第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,250	15,961
受取手形及び売掛金	※２ 24,737	※２ 24,729
有価証券	211	151
商品及び製品	7,761	9,345
仕掛品	484	447
原材料及び貯蔵品	3,120	3,392
その他	3,834	3,877
貸倒引当金	△208	△154
流動資産合計	56,193	57,751
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	11,494	11,270
土地	6,484	6,105
その他（純額）	13,419	13,646
有形固定資産合計	31,398	31,023
無形固定資産
のれん	9,504	8,045
その他	4,932	4,018
無形固定資産合計	14,436	12,063
投資その他の資産	※１ 4,418	※１ 4,069
固定資産合計	50,254	47,156
資産合計	106,447	104,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,085	7,183
電子記録債務	11,226	12,106
短期借入金	3,286	4,078
未払金	3,038	2,583
未払法人税等	1,121	1,101
引当金	643	822
その他	7,646	7,697
流動負債合計	34,048	35,573
固定負債
長期借入金	8,891	7,593
退職給付に係る負債	2,181	1,903
その他	5,100	4,585
固定負債合計	16,173	14,082
負債合計	50,221	49,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,712	7,737
利益剰余金	41,145	41,928
自己株式	△2,662	△2,584
株主資本合計	54,664	55,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	565	△1,241
退職給付に係る調整累計額	△426	△247
その他の包括利益累計額合計	140	△1,488
新株予約権	99	57
非支配株主持分	1,320	1,134
純資産合計	56,225	55,252
負債純資産合計	106,447	104,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	85,016	86,761
売上原価	48,626	49,031
売上総利益	36,389	37,730
販売費及び一般管理費	31,714	32,286
営業利益	4,675	5,444
営業外収益
受取利息	98	91
受取配当金	32	26
受取賃貸料	78	5
持分法による投資利益	－	2
その他	157	236
営業外収益合計	366	361
営業外費用
支払利息	101	109
為替差損	170	397
売上割引	44	56
貸倒引当金繰入額	89	－
持分法による投資損失	3	－
その他	252	138
営業外費用合計	661	702
経常利益	4,381	5,104
特別利益
固定資産売却益	2,759	5
特別利益合計	2,759	5
特別損失
固定資産除却損	115	27
固定資産売却損	164	0
減損損失	499	－
債務保証損失引当金繰入額	350	－
特別損失合計	1,129	27
税金等調整前四半期純利益	6,011	5,081
法人税、住民税及び事業税	3,022	1,803
法人税等調整額	△431	216
法人税等合計	2,591	2,019
四半期純利益	3,420	3,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△145	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,565	3,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,420	3,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定	1,437	△1,975
退職給付に係る調整額	14	179
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	1,452	△1,800
四半期包括利益	4,873	1,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,024	1,448
非支配株主に係る四半期包括利益	△151	△186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,011	5,081
減価償却費	3,178	3,335
のれん償却額	967	848
減損損失	499	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	350	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,595	△5
固定資産除却損	115	27
引当金の増減額（△は減少）	△64	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	137	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	△45
受取利息及び受取配当金	△130	△117
支払利息	101	109
為替差損益（△は益）	△219	367
売上債権の増減額（△は増加）	△2,544	△420
たな卸資産の増減額（△は増加）	△729	△2,069
仕入債務の増減額（△は減少）	△531	1,278
未払金の増減額（△は減少）	487	△241
その他	△177	269
小計	4,923	8,363
利息及び配当金の受取額	130	117
利息の支払額	△99	△109
法人税等の支払額	△2,708	△1,900
事業再編による支出	－	△146
法人税等の還付額	0	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,247	6,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△225	－
定期預金の払戻による収入	427	33
有形固定資産の取得による支出	△4,463	△3,029
無形固定資産の取得による支出	△984	△399
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,854	55
その他	△85	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,476	△3,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,515	△103
長期借入れによる収入	333	229
長期借入金の返済による支出	△123	△611
リース債務の返済による支出	△534	△572
配当金の支払額	△2,083	△2,286
その他	304	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,619	△3,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	446	△229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,402	△322
現金及び現金同等物の期首残高	16,757	16,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,354	※ 15,703

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	385百万円	339百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	441百万円	339百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	14,578百万円	15,961百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△421	△378
BIP信託別段預金	△20	△31
有価証券勘定	218	151
現金及び現金同等物	14,354	15,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,012	30	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,079	32	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,113	33	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	1,181	35	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（注）平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が、平成30年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,971	31,829	215	85,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,616	6,475	50	11,142
計	57,588	38,304	265	96,158
セグメント利益又は損失（△）	4,059	1,763	△1,083	4,739

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		4,739
セグメント間取引消去		△11
棚卸資産の調整額		△52
四半期連結損益計算書の営業利益		4,675

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動認識ソリューション事業（日本）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。

　「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては414百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,397	33,017	346	86,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,326	16,719	48	22,095
計	58,724	49,737	395	108,856
セグメント利益又は損失（△）	4,691	1,894	△1,013	5,572

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		5,572
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△128
四半期連結損益計算書の営業利益		5,444

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成30年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画において、従来の素材事業は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、これを受け「素材事業」のセグメント名称を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	106円36銭	91円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,565	3,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,565	3,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,526	33,555
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円22銭	91円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………1,181百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月11日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。