また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当第１四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本及び海外ともに好調に推移し、増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発費を計画どおり計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,118百万円（前年同期比104.9％）、営業利益1,473百万円（同173.1％）、経常利益1,403百万円（同194.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益781百万円（同231.2％）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、103,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,601百万円の減少となりました。その主な要因は、現預金、売上債権及び無形固定資産が減少したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払を行ったこと等により1,326百万円減少し、54,899百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、良好な外部環境の他、営業現場でのお客さまのお困りごとに的確に対応したことが奏功し、プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が伸長し、それに伴ってサプライ製品も前年を上回りました。結果、前年に大口商談のあった公共市場以外の全ての市場で前期比増収となりました。また、ソリューション売りへの意識の高まりや、継続的なコストダウンも進捗し、粗利率も改善しました。
特に製造業や物流業では、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、食品市場やヘルスケア市場では表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高17,081百万円（前年同期比102.7％）、営業利益1,224百万円（同141.9％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、全般的に世界経済の景気が緩やかに回復し、増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与し、全体として増収増益となりました。南米の各社においては、経済低迷の影響が大きく、減収減益となりました。
残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト（ソリューション）売り」の提供が全体的に進み、米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で売上を順調に伸ばし、全体として増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高10,910百万円（前年同期比108.2％）、営業利益553百万円（同149.8％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。
今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。
これらの取り組みにより、売上高125百万円（前年同期比153.2％）、営業損失303百万円（前年同期は営業損失319百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,935百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,642百万円の増加（前年同期比417.3%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,402百万円、減価償却費1,105百万円及び売上債権の減少額1,013百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額532百万円及び法人税等の支払額945百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,417百万円（前年同期比133.0%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,250百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,025百万円の減少（前年同期比204.9%）となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,086百万円及び短期借入金の純減少額876百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は822百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。