また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定しました。本計画では自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当第３四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発費を計画どおり計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,761百万円（前年同期比102.1％）、営業利益5,444百万円（同116.4％）、経常利益5,104百万円（同116.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,078百万円（同86.3％）となりました。なお前年同期において、固定資産売却に伴う特別利益を2,759百万円計上しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、104,908百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,539百万円の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産が減少したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方で、為替換算調整勘定が減少したこと
及び配当金の支払を行ったこと等により972百万円減少し、55,252百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経
営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中するこ
ととし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありませ
ん。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確に対応したことが奏功しています。日本各地での自然災害や、米中貿易摩擦などによる景気の先行き不透明感が見られる中、これまでの増収基調に減速感はあったものの、プリンタを中心とするメカトロ製品、およびそれに付随するサプライ製品の売上は前年を上回り、堅調に推移しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。また、ソリューション売りへの意識の高まりや、継続的なコストダウンも進捗し、粗利率も改善しました。
市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高53,397百万円（前年同期比100.8％）、営業利益4,691百万円（同115.6％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、全般的に回復基調を維持し、増収増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改善が大きく寄与し、経済低迷、通貨下落の影響を大きく受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。
残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソリューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。米州は、北米における前年同期の大口商談や、南米の経済低迷の影響等を受け減収・減益となりましたが、欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高33,017百万円（前年同期比103.7％）、営業利益1,894百万円（同107.4％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計画どおり計上しました。また既に商業化されているベースビジネスの売上も伸長しました。
今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。商業化が見込まれ、黒字化は2020年度を目指しております。
これらの取り組みにより、売上高346百万円（前年同期比161.1％）、営業損失1,013百万円（前年同期は営業損失1,083百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して322百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,566百万円の増加（前年同期比292.2%）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,081百万円,仕入債務の増加額1,278百万円及び減価償却費3,335百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額2,069百万円及び法人税等の支払額1,900百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,314百万円（前年同期比224.5%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,029百万円及び無形固定資産の取得による支出399百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の減少（前年同期比92.4%）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出611百万円及び配当金の支払額2,286百万円等があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,541百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません