１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,761	32,998
受取手形及び売掛金	23,766	24,878
有価証券	35	39
商品及び製品	8,997	8,722
仕掛品	394	394
原材料及び貯蔵品	3,662	3,956
未収入金	3,759	1,784
その他	2,002	2,104
貸倒引当金	△185	△236
流動資産合計	66,195	74,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,169	18,189
減価償却累計額	△6,740	△7,301
建物及び構築物（純額）	10,429	10,887
機械装置及び運搬具	26,147	27,860
減価償却累計額	△15,868	△17,297
機械装置及び運搬具（純額）	10,279	10,562
工具、器具及び備品	6,137	6,681
減価償却累計額	△4,800	△4,834
工具、器具及び備品（純額）	1,336	1,846
土地	5,863	3,600
建設仮勘定	1,027	409
有形固定資産合計	28,936	27,306
無形固定資産
のれん	829	600
ソフトウエア	1,903	1,750
その他	955	1,006
無形固定資産合計	3,688	3,356
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,188	※ 1,192
長期貸付金	11	1
差入保証金	1,696	1,632
繰延税金資産	1,311	1,011
その他	440	183
貸倒引当金	△321	△12
投資その他の資産合計	4,326	4,007
固定資産合計	36,952	34,671
資産合計	103,147	109,312

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,720	7,569
電子記録債務	11,375	10,171
短期借入金	7,370	3,588
リース債務	1,180	1,204
前受収益	4,915	5,536
未払金	2,566	3,080
未払法人税等	830	1,096
賞与引当金	257	340
製品保証引当金	840	944
その他	5,436	3,453
流動負債合計	41,492	36,988
固定負債
長期借入金	5,891	6,515
リース債務	3,907	4,040
退職給付に係る負債	1,800	1,193
役員株式給付引当金	226	277
その他	1,006	836
固定負債合計	12,832	12,862
負債合計	54,324	49,850
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,738	7,740
利益剰余金	38,345	48,974
自己株式	△2,552	△2,537
株主資本合計	51,999	62,646
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,995	△2,359
退職給付に係る調整累計額	△211	△2,012
その他の包括利益累計額合計	△4,206	△4,372
新株予約権	39	28
非支配株主持分	990	1,159
純資産合計	48,823	59,462
負債純資産合計	103,147	109,312

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	116,372	109,052
売上原価	※２ 66,193	※２ 63,316
売上総利益	50,179	45,735
販売費及び一般管理費	※１,※２ 42,718	※１,※２ 39,888
営業利益	7,461	5,847
営業外収益
受取利息	107	75
受取配当金	14	17
仕入割引	25	19
受取賃貸料	9	11
貸倒引当金戻入額	3	89
その他	165	179
営業外収益合計	324	393
営業外費用
支払利息	187	220
売上割引	67	61
為替差損	722	227
その他	235	210
営業外費用合計	1,213	719
経常利益	6,571	5,521
特別利益
固定資産売却益	※３ 824	※３ 10,454
特別利益合計	824	10,454
特別損失
固定資産売却損	※４ 113	※４ 40
固定資産除却損	※５ 144	※５ 24
減損損失	※６ 6,397	※６ 448
投資有価証券売却損	46	－
投資有価証券評価損	58	－
事業再編損	－	249
事業譲渡損	－	756
特別損失合計	6,760	1,519
税金等調整前当期純利益	636	14,457
法人税、住民税及び事業税	2,076	1,403
法人税等調整額	536	△10
法人税等合計	2,612	1,392
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,976	13,064
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△94	104
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,882	12,959

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,976	13,064
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,623	1,699
退職給付に係る調整額	△41	△1,801
その他の包括利益合計	※ △3,665	※ △101
包括利益	△5,641	12,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,218	12,793
非支配株主に係る包括利益	△423	168

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,737	42,624	△2,584	56,245
当期変動額
剰余金の配当			△2,397		△2,397
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,882		△1,882
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1		34	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	△4,279	32	△4,245
当期末残高	8,468	7,738	38,345	△2,552	51,999

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△700	△169	△870	57	1,235	56,668
当期変動額
剰余金の配当						△2,397
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,882
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,294	△41	△3,336	△18	△245	△3,599
当期変動額合計	△3,294	△41	△3,336	△18	△245	△7,845
当期末残高	△3,995	△211	△4,206	39	990	48,823

