２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,501	3,502
前払費用	165	109
短期貸付金	※３ 722	※３ 459
預け金	※３ 1,156	※３ 892
未収入金	※３ 13,072	※３ 12,328
繰延税金資産	156	208
その他	※３ 1,967	※３ 2,088
貸倒引当金	△4	△49
流動資産合計	22,738	19,539
固定資産
有形固定資産
建物	4,657	4,132
構築物	19	19
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	298	257
土地	4,501	4,032
その他	53	873
有形固定資産合計	9,531	9,315
無形固定資産
ソフトウエア	3,510	2,875
ソフトウエア仮勘定	54	134
その他	335	289
無形固定資産合計	3,900	3,300
投資その他の資産
投資有価証券	76	35
関係会社株式	43,990	45,482
関係会社出資金	1,877	1,906
長期貸付金	※３ 375	※３ 356
破産更生債権等	301	328
差入保証金	523	519
繰延税金資産	975	725
その他	116	94
貸倒引当金	△609	△636
投資その他の資産合計	47,627	48,813
固定資産合計	61,059	61,429
資産合計	83,798	80,969

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,668	11,226
短期借入金	3,100	1,500
リース債務	52	34
未払金	※３ 931	※３ 1,403
未払法人税等	1,050	624
未払消費税等	380	157
預り金	※３ 15,291	※３ 13,520
債務保証損失引当金	-	350
その他	18	14
流動負債合計	32,492	28,830
固定負債
長期借入金	7,745	7,745
リース債務	131	98
退職給付引当金	743	713
預り保証金	69	－
役員株式給付引当金	40	123
固定負債合計	8,730	8,681
負債合計	41,223	37,512
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
資本準備金	7,927	－
その他資本剰余金	109	8,036
資本剰余金合計	8,036	8,036
利益剰余金
利益準備金	474	582
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	103	100
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	567
繰越利益剰余金	725	937
利益剰余金合計	28,629	29,513
自己株式	△2,659	△2,662
株主資本合計	42,474	43,356
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
新株予約権	99	99
純資産合計	42,575	43,457
負債純資産合計	83,798	80,969

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 7,677	※１ 8,195
賃貸収入	※１ 2,357	※１ 2,187
関係会社受取配当金	※１ 1,669	※１ 913
営業収益合計	11,704	11,296
営業原価	1,203	1,421
営業総利益	10,501	9,874
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,070	※１,※２ 6,638
営業利益	4,430	3,236
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 15	※１ 18
為替差益	196	－
受取手数料	※１ 8	※１ 7
その他	23	17
営業外収益合計	243	44
営業外費用
支払利息	※１ 26	※１ 23
為替差損	－	25
貸倒引当金繰入額	304	45
投資有価証券評価損	115	－
その他	27	30
営業外費用合計	474	124
経常利益	4,199	3,156
特別利益
土地売却益	－	2,151
特別利益合計	－	2,151
特別損失
固定資産売却損	－	131
固定資産除却損	34	24
債務保証損失引当金繰入額	－	350
事業再編損	－	431
減損損失	－	195
特別損失合計	34	1,133
税引前当期純利益	4,165	4,174
法人税、住民税及び事業税	874	1,000
法人税等調整額	51	197
法人税等合計	926	1,198
当期純利益	3,238	2,976

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	7,927	－	7,927	474	27,325	102	△561	27,341
当期変動額
圧縮積立金の取崩							0	△0	－
剰余金の配当								△1,950	△1,950
当期純利益								3,238	3,238
自己株式の取得									－
自己株式の処分			109	109					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	109	109	－	－	0	1,287	1,287
当期末残高	8,468	7,927	109	8,036	474	27,325	103	725	28,629

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,559	41,177	1	1	100	41,279
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,950				△1,950
当期純利益		3,238				3,238
自己株式の取得	△501	△501				△501
自己株式の処分	401	510				510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0	△1
当期変動額合計	△99	1,296	△0	△0	△0	1,295
当期末残高	△2,659	42,474	1	1	99	42,575

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						任意積立金	圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	7,927	109	8,036	474	27,325	103	－	725	28,629
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△7,927	7,927	－
圧縮積立金の取崩							△2		2	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								567	△567	－
剰余金の配当					107				△2,199	△2,092
当期純利益									2,976	2,976
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,927	7,927	－	107	－	△2	567	211	884
当期末残高	8,468	－	8,036	8,036	582	27,325	100	567	937	29,513

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,659	42,474	1	1	99	42,575
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△2,092				△2,092
当期純利益		2,976				2,976
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	－	0
当期変動額合計	△2	881	0	0	－	882
当期末残高	△2,662	43,356	1	1	99	43,457

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表）

　　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた40百万円は、「役員株式給付引当金」40百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　　役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.	－ 百万円	495百万円
SATO UK LTD.	81	1,154
LIKOFLEX CO., LTD.	1,120	1,173
SATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.	336	－
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.	315	－
その他	379	178
計	2,233	3,002

(2）関係会社の退職給付債務に対する保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
SATO UK LTD.	1,498百万円	1,592百万円

　２．偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

平成23年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱サトー	48百万円	37百万円
サトーテクノロジー㈱	0	0
サトープリンティング㈱	514	367
計	562	405

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	16,850百万円	15,652百万円
長期金銭債権	62	346
短期金銭債務	15,291	13,452

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	11,604百万円	11,240百万円
業務委託費	435	468
その他の営業取引高	6	8
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	8	4
その他の営業取引以外の取引高	6	6

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料諸手当	2,014百万円	2,141百万円
退職給付費用	273	332
減価償却費	697	622
諸手数料	553	577
業務委託費	435	468

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,056百万円、関連会社株式426百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式43,809百万円、関連会社株式180百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	130百万円		41百万円
債務保証損失引当金	－		107
その他	24		65
繰延税金資産小計	156		214
評価性引当額	－		△5
繰延税金資産合計	156		208
繰延税金資産の純額	156		208
(2)固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	80		32
関係会社株式評価損	1,294		1,356
退職給付引当金	227		218
貸倒引当金	396		422
減価償却超過額	59		128
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	30		30
その他	93		196
繰延税金資産小計	2,340		2,543
評価性引当額	△1,319		△1,521
繰延税金資産合計	1,020		1,022
繰延税金負債
圧縮積立金	△45		△44
圧縮特別勘定	－		△250
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△45		△296
繰延税金資産の純額	975		725

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△6.4
住民税均等割	0.2		0.2
外国源泉税	3.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5		－
評価性引当額の増減	5.2		2.2
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		28.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	4,657	277	625	176	4,132	4,089	8,222
	構築物	19	1	－	2	19	306	325
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	298	41	11	71	257	610	868
	土地	4,501	－	468	－	4,032	－	4,032
	その他	53	819	－	－	873	－	873
	計	9,531	1,140	1,105	250	9,315	5,008	14,324
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	3,510	839	208 (195)	1,265	2,875
	ソフトウエア仮勘定	54	134	54	－	134
	その他	335	－	－	45	289
	計	3,900	974	263 (195)	1,311	3,300

(注)　1．当期減少額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　2．建物の当期減少の主なものは、渋谷エポックプラザの売却による減少 460百万円であります。

　　　3．土地の当期減少の主なものは、渋谷エポックプラザの売却による減少 297百万円であります。

　　　4．その他(有形)の当期増加の主なものは、北上事業所の建物の購入による増加 819百万円であります。

　　　5．ソフトウェアの当期増加の主なものは、データセンター再構築による増加 238百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	613	102	30	686
債務保証損失引当金	－	350	－	350
役員株式給付引当金	40	83	－	123

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。