２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,530	11,708
前払費用	116	133
短期貸付金	49	35
預け金	989	4,059
未収入金	13,507	22,538
その他	2,100	4,367
貸倒引当金	△30	－
流動資産合計	20,264	42,842
固定資産
有形固定資産
建物	5,453	5,409
構築物	100	94
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	347	378
土地	4,032	4,032
その他	12	92
有形固定資産合計	9,946	10,008
無形固定資産
ソフトウエア	1,894	1,024
ソフトウエア仮勘定	77	89
その他	244	200
無形固定資産合計	2,216	1,315
投資その他の資産
投資有価証券	90	75
関係会社株式	45,603	32,746
関係会社出資金	1,906	1,809
長期貸付金	339	303
破産更生債権等	313	301
差入保証金	1,607	1,595
繰延税金資産	945	767
その他	77	83
貸倒引当金	△623	△608
投資その他の資産合計	50,260	37,074
固定資産合計	62,423	48,398
資産合計	82,687	91,241

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,650	11,375
短期借入金	1,450	3,950
リース債務	27	30
未払金	1,050	1,171
未払法人税等	1,409	－
未払消費税等	－	256
預り金	16,873	25,207
債務保証損失引当金	341	－
その他	81	372
流動負債合計	32,886	42,363
固定負債
長期借入金	6,795	5,845
リース債務	71	73
退職給付引当金	709	659
役員株式給付引当金	191	226
債務保証損失引当金	797	797
固定負債合計	8,564	7,601
負債合計	41,450	49,965
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
その他資本剰余金	8,061	8,062
資本剰余金合計	8,061	8,062
利益剰余金
利益準備金	812	1,052
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	568	553
繰越利益剰余金	△1,471	△1,672
利益剰余金合計	27,234	27,258
自己株式	△2,584	△2,552
株主資本合計	41,179	41,236
新株予約権	57	39
純資産合計	41,236	41,275
負債純資産合計	82,687	91,241

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	8,236	8,212
賃貸収入	2,146	2,223
関係会社受取配当金	370	14,591
営業収益合計	10,753	25,027
営業原価	1,458	1,563
営業総利益	9,294	23,463
販売費及び一般管理費	6,617	6,679
営業利益	2,676	16,784
営業外収益
受取利息及び配当金	15	11
受取手数料	7	7
貸倒引当金戻入額	19	－
有価証券評価益	73	－
その他	34	32
営業外収益合計	149	51
営業外費用
支払利息	14	17
為替差損	31	44
有価証券評価損	－	36
その他	4	1
営業外費用合計	49	100
経常利益	2,776	16,735
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	4	121
債務保証損失引当金繰入額	797	－
投資有価証券売却損	－	46
関係会社株式評価損	1,201	13,337
投資有価証券評価損	－	58
特別損失合計	2,002	13,563
税引前当期純利益	773	3,173
法人税、住民税及び事業税	768	574
法人税等調整額	△10	177
法人税等合計	758	752
当期純利益	15	2,420

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,036	8,036	582	27,325	100	567	937	29,513
当期変動額
圧縮積立金の積立						480		△480	－
圧縮積立金の取崩						△12		12	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△567	567	－
剰余金の配当				229				△2,524	△2,295
当期純利益								15	15
自己株式の取得									－
自己株式の処分		25	25						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	25	229	－	467	△567	△2,408	△2,279
当期末残高	8,468	8,061	8,061	812	27,325	568	－	△1,471	27,234

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,662	43,356	1	1	99	43,457
当期変動額
圧縮積立金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,295				△2,295
当期純利益		15				15
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	78	103				103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△42	△43
当期変動額合計	77	△2,177	△1	△1	△42	△2,220
当期末残高	△2,584	41,179	－	－	57	41,236

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,061	8,061	812	27,325	568	－	△1,471	27,234
当期変動額
圧縮積立金の積立									－
圧縮積立金の取崩						△14		14	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩									－
剰余金の配当				239				△2,636	△2,397
当期純利益								2,420	2,420
自己株式の取得									－
自己株式の処分		1	1						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1	239	－	△14	－	△201	23
当期末残高	8,468	8,062	8,062	1,052	27,325	553	－	△1,672	27,258

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,584	41,179	－	－	57	41,236
当期変動額
圧縮積立金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,397				△2,397
当期純利益		2,420				2,420
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	34	35				35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△18	△18
当期変動額合計	32	57	－	－	△18	38
当期末残高	△2,552	41,236	－	－	39	41,275

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　　役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.	833百万円	881百万円
LIKOFLEX CO., LTD.	1,531	1,645
その他	117	63
計	2,482	2,590

(2）関係会社の退職給付債務に対する保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
SATO UK LTD.	1,551百万円	1,426百万円

　２．偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱サトー	246百万円	112百万円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	16,587百万円	20,098百万円
長期金銭債権	331	331
短期金銭債務	16,653	24,949

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10,745百万円	25,019百万円
業務委託費	421	375
その他の営業取引高	3	3
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	5	1
その他の営業取引以外の取引高	6	8

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料諸手当	2,312百万円	2,350百万円
退職給付費用	99	87
減価償却費	639	636
諸手数料	605	577
業務委託費	421	375
役員株式給付引当金繰入額	127	125

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,722百万円、関連会社株式24百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,176百万円、関連会社株式426百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
債務保証損失引当金	360百万円		255百万円
関係会社株式評価損	1,724		6,025
退職給付引当金	217		201
貸倒引当金	416		395
減価償却超過額	109		96
会社分割による子会社株式	157		157
新株予約権	17		12
その他	308		184
繰延税金資産小計	3,311		7,328
評価性引当額	△2,112		△6,312
繰延税金資産合計	1,198		1,015
繰延税金負債
圧縮積立金	△250		△244
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△253		△247
繰延税金資産の純額	945		767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△139.5
住民税均等割	0.8		0.2
外国源泉税	0.4		0
評価性引当額の増減	75.6		132.3
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.0		23.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	5,453	265	63	245	5,409	4,158	9,568
	構築物	100	2	0	8	94	292	387
	車両運搬具	0	0	0	0	0	1	2
	工具、器具及び備品	347	121	0	90	378	676	1,054
	土地	4,032	-	0	-	4,032	-	4,032
	その他	12	92	12	-	92	-	92
	計	9,946	483	76	345	10,008	5,128	15,137
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	1,894	409	2	1,276	1,024
	ソフトウエア仮勘定	77	89	77	-	89
	その他	244	2	-	45	200
	計	2,216	501	79	1,322	1,315

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	653	-	45	608
役員株式給付引当金	191	125	90	226
債務保証損失引当金	1,139	-	341	797

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。