２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,502	3,530
前払費用	109	116
短期貸付金	※３ 459	※３ 49
預け金	※３ 892	※３ 989
未収入金	※３ 12,328	※３ 13,507
その他	※３ 2,088	※３ 2,100
貸倒引当金	△49	△30
流動資産合計	19,331	20,264
固定資産
有形固定資産
建物	4,132	5,453
構築物	19	100
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	257	347
土地	4,032	4,032
その他	873	12
有形固定資産合計	9,315	9,946
無形固定資産
ソフトウエア	2,875	1,894
ソフトウエア仮勘定	134	77
その他	289	244
無形固定資産合計	3,300	2,216
投資その他の資産
投資有価証券	35	90
関係会社株式	45,482	45,603
関係会社出資金	1,906	1,906
長期貸付金	※３ 356	※３ 339
破産更生債権等	328	313
差入保証金	519	1,607
繰延税金資産	934	945
その他	94	77
貸倒引当金	△636	△623
投資その他の資産合計	49,022	50,260
固定資産合計	61,638	62,423
資産合計	80,969	82,687

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,226	11,650
短期借入金	1,500	1,450
リース債務	34	27
未払金	※３ 1,403	※３ 1,050
未払法人税等	624	1,409
未払消費税等	157	－
預り金	※３ 13,520	※３ 16,873
債務保証損失引当金	350	341
その他	14	81
流動負債合計	28,830	32,886
固定負債
長期借入金	7,745	6,795
リース債務	98	71
退職給付引当金	713	709
役員株式給付引当金	123	191
債務保証損失引当金	－	797
固定負債合計	8,681	8,564
負債合計	37,512	41,450
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
その他資本剰余金	8,036	8,061
資本剰余金合計	8,036	8,061
利益剰余金
利益準備金	582	812
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	100	568
固定資産圧縮特別勘定積立金	567	－
繰越利益剰余金	937	△1,471
利益剰余金合計	29,513	27,234
自己株式	△2,662	△2,584
株主資本合計	43,356	41,179
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	－
評価・換算差額等合計	1	－
新株予約権	99	57
純資産合計	43,457	41,236
負債純資産合計	80,969	82,687

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 8,195	※１ 8,236
賃貸収入	※１ 2,187	※１ 2,146
関係会社受取配当金	※１ 913	※１ 370
営業収益合計	11,296	10,753
営業原価	1,421	1,458
営業総利益	9,874	9,294
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,638	※１,※２ 6,617
営業利益	3,236	2,676
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 18	※１ 15
受取手数料	※１ 7	※１ 7
貸倒引当金戻入額	－	19
有価証券評価益	－	73
その他	17	34
営業外収益合計	44	149
営業外費用
支払利息	※１ 23	※１ 14
為替差損	25	31
貸倒引当金繰入額	45	－
その他	30	4
営業外費用合計	124	49
経常利益	3,156	2,776
特別利益
土地売却益	2,151	－
特別利益合計	2,151	－
特別損失
固定資産売却損	131	－
固定資産除却損	24	4
債務保証損失引当金繰入額	350	797
関係会社株式評価損	－	1,201
事業再編損	431	－
減損損失	195	－
特別損失合計	1,133	2,002
税引前当期純利益	4,174	773
法人税、住民税及び事業税	1,000	768
法人税等調整額	197	△10
法人税等合計	1,198	758
当期純利益	2,976	15

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						任意積立金	圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	7,927	109	8,036	474	27,325	103	－	725	28,629
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△7,927	7,927	－
圧縮積立金の取崩							△2		2	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								567	△567	－
剰余金の配当					107				△2,199	△2,092
当期純利益									2,976	2,976
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,927	7,927	－	107	－	△2	567	211	884
当期末残高	8,468	－	8,036	8,036	582	27,325	100	567	937	29,513

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,659	42,474	1	1	99	42,575
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△2,092				△2,092
当期純利益		2,976				2,976
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0	－	0
当期変動額合計	△2	881	0	0	－	882
当期末残高	△2,662	43,356	1	1	99	43,457

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,036	8,036	582	27,325	100	567	937	29,513
当期変動額
圧縮積立金の積立						480		△480	－
圧縮積立金の取崩						△12		12	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△567	567	－
剰余金の配当				229				△2,524	△2,295
当期純利益								15	15
自己株式の取得			－						－
自己株式の処分		25	25						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	25	229	－	467	△567	△2,408	△2,279
当期末残高	8,468	8,061	8,061	812	27,325	568	－	△1,471	27,234

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,662	43,356	1	1	99	43,457
当期変動額
圧縮積立金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,295				△2,295
当期純利益		15				15
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	78	103				103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△42	△43
当期変動額合計	77	△2,177	△1	△1	△42	△2,220
当期末残高	△2,584	41,179	－	－	57	41,236

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」208百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」934百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

　　（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　　役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.	495百万円	833百万円
SATO UK LTD.	1,154	－
LIKOFLEX CO., LTD.	1,173	1,531
その他	178	117
計	3,002	2,482

　　当事業年度において、SATO UK LTD.への債務保証に対し債務保証損失引当金（固定負債）を計上しております。

(2）関係会社の退職給付債務に対する保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
SATO UK LTD.	1,592百万円	1,551百万円

　２．偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱サトー	37百万円	246百万円
サトーテクノロジー㈱	0	－
サトープリンティング㈱	367	－
計	405	246

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	15,652百万円	16,587百万円
長期金銭債権	346	331
短期金銭債務	13,452	16,653

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	11,240百万円	10,745百万円
業務委託費	468	421
その他の営業取引高	8	3
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	4	5
その他の営業取引以外の取引高	6	6

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料諸手当	2,284百万円	2,312百万円
退職給付費用	106	99
減価償却費	622	639
諸手数料	577	605
業務委託費	468	421
役員株式給付引当金繰入額	83	127

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,176百万円、関連会社株式426百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,056百万円、関連会社株式426百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	74百万円		－百万円
債務保証損失引当金	107		360
関係会社株式評価損	1,356		1,724
退職給付引当金	218		217
貸倒引当金	422		416
減価償却超過額	128		109
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	30		17
その他	262		308
繰延税金資産小計	2,758		3,311
評価性引当額	△1,527		△2,112
繰延税金資産合計	1,231		1,198
繰延税金負債
圧縮積立金	△44		△250
圧縮特別勘定	△250		－
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△296		△253
繰延税金資産の純額	934		945

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△13.9
住民税均等割	0.2		0.8
外国源泉税	1.2		0.4
評価性引当額の増減	2.2		75.6
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		98.0

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	4,132	1,545	1	224	5,453	4,299	9,753
	構築物	19	88	－	7	100	313	413
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2	2
	工具、器具及び備品	257	160	0	70	347	645	992
	土地	4,032	－	－	－	4,032	－	4,032
	その他	873	12	873	－	12	－	12
	計	9,315	1,807	874	301	9,946	5,260	15,206
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	2,875	284	3	1,261	1,894
	ソフトウエア仮勘定	134	77	134	－	77
	その他	289	－	－	45	244
	計	3,300	361	138	1,307	2,216

(注)　1．建物の当期増加の主なものは、北上事業所の建物の購入による増加1,486百万円であります。

　　　2．その他(有形)の当期減少の主なものは、北上事業所の建物の購入による減少819百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	686	19	51	653
債務保証損失引当金	350	797	8	1,139
役員株式給付引当金	123	127	60	191

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。