△310
差引：同社取得のための支出	5,308

　３．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	323百万円	1,315百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷機、金型などの製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
支払リース料	44	－
減価償却費相当額	8	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	133	119
１年超	219	183
合計	353	302

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務経理部が損益とポジションの状況に関する報告書を作成し、取締役会にて報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,139	17,139	－
(2) 受取手形及び売掛金	23,215	23,215	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	242	242	－
資産計	40,597	40,597	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,702	7,702	－
(2) 電子記録債務	11,668	11,668	－
(3) 長期借入金（*1）	9,889	9,891	2
負債計	29,259	29,261	2
デリバティブ取引	4	4	－

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　短期借入金および未払金については、重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,250	16,250	－
(2) 受取手形及び売掛金	24,737	24,737	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	217	217	－
資産計	41,205	41,205	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,085	7,085	－
(2) 電子記録債務	11,226	11,226	－
(3) 長期借入金（*1）	10,558	10,631	73
負債計	28,870	28,943	73
デリバティブ取引	1	1	－

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　短期借入金および未払金については、重要性が乏しいことから、前連結会計年度より記載を省略しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式 関連会社株式 非上場新株予約権 投資事業有限責任組合出資金	1,142 180 0 50	1,067 399 0 24

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,139	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,215	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
債券（社債）	－	－	－	－
合計	40,355	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,250	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,737	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
債券（社債）	－	－	－	－
合計	40,988	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,110	－	－	－	－	－
長期借入金	1,228	529	1,064	1,221	－	5,845
合計	4,338	529	1,064	1,221	－	5,845

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,620	－	－	－	－	－
長期借入金	1,666	1,333	1,667	29	14	5,845
合計	3,286	1,333	1,667	29	14	5,845

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4	3	1
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	3	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	1	1	－
	(3) その他	236	236	－
	小計	237	237	－
合計		242	240	1

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5	3	2
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5	3	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	211	211	－
	小計	211	211	－
合計		217	215	2

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,205	－	5	5
	米ドル売円買	1,103	－	△9	△9
	英ポンド売円買	68	－	△0	△0
合計		2,377	－	△4	△4

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,443	－	5	5
	米ドル売円買	1,042	－	△6	△6
	英ポンド売円買	59	－	△0	△0
合計		2,545	－	△1	△1

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度、及び導入時に一定年齢以上の従業員に対するポイント制による退職一時金制度が併存しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,974	百万円	6,088	百万円
勤務費用	46		37
利息費用	162		144
数理計算上の差異の発生額	776		△158
退職給付の支払額	△207		△246
為替換算影響額	△663		328
退職給付債務の期末残高	6,088		6,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,764	百万円	3,743	百万円
期待運用収益	104		86
数理計算上の差異の発生額	474		55
事業主からの拠出額	67		74
退職給付の支払額	△166		△179
為替換算影響額	△501		232
年金資産の期末残高	3,743		4,013

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,993	百万円	5,099	百万円
年金資産	△3,743		△4,013
	1,250		1,086
非積立型制度の退職給付債務	1,095		1,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345		2,181
退職給付に係る資産	－		－
退職給付に係る負債	2,345		2,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345		2,181

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
勤務費用	46	百万円	37	百万円
利息費用	162		144
期待運用収益	△104		△86
数理計算上の差異の費用処理額	97		124
確定給付制度に係る退職給付費用	201		220

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
数理計算上の差異	132	百万円	△290	百万円
合計	132		△290

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	815	百万円	525	百万円
合計	815		525

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	2,500	百万円	2,392	百万円
債券	1,205		1,604
現金及び預金	35		13
その他	1		2
合計	3,743		4,013

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.88％ ～ 7.50％		0.88％ ～ 8.00％
長期期待運用収益率	2.00％ ～ 5.10％		2.00％ ～ 5.10％
予想昇給率	0.00％ ～ 9.00％		0.00％ ～ 8.00％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額	473	百万円	492	百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の給料諸手当	9	百万円	－	百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	平成25年６月21日 発行決議分	平成26年６月20日 発行決議分	平成27年６月19日 発行決議分
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員　８名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　９名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　17,200株	普通株式　14,480株	普通株式　11,900株
付与日	平成25年７月29日	平成26年７月29日	平成27年７月29日
権利確定条件	定めなし	定めなし	定めなし
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	自　平成25年７月30日 至　平成55年７月29日	自　平成26年７月30日 至　平成56年７月29日	自　平成27年７月30日 至　平成57年７月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成25年６月21日 発行決議分	平成26年６月20日 発行決議分	平成27年６月19日 発行決議分
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		17,200	14,480	11,900
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		17,200	14,480	11,900
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
権利失効		－	－	－
権利未行使残		－	－	－

②単価情報

		平成25年６月21日 発行決議分	平成26年６月20日 発行決議分	平成27年６月19日 発行決議分
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,642	2,607	2,827

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（1）流動の部
繰延税金資産
未実現利益控除	240百万円		296百万円
繰越欠損金	142		63
未払事業税等	95		88
棚卸資産評価損	27		48
研究開発費	462		242
債務保証損失引当金	－		107
その他	131		428
繰延税金資産小計	1,099		1,275
評価性引当額	△19		△32
繰延税金資産合計	1,079		1,243
繰延税金負債
その他	△270		△292
繰延税金負債合計	△270		△292
繰延税金資産（負債）の純額	809		951
（2）固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	618		590
減価償却超過額	152		185
繰越欠損金	598		1,198
貸倒引当金	408		420
その他	372		460
繰延税金資産小計	2,151		2,855
評価性引当額	△591		△1,597
繰延税金資産合計	1,559		1,258
繰延税金負債
減価償却費	△353		△395
連結子会社の時価評価	△747		△635
圧縮特別勘定	△45		△295
その他	△215		△73
繰延税金負債合計	△1,362		△1,399
繰延税金資産（負債）の純額	196		△140

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	819百万円		968百万円
固定資産－繰延税金資産	1,220		814
流動負債－その他（繰延税金負債）	10		16
固定負債－その他（繰延税金負債）	1,023		955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
海外子会社税率差異	△4.5		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		－
住民税均等割	1.6		1.2
試験研究費税額控除	△0.4		△5.6
未実現利益控除	0.6		△0.7
のれん償却額	6.8		5.9
持分法投資損失	1.7		0.1
外国源泉税	0.5		0.2
評価性引当額の増減	2.1		6.6
その他	0.3		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		39.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	988	995
	期中増減額	7	△872
	期末残高	995	123
期末時価		1,984	101

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（データ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした素材事業の２つを事業領域としています。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４区分から、「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」及び「素材事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,283	38,926	92	106,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,484	7,638	69	13,193
計	72,768	46,565	161	119,495
セグメント利益又は損失（△）	4,571	1,650	△240	5,981
セグメント資産	89,417	46,787	8,351	144,556
その他の項目
減価償却費	2,511	1,483	1	3,996
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,262	4,454	7,758	13,476

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	70,482	42,585	315	113,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,967	8,250	66	14,285
計	76,450	50,836	381	127,668
セグメント利益又は損失（△）	5,831	1,865	△1,426	6,270
セグメント資産	91,499	47,784	8,363	147,647
その他の項目
減価償却費	2,572	1,716	18	4,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,922	5,024	97	9,044

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	119,495	127,668
セグメント間取引消去	△13,193	△14,285
連結財務諸表の売上高合計	106,302	113,383

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,981	6,270
セグメント間取引消去	△11	△33
のれんの償却額	△13	－
棚卸資産の調整額	148	11
連結財務諸表の営業利益	6,104	6,249

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	144,556	147,647
セグメント間消去	△39,843	△40,779
その他の調整額	△432	△420
連結財務諸表の資産合計	104,280	106,447

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,996	4,307	－	－	3,996	4,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,476	9,044	－	－	13,476	9,044

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
67,375	13,580	12,525	12,821	106,302

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
12,715	2,633	7,311	4,690	27,351

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
70,558	14,444	14,567	13,813	113,383

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
14,208	2,443	9,064	5,681	31,398

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	全社・消去	合計
減損損失	-	557	-	-	557

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	全社・消去	合計
減損損失	242	414	-	-	656

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	全社・消去	合計
当期償却額	10	1,172	-	13	1,195
当期末残高	35	3,154	7,752	-	10,942

（注）全社のれんは、各報告セグメントに帰属しない、バーコード関連事業等を譲り受けた際に計上したのれんであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	素材事業	全社・消去	合計
当期償却額	2	630	625	-	1,258
当期末残高	-	1,901	7,603	-	9,504

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,579.53円	1,634.69円
１株当たり当期純利益金額	96.07円	121.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	95.95円	121.38円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,221	4,074
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,221	4,074
期中平均株式数（千株）	33,526	33,526
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	43
（うち新株予約権（千株））	(44)	(43)

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	54,217	56,225
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,259	1,420
（うち新株予約権（百万円））	(99)	(99)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,160)	(1,320)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	52,957	54,805
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,527	33,526

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

　当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社の４社間による合併を行うことを決議し、平成30年４月１日をもって当該合併を実行しております。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（ⅰ）結合企業

名称:　株式会社サトー（当社の100％子会社）

事業の内容:　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

（ⅱ）被結合企業

名称:　サトーアドバンス株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容:　メカトロ製品販売、サプライ製品販売

名称:　サトープリンティング株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容:　基材開発・生産、サプライ製品製造

名称:　サトーテクノロジー株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容:　メカトロ製品開発、設計、製造

②企業結合日

　平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

　株式会社サトーを存続会社、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社サトー

⑤その他取引の概要に関する事項

　４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためであります。

（2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,110	1,620	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,228	1,666	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	686	763	1.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,663	8,891	0.19	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,169	3,780	1.24	平成31年～40年
その他有利子負債（預り保証金）	146	72	0.01	－
合計	17,004	16,794	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,333	1,667	29	14
リース債務	738	610	558	507

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,799	54,823	85,016	113,383
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	771	4,014	6,011	6,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	337	2,413	3,565	4,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.08	71.98	106.36	121.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.08	61.90	34.37	15.18