当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな３カ年の中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。特に高い成長が期待される海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当第１四半期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発を先行して行っています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,463百万円（前年同期比101.2％）、営業利益1,514百万円（同102.7％）、経常利益1,338百万円（同95.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益842百万円（同107.8％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成果につながり、増収増益となりました。特にソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方でサプライ製品は、特に一部製造業で生産調整の影響等があり、わずかながら減収となりました。営業利益においては、製品ミックスの改善や、継続的なコストダウンも進捗し増益となり、粗利率および営業利益率も改善しました。
特に製造業や物流業では、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高17,495百万円（前年同期比102.4％）、営業利益1,318百万円（同107.7％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、為替の影響を受け減収増益となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。
①プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。
②ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ（製品）売り」から「コト（ソリューション）売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で堅調に推移し、全体としては現地通貨ベースでは増収となりました。営業利益では、アジア地域における中国向けビジネスが減速したことを受け減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高10,867百万円（前年同期比99.6％）、営業利益560百万円（同101.2％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発を行っています。
小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後大きな可能性があると期待しています。現在商業化に向けた実証実験を実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指します。
これらの取り組みにより、売上高100百万円（前年同期比80.0％）、営業損失394百万円（前年同期は営業損失303百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して648百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは857百万円の増加（前年同期比52.2%）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,237百万円、減価償却費1,240百万円及び売上債権の減少額1,155百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額322百万円、仕入債務の減少額534百万円及び法人税等の支払額1,832百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは857百万円の減少（前年同期比60.5%）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出772百万円及び無形固定資産の取得による支出90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは830百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,152百万円と、短期借入金の増加額2,171百万円等があったことによるものであります。短期借入金の増加は７月を満期とするスポット借入で、７月上旬に支払う源泉税、固定資産税等の大口支払いのための一時的な借入です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は871百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。