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,738	38,345	△2,552	51,999
当期変動額
剰余金の配当			△2,330		△2,330
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			12,959		12,959
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		15	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	10,629	15	10,647
当期末残高	8,468	7,740	48,974	△2,537	62,646

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,995	△211	△4,206	39	990	48,823
当期変動額
剰余金の配当						△2,330
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						12,959
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,635	△1,801	△165	△10	168	△7
当期変動額合計	1,635	△1,801	△165	△10	168	10,639
当期末残高	△2,359	△2,012	△4,372	28	1,159	59,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	636	14,457
減価償却費	5,043	4,092
のれん償却額	871	223
減損損失	6,397	448
事業譲渡損益（△は益）	－	756
投資有価証券売却損益（△は益）	46	－
投資有価証券評価損益（△は益）	58	－
事業再編損	－	249
固定資産売却損益（△は益）	△711	△10,414
固定資産除却損	144	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	△269
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△85	△2,219
受取利息及び受取配当金	△121	△93
支払利息	187	220
為替差損益（△は益）	515	461
売上債権の増減額（△は増加）	1,006	△598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291	183
未収入金の増減額（△は増加）	△55	74
仕入債務の増減額（△は減少）	△139	△867
未払金の増減額（△は減少）	△96	221
その他	810	479
小計	14,183	7,495
利息及び配当金の受取額	121	93
利息の支払額	△187	△220
事業再編による支出	△49	△51
債務保証の履行による支出	△338	－
法人税等の支払額	△2,872	△3,492
法人税等の還付額	403	1,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,259	5,806

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,858	△3,516
無形固定資産の取得による支出	△1,045	△805
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,456	14,369
定期預金の預入による支出	－	△10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△169
その他	△2	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,449	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,683	△3,522
長期借入金の返済による支出	△977	△27
リース債務の返済による支出	△621	△1,251
配当金の支払額	△2,393	△2,329
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,311	△7,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	△626	629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,871	△798
現金及び現金同等物の期首残高	16,430	23,379
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,379	※１ 22,580

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  57社

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社サトー

SATO AMERICA, LLC.

SATO UK LTD.

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.

SATO VIETNAM CO., LTD.

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

SATO EUROPE GmbH

前連結会計年度において連結子会社であった、DataLase Ltd.はDataLase Holdings Limitedへ株式譲渡、SATO MALYSIA SDN. BHD.はSATO AUTO-ID MALAYSIA SDN. BHD.に吸収合併、サトーグリーンエンジニアリング株式会社は清算により、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度において連結子会社であった、デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は、株式会社サトーを存続会社とし、当該3社を消滅会社とする吸収合併を2020年4月1日に実行しました。

　　　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　法により算定）によっております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　　国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年
工具器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年から14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建借入金および支払利息

ハ  ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、対象となる会社毎に７年から10年の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

ロ  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

   （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額    繰延税金資産　1,011百万円

   （２）その他の情報

  当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の利用等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。

  将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上高の回復又は伸張と、発生が見込まれる原価又は費用であります。また、繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。将来の売上高及び原価又は費用は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異の解消時期及び将来の税率の変更によって減額又は増額される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(税効果会計関係)

　税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた779百万円は、「製品保証引当金」250百万円、「その他」785百万円として組み替えています。

　また、当連結会計年度より「繰延税金資産」において、「無形固定資産」を独立掲記しています。

   （連結キャッシュ・フロー計算書）

    　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していました「敷金及び保証金の差

    入による支出」（前連結会計年度△14百万円）については、連結キャッシュ・フロー計算書に与える重要性が減少

    したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

　　（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）

　　  当社は、連結納税制度を適用しており、当連結会計年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、435百万円及び186,984株、当連結会計年度においては、428百万円及び184,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	24百万円	26百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料諸手当	18,912百万円	18,407百万円
賞与引当金繰入額	262	348
退職給付費用	559	565
貸倒引当金繰入額	90	61
役員株式給付引当金繰入額	125	127

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
3,377百万円	3,046百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 借地権	－百万円 32 0 1 790	2,113百万円 17 0 8,322 －
計	824	10,454

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	112百万円 0	15百万円 24
計	113	40

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	122百万円 3 2	11百万円 1 8
ソフトウェア 工業所有権	2 12	3 －
計	144	24

