当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。お客さまの現場ごとの課題を捉え、最適な商品やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネスパートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。また英国DataLase社を中心として先行投資を進めてきたIDP事業は、当第２四半期に同社の全株式を譲渡しました。さらに、当第３四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は79,271百万円（前年同期比90.3％）、営業利益3,777百万円（同66.9％）、経常利益3,469百万円（同64.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,604百万円（同279.1％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当第３四半期にはお客さまの生産活動の回復により、主にサプライ製品を中心に回復基調となった他、市場別では食品スーパーなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。
このような状況下において、自動化の推進や衛生管理のニーズの高まり等、お客さまの現場における課題意識や、解決するべき課題の優先度が変化してきております。こうした喫緊の現場課題や好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、見込み商談件数も増加傾向にあります。
これらの取り組みにより、売上高50,075百万円（前年同期比91.4％）、営業利益2,018百万円（同42.2％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第２四半期から急激な復調が見られましたが、第３四半期累計では依然として減収・減益となりました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては売上構成比の高いリテール市場で、大手小売り向けの受注回復や注力する好調業界での新規商談獲得により売上が回復し、製品ミックスの改善やコスト削減も進んだことから第２四半期に続き第３四半期の前年同四半期比較で共に増益となりました。アジア・オセアニアにおいては、中国の業績は電機・電子部品を中心とした製造業が回復し増収増益となったものの、東南アジア地域で自動車を中心とした製造業の活動停滞が続き、全体で減収・減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、現地通貨ベースで増収、営業利益は大幅増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高29,059百万円（前年同期比88.8％ [為替影響を除く前年同期比95.0％]）、営業利益1,804百万円（同93.6％）となりました。
＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を継続してきたIDP事業においては、これまでマルチカラー技術開発努力を継続し、顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年９月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリョーション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、売上高136百万円（前年同期比46.2％ [為替影響を除く前年同期比46.6％]）、営業損失148百万円（前年同期は営業損失1,055百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、33,402百万円となり、前連結会計年度末と比較
して10,023百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,133百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益12,726百万円、法人税等の還付額1,982百万円及び減価償却費
3,084百万円等であり、主な減少要因は、固定資産売却益10,435百万円及び法人税等の支払額3,122百万円等であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,603百万円の増加となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,005百万円及び無形固定資産の取得による支出520百万円等が
あった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入14,353百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,883百万円の減少となりました。
主な要因は、短期借入金の減少額2,657百万円、リース債務の返済による支出888百万円及び配当金の支払額
2,316百万円等があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,213百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。