## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。

経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡大していく所存です。

達成のための戦略を以下の４つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上で、スピード感をもって実施してまいります。

戦略１（海外事業） 成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する

戦略２（日本事業） 経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、

収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する

戦略３（新 事 業） キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで

新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する

戦略４（経営基盤） グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現し、経営基盤を強固にする

（３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み

当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。

中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13%（※1）、自己資本利益率(ROE)12％、1人当たり生産性250万円（※2）を目指してまいります。

（※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高

（※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷ 実働人員数

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国内事業について

当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、メディカル、食品加工等様々な分野において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外事業について

当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の生産及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
①予期しない法律規制の変更
②予期しない政治又は経済要因の発生
③不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
④テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動の影響について

当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（４）知的財産権について

当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（５）原材料等の調達について

当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）たな卸資産の廃棄、評価損について

当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、
製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、たな卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度（2019年3月期）を起点とする３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、実行に移しております。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開しております。

当期におきましては今までに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円（前期比102.5％）、営業利益7,679百万円（同122.9％）、経常利益7,618百万円（同129.4％）となり、各項目で過去最高を更新しました。一方、英国子会社において減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円（同92.6％）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

当連結会計年度において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、この数年にわたり取り組んできた市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品も堅調に前年増収となりました。製品ミックスの改善から、営業利益率も前期比∔1.4ポイントと大きく上昇しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。

市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長と収益力の強化を目指してまいります。

これらの取り組みにより、売上高72,435百万円（前期比102.8％）、営業利益6,982百万円（同119.7％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、国ごとに中期経営計画に基づく諸施策の浸透・実施を図り、2期連続の増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与しました。ロシアにおける各種ラベルや軟包装分野の投資や、経済低迷、通貨下落の影響を大きく受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。

残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソリューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。米州は、北米における前年同期の大口商談の減少や、南米の経済低迷の影響等を受け減収となりましたが、グループ会社清算によるソフトウェア開発費圧縮等により増益となりました。欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、ともに増収増益となりました。

これらの取り組みにより、売上高43,316百万円（前期比101.7％）、営業利益2,239百万円（同120.0％）となりました。

＜IDP事業＞

2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発がほぼ計画どおりに進捗しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。

今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。現在商業化に向けたテストを実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指しております。

これらの取り組みにより、売上高427百万円（前期比135.7％）、営業損失1,421百万円（前期は営業損失1,426百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、当連結会計年度末は16,430百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,365百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益（6,573百万円）、非資金項目である減価償却費（4,489百万円）、のれん
償却額（1,081百万円）及び仕入債務の増加額（713百万円）等があった一方で、売上債権の増加額（1,093百万円）、たな卸資産の増加額（2,254百万円）及び法人税等の支払額（1,633百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は5,212百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出（3,672百万円）、無形固定資産の取得による支出（616百万円）及

び敷金及び保証金の差入による支出（1,105百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,534百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出（612百万円）、配当金の支払額（2,293百万円）及びリース債務の返済による支出（752百万円）等があった一方で、長期借入れによる収入（226百万円）等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期比（％）
自動認識ソリューション事業（日本）（百万円） | 24,161 | 99.5%
自動認識ソリューション事業（海外）（百万円） | 25,076 | 104.6%
IDP事業（百万円） | 47 | 56.9%
合計（百万円） | 49,285 | 102.0%

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 前年同期比（％）
自動認識ソリューション事業（日本）（百万円） | 13,071 | 156.4%
自動認識ソリューション事業（海外）（百万円） | 5,486 | 110.4%
IDP事業（百万円） | 53 | 75.4%
合計（百万円） | 18,611 | 138.9%

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

ｄ．販売実績

「（１）①財政状態及び経営成績の状況」および「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」を参照願います。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は59,367百万円（前連結会計年度末は56,193百万円）となり3,173百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加（1,660百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（785百万円）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は48,206百万円（前連結会計年度末は50,254百万円）となり2,047百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の増加（1,133百万円）等があった一方で、有形固定資産の減少（678百万円）及び無形固定資産の減少（2,503百万円）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は36,904百万円（前連結会計年度末は34,048百万円）となり2,856百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加（938百万円）および短期借入金の増加（922百万円）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は14,000百万円（前連結会計年度末は16,173百万円）となり2,173百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（1,319百万円）等があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は56,668百万円（前連結会計年度末は56,225百万円）となり442百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,478百万円）、為替換算調整勘定の減少（1,266百万円）等があったことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度売上高は、116,179百万円となり前年実績に対して2,796百万円（2.5％）増加し、６期連続で過去最高を更新しました。このうち自動認識ソリューション事業（日本）の売上高は72,435百万円で前期比1,952百万円（2.8％）増加、自動認識ソリューション事業（海外）は同43,316百万円で前期比730百万円（1.7％）増加、IDP事業は同427百万円となり、前期比112百万円（35.7％）増加となりました。

営業利益は、自動認識ソリューション事業（日本）において、2016年度以降の市場別戦略が事業の拡大や、製品ミックスの改善につながり、構造的な外部環境の追い風とも相まって、過去最高を更新し、利益率も向上しました。自動認識ソリューション事業（海外）は、全体としてはベースビジネスを中心に伸長し、増収増益を確保しました。

将来の事業の柱として戦略投資を行っているIDP事業は、英国DataLase社の持つIDP技術に関わる研究開発費や、同社買収に伴うのれん償却費等の先行費用をほぼ計画どおり計上しました。

これにより、連結営業利益は前期比1,430百万円（22.9％）増加し、7,679百万円と過去最高を更新しました。

また、営業外費用として為替差損275百万円を計上したこと等により、経常利益は7,618百万円（前期比29.4％増加）となりました。特別損失として、英国子会社に係る減損損失1,024百万円を計上し、以上の結果親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円（前期比7.4％減少）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として国内外における設備投資によるものです。

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的運用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入にて対応しております。

当社グループは、本報告書提出時点において、日本格付研究所より「BBB+」の格付を取得しております。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,960百万円、現金及び現金同等物の残高は16,430百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

『驚き』や『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。

・ セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発

・ 設計・製造のコアコンピタンスの確立

・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える

そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。

・ 新商品開発プロセスを順守するための監理監督の強化

・ 設計・製造基準の見直しによる『運用を止めない』基準の確立

・ 障害報告案件の分析による再発防止の徹底

また、当社が開発した「プリンタの印字ローラー保持装置」（特許番号：特許第6096023号）で、公益社団法人発明

協会が主催する「平成30年度 関東地方発明表彰」において発明奨励賞を受賞することができました。

このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においてはベース事業に注力するステージ製品力のあるプリンタをタイムリーに投入してまいりました。

また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。

合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。

さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,460 百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。