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
英国	製造設備及び業務用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア及びその他
インドネシア	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地及びその他
－	その他	のれん

　英国子会社の保有する固定資産および関連するのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（6,259百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具62百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウェア２百万円、のれん5,878百万円、その他126百万円であります。

　インドネシア子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（138百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は建物及び構築物54百万円、機械装置及び運搬具56百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地　24百万円、その他１百万円であります。

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ポーランド	製造設備	機械装置及び運搬具
インドネシア	製造設備	建物及び構築物、及び機械装置及び運搬具
日本	製造設備及び業務用資産	機械装置及び運搬具

　ポーランド子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（361百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は機械装置及び運搬具361百万円であります。

　インドネシア子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具22百万円であります。

　日本子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（41百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は機械装置及び運搬具41百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－百万円	－百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,623	1,699
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,623	1,699
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,623	1,699
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△106	△1,848
組替調整額	65	65
税効果調整前	△40	△1,782
税効果額	△0	△18
退職給付に係る調整額	△41	△1,801
その他の包括利益合計	△3,665	△101

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２	1,357	0	16	1,341
合計	1,357	0	16	1,341

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、執行役員に対する株式報酬型ストックオプションの権利行使時の充当による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に195千株、期末残高に186千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39
合計		－	－	－	－	－	39

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	1,215	36	2019年９月30日	2019年12月12日

 （注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	利益剰余金	34	2020年３月31日	2020年６月22日

 （注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる予定になっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２	1,341	0	7	1,334
合計	1,341	0	7	1,334

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に186千株、期末残高に184千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,181	35	2020年９月30日	2020年12月14日

 （注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月21日

 （注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる予定になっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	23,761	百万円	32,998	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 BIP信託別段預金 有価証券勘定	△378 △40 35		△10,407 △49 39
現金及び現金同等物	23,379		22,580

　２．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	570百万円	512百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、リスクはほとんどないと認識しております。各取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しCFOへ報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	23,761	23,761	－
(2) 受取手形及び売掛金	23,766	23,766	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	35	35	－
資産計	47,563	47,563	－
(1) 支払手形及び買掛金	6,720	6,720	－
(2) 電子記録債務	11,375	11,375	－
(3) 短期借入金	5,734	5,734	－
(4) 長期借入金（*1）	7,527	7,546	19
負債計	31,357	31,376	19
デリバティブ取引（*2）	(4)	(4)	－

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては（）で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	32,998	32,998	－
(2) 受取手形及び売掛金	24,878	24,878	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	39	39	－
資産計	57,915	57,915	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,569	7,569	－
(2) 電子記録債務	10,171	10,171	－
(3) 短期借入金	3,519	3,519	－
(4) 長期借入金（*1）	6,584	6,755	170
負債計	27,845	28,016	170
デリバティブ取引（*2）	(17)	(17)	－

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては（）で表示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 関連会社株式 非上場新株予約権 投資事業有限責任組合出資金	1,115 24 － 49	1,133 26 － 31

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,761	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,766	－	－	－
合計	47,527	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,998	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,878	－	－	－
合計	57,876	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,734	－	－	－	－	－
長期借入金	1,635	32	13	2,931	2,913	－
合計	7,370	32	13	2,931	2,913	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,519	－	－	－	－	－
長期借入金	69	98	3,100	3,131	184	－
合計	3,588	98	3,100	3,131	184	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	35	35	－
	小計	35	35	－
合計		35	35	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	39	39	－
	小計	39	39	－
合計		39	39	－

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	2,031	－	1	1
	米ドル売円買	1,397	－	△4	△4
	英ポンド売円買	131	－	△1	△1
合計		3,561		△4	△4

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,035	－	△4	△4
	米ドル売円買	1,202	－	△12	△12
	英ポンド売円買	－	－	－	－
合計		2,237		△17	△17

