当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリュ
ーション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経営方
針や成長戦略を踏襲し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上
げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収減益と
なりました。また英国DataLase社を中心として先行投資を進めてきたIDP事業において、2020年９月15日に開示し
た「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、同社の全株式をMBO方式により譲渡いたしまし
た。本件に伴い、当第２四半期に事業譲渡損（特別損失）および前期単体に計上した同社株式の減損損失に係る法人税等調整額をそれぞれ計上しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,872百万円（前年同期比86.2％）、営業利益1,470百万円
（同41.5％）、経常利益1,231百万円（同38.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,249百万円（同112.8％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、コロナ禍で全般的に停滞した経済活動が第２四半期には徐々に回復傾向にあるものの、当
社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。特に最
も売上構成の高い製造業での回復が鈍く、食品スーパーやEC関連等一部の底堅い業種が牽引するも、大口商談のあった公共市場を除く全市場で減収となりました。
このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識
や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした喫緊の現場課題や好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、見込み商談件数も徐々に増加傾向にあります。
これらの取り組みにより、売上高31,722百万円（前年同期比87.9％）、営業利益847百万円（同27.5％）となり
ました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は第２四半期に回復基調にあるものの、累計では依然
として減収・減益となりました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては主に売上構成比の高いリテール業界の受注回復や新規商談獲得により
売上が回復し、販管費削減も進んだことから第２四半期の３カ月間では共に増益となりました。アジア・オセアニ
アにおいては、中国の業績は前年並みに回復したものの、特に東南アジア地域で自動車を中心として製造業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからのニーズが底堅く推移し、現地通貨ベースで増収、営業利益は前年を上回りました。
これらの取り組みにより、売上高18,013百万円（前年同期比83.4％）、営業利益761百万円（同65.9％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
した先行投資を継続してきたIDP事業においては、これまでマルチカラー技術開発努力を継続し、顧客への拡販に
努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全
株式を2020年９月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリョーション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高136百万円（前年同期比69.9％）、営業損失148百万円（前年同期は営業損失737百万円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,835百万円となり、前連結会計年度末と比較
して1,543百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,757百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費2,066百万円及び法人税等の還付額1,982
百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,965百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,566百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,023百万円、無形固定資産の取得による支出343百万円及び
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出169百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,751百万円の減少となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出527百万円及び配当金の支払額1,145百万円等があったことによるも
のであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,509百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。