当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業（日本）
b. 自動認識ソリューション事業（海外）
c. IDP事業
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用および業務用ソフトに係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
（2019年３月31日現在） |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都目黒区） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
全社統括管理設備 |
1,457 |
0 |
2,500 (2,843.40)
|
2,346 |
6,305 |
698 |
|
ビジネスプラザ （埼玉県大宮市） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
全社統括管理設備 |
309 |
－ |
67
(1,791.00) |
14 |
392 |
103 |
|
北上事業所ほか３事業所 （岩手県北上市ほか） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
工場建物等 |
2,038 |
0 |
153 (66,678.15) |
91 |
2,284 |
- |
|
東日本物流センター （埼玉県加須市） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
物流倉庫等 |
338 |
0 |
474 (8,289.11) |
3 |
816 |
40 |
|
西日本物流センター （奈良県大和郡山市） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
物流倉庫等 |
490 |
0 |
448 (7,272.73) |
1 |
940 |
22 |
|
社員寮 （埼玉県戸田市ほか） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
全社統括管理設備 |
85 |
－ |
108
(450.62) |
0 |
194 |
- |
|
サトーインプレス株式会社 （千葉県野田市） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
工場建物等 |
809 |
－ |
279
(3,896.00) |
8 |
1,097 |
50 |
(2)国内子会社
|
（2019年３月31日現在） |
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社サトー （東京都目黒区） |
自動認識ソリューション事業（日本) |
サプライ製品製造 メカトロ製品製造 |
18 |
4,019 |
－ |
1,233 |
5,271 |
1,561 |
(3）在外子会社
|
（2019年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
SATO POLSKA SP. Z O. O. |
ポーランド |
自動認識ソリューション事業（海外） |
サプライ製品製造設備 |
705 |
120 |
79 |
497 |
1,402 |
67 |
|
OKIL-HOLDING, JSC |
ロシア |
自動認識ソリューション事業（海外） |
サプライ製品製造設備 |
656 |
2,264 |
5 |
238 |
3,165 |
739 |
|
SATO MALAYSIA |
マレーシア |
自動認識ソリューション事業（海外） |
電子プリンタ製造設備 |
1,223 |
142 |
1,260 |
136 |
2,763 |
363 |
|
SATO VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
自動認識ソリューション事業（海外） |
電子プリンタ及びハンドラベラー製造工場 |
373 |
511 |
－ |
16 |
900 |
330 |
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
３．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。
４．前期に掲載しておりましたサトープリンティング株式会社は株式会社サトーへ統合されたため、従来のサプライ製品製造にかかる設備のほか、メカトロ製品製造の設備も記載しております。
当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的に勘案のうえ策定致しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。