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度が併存しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。当該バイアウトまでには２段階の対応が必要です。第１段階は、年金制度加入者への将来の年金の支払いを保証する契約を保険会社等との間で締結し、保険料を払い込むことであり、バイインと呼ばれます。第２段階は、個々の年金制度加入者との契約を保険会社等へ移行し、年金制度を清算します。第１段階のバイインは2021年１月に実施し、第２段階の実行は2023年３月期を予定しております。当該バイインについて、当社は準拠する会計基準（IAS第19号従業員給付）に従い、年金資産を対応する退職給付債務の現在価値で再測定しました。再測定の結果発生した差額1,918百万円（借方）は数理計算上の差異としてその他の包括利益の「退職給付に係る調整額」として計上しました。バイインが実施された当連結会計年度の段階では確定給付制度の清算損益は認識しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,826	百万円	5,340	百万円
勤務費用	36		69
利息費用	120		104
数理計算上の差異の発生額	1		574
退職給付の支払額	△245		△263
為替換算影響額	△399		642
退職給付債務の期末残高	5,340		6,468

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,982	百万円	3,539	百万円
期待運用収益	88		105
数理計算上の差異の発生額	△110		△1,259
事業主からの拠出額	69		2,589
退職給付の支払額	△171		△209
為替換算影響額	△319		508
年金資産の期末残高	3,539		5,275

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,216	百万円	5,322	百万円
年金資産	△3,539		△5,275
	676		47
非積立型制度の退職給付債務	1,124		1,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,800		1,193
退職給付に係る資産	－		－
退職給付に係る負債	1,800		1,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,800		1,193

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
勤務費用	36	百万円	69	百万円
利息費用	120		104
期待運用収益	△88		△105
数理計算上の差異の費用処理額	65		65
確定給付制度に係る退職給付費用	133		134

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
数理計算上の差異	40	百万円	1,782	百万円
合計	40		1,782

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	215	百万円	1,997	百万円
合計	215		1,997

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	854	百万円	16	百万円
債券	2,662		29
現金及び預金	18		76
その他	4		5,153
合計	3,539		5,275

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.80％ ～8.00 ％	0.50％ ～8.50 ％
長期期待運用収益率	0.67％ ～2.35 ％	0.00％ ～3.05 ％
予想昇給率	0.77％ ～8.00 ％	0.93％ ～8.00 ％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額	506	百万円	509	百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

   　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員　８名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　９名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,940株	普通株式　16,200株	普通株式　13,000株
付与日	2013年７月29日	2014年７月29日	2015年７月29日
権利確定条件	定めなし	定めなし	定めなし
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	自　2013年７月30日 至　2043年７月29日	自　2014年７月30日 至　2044年７月29日	自　2015年７月30日 至　2045年７月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）	－	－	－
前連結会計年度末		7,480	5,400	4,580
権利確定		－	－	－
権利行使		2,240	1,470	1,100
権利失効		－	－	－
権利未行使残		5,240	3,930	3,480

②単価情報

		2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	1,961	1,961	1,961
付与日における公正な評価単価	（円）	1,642	2,607	2,827

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益控除	202百万円		165百万円
繰越欠損金	2,330		2,236
未払事業税等	83		68
棚卸資産評価損	43		57
研究開発費	44		44
製品保証引当金	250		283
退職給付に係る負債	384		227
減価償却超過額	147		78
貸倒引当金	423		113
無形固定資産	-		200
その他	785		980
繰延税金資産小計	4,696		4,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,052		△2,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419		△320
評価性引当額小計	△2,472		△2,353
繰延税金資産合計	2,224		2,310
繰延税金負債
減価償却費	△96		△77
連結子会社の時価評価	△368		△513
圧縮特別勘定	△495		△609
その他	△630		△716
繰延税金負債合計	△1,591		△1,918
繰延税金資産の純額(注1)	632		392

（注1）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	1,311		1,011
固定負債－その他（繰延税金負債）	679		619

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超　５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１）	135	236	1,957	2,330
評価性引当額	△123	△228	△1,701	△2,052
繰延税金資産	12	8	256	277

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超　５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１）	113	117	2,006	2,236
評価性引当額	△107	△106	△1,818	△2,032
繰延税金資産	5	10	187	203

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
海外子会社税率差異	△21.2		△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6		△0.2
住民税均等割	12.2		0.5
試験研究費税額控除	△9.3		△0.4
未実現利益控除	△5.0		△0.3
のれん償却額	42.0		0.5
のれん減損	283.0		-
外国源泉税	48.4		0.8
評価性引当額の増減	24.7		△21.1
前期申告時差異等	△38.4		△0.1
その他	27.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	410.7		9.0

