２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,708	19,354
前払費用	133	153
短期貸付金	※３ 35	※３ 41
預け金	※３ 4,059	※３ 7,749
未収入金	※３ 22,538	※３ 11,320
その他	※３ 4,367	※３ 2,316
流動資産合計	42,842	40,936
固定資産
有形固定資産
建物	5,409	5,409
構築物	94	84
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	378	884
土地	4,032	1,532
その他	92	60
有形固定資産合計	10,008	7,971
無形固定資産
ソフトウエア	1,024	834
ソフトウエア仮勘定	89	244
その他	200	155
無形固定資産合計	1,315	1,235
投資その他の資産
投資有価証券	75	58
関係会社株式	32,746	32,129
関係会社出資金	1,809	1,809
長期貸付金	※３ 303	※３ 300
破産更生債権等	301	－
差入保証金	1,595	1,521
繰延税金資産	767	753
その他	83	71
貸倒引当金	△608	△300
投資その他の資産合計	37,074	36,343
固定資産合計	48,398	45,550
資産合計	91,241	86,486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,375	10,171
短期借入金	3,950	400
リース債務	30	43
未払金	※３ 1,171	※３ 1,674
未払法人税等	－	556
未払消費税等	256	350
預り金	※３ 25,207	※３ 19,515
その他	372	50
流動負債合計	42,363	32,763
固定負債
長期借入金	5,845	5,845
リース債務	73	87
退職給付引当金	659	620
役員株式給付引当金	226	277
債務保証損失引当金	797	－
固定負債合計	7,601	6,830
負債合計	49,965	39,593
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
その他資本剰余金	8,062	8,064
資本剰余金合計	8,062	8,064
利益剰余金
利益準備金	1,052	1,285
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	553	539
繰越利益剰余金	△1,672	3,719
利益剰余金合計	27,258	32,868
自己株式	△2,552	△2,537
株主資本合計	41,236	46,864
新株予約権	39	28
純資産合計	41,275	46,893
負債純資産合計	91,241	86,486

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	8,212	6,968
賃貸収入	2,223	1,766
関係会社受取配当金	14,591	16
営業収益合計	※１ 25,027	※１ 8,752
営業原価	1,563	1,053
営業総利益	23,463	7,698
販売費及び一般管理費	※２,※１ 6,679	※２,※１ 7,133
営業利益	16,784	564
営業外収益
受取利息及び配当金	11	12
受取手数料	7	3
貸倒引当金戻入額	－	89
その他	32	43
営業外収益合計	※１ 51	※１ 149
営業外費用
支払利息	※１ 17	※１ 30
貸倒損失	－	44
為替差損	44	92
有価証券評価損	36	17
その他	1	47
営業外費用合計	100	232
経常利益	16,735	481
特別利益
固定資産売却益	1	10,435
債務保証損失引当金戻入額	－	797
特別利益合計	1	11,233
特別損失
固定資産除却損	121	16
投資有価証券売却損	46	－
関係会社株式評価損	13,337	2,858
事業譲渡損	－	790
その他	－	46
投資有価証券評価損	58	－
特別損失合計	13,563	3,711
税引前当期純利益	3,173	8,002
法人税、住民税及び事業税	574	47
法人税等調整額	177	14
法人税等合計	752	62
当期純利益	2,420	7,940

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,061	8,061	812	27,325	568	△1,471	27,234
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当				239			△2,636	△2,397
当期純利益							2,420	2,420
自己株式の取得								－
自己株式の処分		1	1					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1	239	－	△14	△201	23
当期末残高	8,468	8,062	8,062	1,052	27,325	553	△1,672	27,258

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,584	41,179	57	41,236
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,397		△2,397
当期純利益		2,420		2,420
自己株式の取得	△2	△2		△2
自己株式の処分	34	35		35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18	△18
当期変動額合計	32	57	△18	38
当期末残高	△2,552	41,236	39	41,275

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,062	8,062	1,052	27,325	553	△1,672	27,258
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当				233			△2,563	△2,330
当期純利益							7,940	7,940
自己株式の取得								－
自己株式の処分		2	2					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2	233	－	△14	5,392	5,610
当期末残高	8,468	8,064	8,064	1,285	27,325	539	3,719	32,868

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,552	41,236	39	41,275
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,330		△2,330
当期純利益		7,940		7,940
自己株式の取得	0	0		0
自己株式の処分	15	17		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10
当期変動額合計	15	5,628	△10	5,617
当期末残高	△2,537	46,864	28	46,893

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引、金利通貨スワップ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務、外貨建借入金および支払利息

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額    繰延税金資産　753百万円

（２）その他の情報

当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。

将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、連結納税対象会社における売上高の回復又は伸張並びに発生が見込まれる原価又は費用と、当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額であります。また、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリングについては、主な将来減算一時差異である関係会社株式評価損について、税務上の損金算入時期が明確になっていないため、スケジューリング不能としております。繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。

連結納税対象会社における将来の売上高及び原価又は費用並びに当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における減額税金の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、グループ会社の再編などによって税務上の損金算入が確実になることや、将来の税率の変更によって増額又は減額される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る

財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容

については記載しておりません。

（追加情報）

  （「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）

　当社は、連結納税制度を適用しており、当事業年度以降、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.	881百万円	948百万円
LIKOFLEX CO., LTD.	1,645	1,820
SATO UK LTD.	－	1,084
その他	63	54
計	2,590	3,907

(2）関係会社の退職給付債務に対する保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
SATO UK LTD.	1,426百万円	－百万円

　２．偶発債務

重畳的債務引受による連帯債務

2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱サトー	112百万円	51百万円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	20,098百万円	22,206百万円
長期金銭債権	331	300
短期金銭債務	24,949	19,217

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	25,019百万円	8,740百万円
業務委託費	375	241
その他の営業取引高	3	22
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	1	5
その他の営業取引以外の取引高	8	12

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料諸手当	2,350百万円	1,950百万円
退職給付費用	87	76
減価償却費	636	441
諸手数料	577	516
業務委託費	375	241
役員株式給付引当金繰入額	125	127

（有価証券関係）

当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式32,129百万円(内訳は、子会社株式32,103百万円及び関連会社株式26百万円であり、前事業年度は関係会社株式32,746百万円(内訳は、子会社株式32,722百万円及び関連会社株式24百万円））は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当社は当該子会社株式及び関連会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断しております。概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き期末において相当の減額処理を行うこととしております。

当社は以上の方針に従い、当該子会社株式及び関連会社株式の実質価額の状態を確認すると共に、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において2,858百万円の関係会社株式評価損を計上しました。その内当社英国子会社SATO UK Ltd.の株式の評価損が2,358百万円であり、主に確定給付型年金制度のバイインの実施による数理計算上の差異1,918百万円（借方）の発生によって生じたものです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,025百万円		3,839百万円
債務保証損失引当金	255		-
無形固定資産	-		200
退職給付引当金	201		194
会社分割による子会社株式	157		157
過大費用否認	-		122
貸倒引当金	395		91
自己株式交付引当金	69		84
減価償却超過額	96		82
有価証券評価損	52		61
その他	75		47
繰延税金資産小計	7,328		4,884
評価性引当額	△6,312		△3,887
繰延税金資産合計	1,015		996
繰延税金負債
圧縮積立金	△244		△237
その他	△3		△8
繰延税金負債小計	△247		△246
評価性引当額	-		3
繰延税金負債合計	△247		△242
繰延税金資産の純額	767		753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△139.5		△0.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	132.3		△30.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		0.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	5,409	1,647	1,397	250	5,409	3,913	9,323
	構築物	94	-	1	9	84	300	384
	車両運搬具	0	-	-	0	0	1	2
	工具、器具及び備品	378	642	10	126	884	622	1,506
	土地	4,032	-	2,500	-	1,532	-	1,532
	その他	92	27	59	-	60	-	60
	計	10,008	2,317	3,968	385	7,971	4,837	12,809
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	1,024	297	46	441	834
	ソフトウエア仮勘定	89	229	74	-	244
	その他	200	-	-	45	155
	計	1,315	527	120	486	1,235

(注)　1．建物の当期増加の主なものは、田町本社の建物改装による増加1,383百万円と北上のRFID工場増設による増加200百万円であります。

 2．建物の当期減少の主なものは、旧目黒本社の建物売却による減少1,385百万円であります。

 3．土地の当期減少2,500百万円は、旧目黒本社の土地売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	608	-	308	300
役員株式給付引当金	226	127	76	277
債務保証損失引当金	797	-	797	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。