第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。
（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献
当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスはタギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私たちはこれを「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。
本中計では、Tagging for Sustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。
①地域別・市場別成長戦略
循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきます。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。
②技術イノベーション
中長期目標実現には、技術革新も欠かせません。今年度、「イノベーションラボ」や「RFID事業本部」を新設し、さまざまな狙いからタギング技術を磨いていきます。また、現在の主力商品であるプリンタやラベルなどにおいても、市場・業界ごとにお客さまの現場を知り抜いた当社グループならではの競争優位性のある商品およびソリューションの開発・提供に取り組んでいきます。
③ESG経営の強化
タギングを軸とした自動認識ソリューションは、循環型経済の進展に資する可能性を秘めており、実現を目指して①と②の戦略を進めます。そのために、何よりも重要なことは人的資産の強化です。具体的には、多様なメンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。主な取り組みとして、社内のDX推進による生産性向上を進め、より創造性のある業務に従事できるよう環境を整えます。そして、グループの活動全体を支えるコーポレートガバナンスも継続的に強化していきます。
当社はこれまで、社会の変化や技術革新などの環境変化を受けたお客さまの普遍的な課題を市場ごとのテーマとして捉え、ソリューションを提供してきました。現在では、あらゆる市場で従前より顕在化していた「安心・安全の確保」というニーズの重要度が増しており、これらに対応した新たな用途提案を提供しています。
（４） 目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※1）、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。
（※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
（※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷ 実働人員数
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境にかかわるリスク
①パンデミックについて
足元の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行による世界経済の悪化については、収束の時期や影響度の見通しがたっていないことから、現時点で当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することは困難ですが、一定の影響を受ける可能性が高いと考えております。
②国内事業について
当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業について
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律規制の変更
・予期しない政治又は経済要因の発生
・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤サプライチェーンについて
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営にかかわるリスク
①知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、たな卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移してまいりました。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにし、本業の持続可能な成長につなげてまいりました。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年比で減収減益となりました。コロナ禍で変化した市場・業界別のお客さまの課題を捉えた新規用途提案をグローバルに提供した結果、当下期には売上高が前年同期を上回りました。
先行投資を進めてきたIDP事業は、当第２四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡し、特別損失を計上しました。さらに、当第３四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,052百万円（前期比93.7％）、営業利益5,847百万円（同78.4％）、経常利益5,521百万円（同84.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,959百万円（前期は純損失1,882百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、当連結会計年度末
は22,580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,806百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（14,457百万円）、減価償却費（4,092百万円）、のれん償却額（223百万円）及び減損損失（448百万円）等があった一方で、固定資産売却損益（10,414百万円）及び法人税等の支払額
（3,492百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出（10,000百万円）、有形固定資産の取得による支出（3,516百万円）及び無形固定資産の取得による支出（805百万円）等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入（14,369百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,131百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少（3,522百万円）、配当金の支払（2,329百万円）及びリース債務の返済
による支出（1,251百万円）等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
自動認識ソリューション事業（日本）（百万円） |
26,049 |
110.0 |
|
自動認識ソリューション事業（海外）（百万円） |
22,352 |
89.1 |
|
IDP事業（百万円） |
29 |
40.2 |
|
合計（百万円） |
48,431 |
99.1 |
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
自動認識ソリューション事業（日本）（百万円） |
9,165 |
71.7 |
|
自動認識ソリューション事業（海外）（百万円） |
4,974 |
92.7 |
|
IDP事業（百万円） |
6 |
35.4 |
|
合計（百万円） |
14,146 |
77.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
ｄ．販売実績
「（１）①財政状態及び経営成績の状況」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。
（２）経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は74,641百万円（前連結会計年度末は66,195百万円）となり8,446百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（9,236百万円）、受取手形及び売掛金の増加
（1,111百万円）及び未収入金の減少（1,975百万円）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は34,671百万円（前連結会計年度末は36,952百万円）となり2,280百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少（1,630百万円）、無形固定資産の減少（331百万円）及び投資その他の資産の減少（318百万円）等があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,988百万円（前連結会計年度末は41,492百万円）となり4,504百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（3,781百万円）等があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,862百万円（前連結会計年度末は12,832百万円）となり30百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（623百万円）等があった一方で、退職給付に係る負債の減少（607百万円）等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は59,462百万円（前連結会計年度末は48,823百万円）となり10,639百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（10,629百万円）等があったことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（データ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を展開しております。自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上、大きく日本事業と海外事業に大別しております。また、当第２四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡するまで、「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を中心としたIDP事業に取り組んでまいりました。以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「IDP事業」の３つを当社の報告セグメントとしております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当下期にはお客さまの経済活動の回復により、メカトロ製品・サプライ製品とも回復基調となり、特にサプライ製品の売上は前年同期を上回りました。市場別では食品スーパーやECなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。このような状況下において、自動化の推進やRFIDなどによる効率化ニーズの高まり等、コロナ禍で変化したお客さまの現場における課題や、好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、成果に結び付けてまいりました。これらの取り組みにより、売上高68,566百万円（前期比93.5％）、営業利益3,221百万円（同49.7％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第２四半期以降復調がみられ、当下期には前年同期比で増収・増益となりました。ベースビジネスは、米国で好調な大手小売り向けの受注獲得や、中国と東南アジアでの自動車、化学、電機・電子部品を中心とした製造業の回復が奏功し、当下期は前年同期比で増収・増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、通期で増収、営業利益は大幅増益となりました。これらの取り組みにより、売上高40,349百万円（前期比94.6％ [為替影響を除く前期比100.2％]）、営業利益2,684百万円（同117.9％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高136百万円（前期比37.5％ [為替影響を除く前期比37.3％]）、営業損失148百万円（前期は営業損失1,317百万円）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。
・ 国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発
・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応
・ 設計・製造のコアコンピタンスの確立
・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える
そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。
・ お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラットフォームの開発を実行する
・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する
・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する
・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化する
このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。
合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。
さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウェアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は