（企業結合等関係）

　　　(連結子会社間の合併)

　　１．取引の概要

　　　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　（１）結合企業

　　　　　名称: 株式会社サトー（当社の100％子会社）

　　　　　事業の内容: メカトロ製品製造販売、サプライ製品製造販売

　　　（２）被結合企業

　　　　　名称: デザインプロモーション株式会社（当社の100％子会社）

　　　　　事業の内容: 商品企画、マーケティング、デザイン、印刷等の商品パッケージ総合プロデュースサービス、

　　　　Webサービス

　　　　　名称: サトーインターナショナル株式会社（当社の100％子会社）

　　　　　事業の内容: グループ海外事業の統括

　　　　　名称: サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社（当社の100％子会社）

　　　　　事業の内容: シール商品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発

　　　② 企業結合日

　　　　　2020年４月１日

　　　③ 企業結合の法的形式

　　　　　株式会社サトーを存続会社、デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、

　　　　　サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併。

　　　④ 結合後企業の名称

　　　　　株式会社サトー

　　　⑤ その他取引の概要に関する事項

　　　　　４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上、海外事業の成長の

　　　加速及びお客様価値をより高めるためであります。

　　２．実施する会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

　　共通支配下の取引として処理します。

（賃貸等不動産関係）

当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	121	119
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	119	118
期末時価		100	100

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（データ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「IDP事業」の３つを当社の報告セグメントとしております。

2017年１月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	73,360	42,648	363	116,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,506	8,041	-	13,547
計	78,867	50,689	363	129,920
セグメント利益又は損失（△）	6,479	2,277	△1,317	7,440
セグメント資産	88,260	42,479	858	131,598
その他の項目
減価償却費	2,865	2,109	68	5,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,950	3,500	197	5,649

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,566	40,349	136	109,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,938	6,635	-	11,574
計	73,505	46,985	136	120,626
セグメント利益又は損失（△）	3,221	2,684	△148	5,757
セグメント資産	88,658	48,944	47	137,650
その他の項目
減価償却費	2,110	1,951	30	4,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,131	1,773	10	5,916

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	129,920	120,626
セグメント間取引消去	△13,547	△11,574
連結財務諸表の売上高合計	116,372	109,052

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,440	5,757
セグメント間取引消去	0	0
棚卸資産の調整額	20	89
連結財務諸表の営業利益	7,461	5,847

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,598	137,650
セグメント間消去	△27,929	△27,905
その他の調整額	△521	△431
連結財務諸表の資産合計	103,147	109,312

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,043	4,092	－	－	5,043	4,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,649	5,916	－	－	5,649	5,916

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
73,378	13,187	16,341	13,466	116,372

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
14,721	1,828	6,688	5,698	28,936

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
68,576	12,401	15,028	13,045	109,052

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
12,781	2,030	6,657	5,837	27,306

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	全社・消去	合計
減損損失	-	138	6,259	-	6,397

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	全社・消去	合計
減損損失	41	406	-	-	448

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	283	587	-	871
当期末残高	-	829	-	-	829

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	223	-	-	223
当期末残高	-	600	-	-	600

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,423.30円	1,735.04円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△56.06円	385.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	385.72円

（注）１．１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２. 前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、１株当たり当期純損失金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式が、前連結会計年度期末残高に186千株、当連結会計年度期末残高に184千株含まれております。

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（百万円）	△1,882	12,959
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）（百万円）	△1,882	12,959
期中平均株式数（千株）	33,571	33,586
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
（うち新株予約権（千株））	(－)	(12)

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	48,823	59,462
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,029	1,187
（うち新株予約権（百万円））	(39)	(28)
（うち非支配株主持分（百万円））	(990)	(1,159)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	47,793	58,274
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,579	33,586

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,734	3,519	0.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,635	69	1.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,180	1,204	1.93	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,891	6,515	0.10	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,907	4,040	1.73	2022年～2032年
その他有利子負債（預り保証金）	76	78	0.00	－
合計	18,425	15,428	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	98	3,100	3,131	184
リース債務	1,033	798	603	496

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,651	49,872	79,271	109,052
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	618	465	12,726	14,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	213	3,249	11,604	12,959
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.34	96.77	345.50	385.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.34	90.42	248.73	40.36