第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,761	20,576
受取手形及び売掛金	23,766	20,511
有価証券	35	36
商品及び製品	8,997	9,952
仕掛品	394	362
原材料及び貯蔵品	3,662	3,761
その他	5,762	6,877
貸倒引当金	△185	△187
流動資産合計	66,195	61,889
固定資産
有形固定資産
土地	5,863	5,991
機械装置及び運搬具	10,279	10,398
その他（純額）	12,793	13,836
有形固定資産合計	28,936	30,226
無形固定資産
のれん	829	797
その他	2,859	2,750
無形固定資産合計	3,688	3,548
投資その他の資産	※１ 4,326	※１ 4,202
固定資産合計	36,952	37,976
資産合計	103,147	99,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,720	5,873
短期借入金	7,370	7,389
電子記録債務	11,375	11,158
未払金	2,566	2,664
未払法人税等	830	567
引当金	1,097	1,081
その他	11,532	9,612
流動負債合計	41,492	38,347
固定負債
長期借入金	5,891	5,884
退職給付に係る負債	1,800	1,795
その他	5,139	5,203
固定負債合計	12,832	12,883
負債合計	54,324	51,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,738	7,740
利益剰余金	38,345	37,410
自己株式	△2,552	△2,536
株主資本合計	51,999	51,082
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,995	△3,452
退職給付に係る調整累計額	△211	△197
その他の包括利益累計額合計	△4,206	△3,649
新株予約権	39	28
非支配株主持分	990	1,173
純資産合計	48,823	48,634
負債純資産合計	103,147	99,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	28,463	23,651
売上原価	16,165	13,773
売上総利益	12,298	9,877
販売費及び一般管理費	10,784	9,491
営業利益	1,514	385
営業外収益
受取利息	26	19
受取配当金	13	－
為替差益	－	187
貸倒引当金戻入額	－	89
その他	39	37
営業外収益合計	79	333
営業外費用
支払利息	45	44
為替差損	57	－
支払補償費	101	0
売上割引	18	11
その他	31	44
営業外費用合計	254	101
経常利益	1,338	618
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産売却損	105	0
特別損失合計	108	0
税金等調整前四半期純利益	1,237	618
法人税、住民税及び事業税	294	192
法人税等調整額	98	135
法人税等合計	393	327
四半期純利益	844	290
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	842	213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	844	290
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,256	647
退職給付に係る調整額	30	13
その他の包括利益合計	△1,225	661
四半期包括利益	△381	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△269	769
非支配株主に係る四半期包括利益	△112	182

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,237	618
減価償却費	1,240	1,064
のれん償却額	224	57
固定資産売却損益（△は益）	99	△0
固定資産除却損	2	0
引当金の増減額（△は減少）	△36	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	9
受取利息及び受取配当金	△40	△19
支払利息	45	44
為替差損益（△は益）	△10	△198
売上債権の増減額（△は増加）	1,155	3,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322	△862
仕入債務の増減額（△は減少）	△534	△1,309
未払金の増減額（△は減少）	△272	△549
その他	△13	△529
小計	2,715	1,750
利息及び配当金の受取額	40	19
利息の支払額	△45	△44
法人税等の支払額	△1,832	△2,932
事業再編による支出	△21	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	857	△1,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△772	△393
有形及び無形固定資産の売却による収入	21	5
無形固定資産の取得による支出	△90	△181
その他	△16	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△857	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,171	△19
長期借入金の返済による支出	△7	△6
リース債務の返済による支出	△180	△296
配当金の支払額	△1,152	△1,125
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	830	△1,447
現金及び現金同等物に係る換算差額	△257	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572	△3,195
現金及び現金同等物の期首残高	16,430	23,379
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,079	※ 20,183

【注記事項】

（追加情報）

（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）
　当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
投資その他の資産	321百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	17,341百万円	20,576百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△364	△382
BIP信託別段預金	△36	△46
有価証券勘定	139	36
現金及び現金同等物	17,079	20,183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,495	10,867	100	28,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,329	5,567	-	6,896
計	18,824	16,434	100	35,359
セグメント利益又は損失（△）	1,318	560	△394	1,484

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		1,484
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		29
四半期連結損益計算書の営業利益		1,514

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,730	7,844	75	23,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,053	1,609	-	2,662
計	16,784	9,454	75	26,314
セグメント利益又は損失（△）	399	77	△70	406

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
報告セグメント計		406
セグメント間取引消去		0
棚卸資産の調整額		△20
四半期連結損益計算書の営業利益		385

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	25円9銭	6円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	842	213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	842	213
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,564	33,585
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円7銭	6円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。