第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,761

33,801

受取手形及び売掛金

23,766

※2 23,899

有価証券

35

38

商品及び製品

8,997

8,621

仕掛品

394

374

原材料及び貯蔵品

3,662

3,604

その他

5,762

3,771

貸倒引当金

185

208

流動資産合計

66,195

73,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

10,279

10,119

土地

5,863

3,536

その他(純額)

12,793

12,759

有形固定資産合計

28,936

26,415

無形固定資産

 

 

のれん

829

649

その他

2,859

2,579

無形固定資産合計

3,688

3,229

投資その他の資産

※1 4,326

※1 3,971

固定資産合計

36,952

33,616

資産合計

103,147

107,519

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,720

6,919

電子記録債務

11,375

9,873

短期借入金

7,370

4,322

未払金

2,566

3,234

未払法人税等

830

498

引当金

1,097

1,177

その他

11,532

9,680

流動負債合計

41,492

35,706

固定負債

 

 

長期借入金

5,891

6,524

退職給付に係る負債

1,800

1,807

その他

5,139

4,923

固定負債合計

12,832

13,255

負債合計

54,324

48,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

7,738

7,740

利益剰余金

38,345

47,619

自己株式

2,552

2,537

株主資本合計

51,999

61,291

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,995

3,700

退職給付に係る調整累計額

211

137

その他の包括利益累計額合計

4,206

3,838

新株予約権

39

28

非支配株主持分

990

1,075

純資産合計

48,823

58,556

負債純資産合計

103,147

107,519

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

87,803

79,271

売上原価

49,833

45,954

売上総利益

37,970

33,316

販売費及び一般管理費

32,324

29,538

営業利益

5,645

3,777

営業外収益

 

 

受取利息

84

53

受取配当金

14

0

貸倒引当金戻入額

3

89

その他

122

126

営業外収益合計

223

269

営業外費用

 

 

支払利息

145

167

為替差損

121

230

売上割引

54

43

支払補償費

99

2

その他

86

133

営業外費用合計

507

577

経常利益

5,362

3,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

821

10,448

特別利益合計

821

10,448

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

21

固定資産売却損

105

12

投資有価証券売却損

47

減損損失

400

事業譲渡損

756

特別損失合計

190

1,191

税金等調整前四半期純利益

5,993

12,726

法人税、住民税及び事業税

1,430

770

法人税等調整額

370

283

法人税等合計

1,800

1,054

四半期純利益

4,192

11,672

非支配株主に帰属する四半期純利益

35

68

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,157

11,604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

4,192

11,672

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

759

311

退職給付に係る調整額

56

73

その他の包括利益合計

702

384

四半期包括利益

3,489

12,056

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,532

11,971

非支配株主に係る四半期包括利益

42

84

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,993

12,726

減価償却費

3,794

3,084

のれん償却額

656

168

減損損失

400

事業譲渡損益(△は益)

756

投資有価証券売却損益(△は益)

47

固定資産売却損益(△は益)

715

10,435

固定資産除却損

37

21

引当金の増減額(△は減少)

89

47

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

291

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

98

受取利息及び受取配当金

98

53

支払利息

145

167

為替差損益(△は益)

61

298

売上債権の増減額(△は増加)

72

254

たな卸資産の増減額(△は増加)

642

236

仕入債務の増減額(△は減少)

678

1,375

未払金の増減額(△は減少)

147

170

その他

943

124

小計

10,904

6,399

利息及び配当金の受取額

98

53

利息の支払額

145

167

法人税等の支払額

2,915

3,122

事業再編による支出

2

11

債務保証の履行による支出

338

法人税等の還付額

403

1,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,004

5,133

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,316

3,005

無形固定資産の取得による支出

675

520

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,151

14,353

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

169

その他

25

55

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,866

10,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

143

2,657

長期借入金の返済による支出

970

20

リース債務の返済による支出

718

888

配当金の支払額

2,388

2,316

その他

2

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,936

5,883

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

169

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,043

10,023

現金及び現金同等物の期首残高

16,430

23,379

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

76

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,550

33,402

 

【注記事項】

(追加情報)

(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に関する対応)
 当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

投資その他の資産

321百万円

12百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

受取手形

-百万円

277百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金勘定

18,938百万円

33,801百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△382

△386

BIP信託別段預金

△41

△51

有価証券勘定

36

38

現金及び現金同等物

18,550

33,402

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,181

35

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月1日

取締役会

普通株式

1,215

36

2019年9月30日

2019年12月12日

利益剰余金

(注)2019年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当
社株式に対する配当金6百万円が、2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬B
IP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円がそれぞれ含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

1,148

34

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

2020年11月10日

取締役会

普通株式

1,181

35

2020年9月30日

2020年12月14日

利益剰余金

(注)2020年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当
社株式に対する配当金6百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬B
IP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円がそれぞれ含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

     該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,782

32,725

294

87,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,294

6,226

10,520

59,076

38,952

294

98,323

セグメント利益又は損失(△)

4,782

1,928

1,055

5,654

 

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

5,654

 

セグメント間取引消去

0

 

たな卸資産の調整額

△9

 

四半期連結損益計算書の営業利益

5,645

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,075

29,059

136

79,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,480

4,444

0

7,925

53,555

33,504

136

87,196

セグメント利益又は損失(△)

2,018

1,804

148

3,674

 

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,674

 

セグメント間取引消去

0

 

たな卸資産の調整額

103

 

四半期連結損益計算書の営業利益

3,777

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「自動認識ソリューション事業(国内)」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては41百万円であります。

 「自動認識ソリューション事業(海外)」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、売却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては359百万円であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

123円84銭

345円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,157

11,604

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,157

11,604

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,568

33,586

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

123円76銭

345円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

21

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

 

――――

 

 

 

(重要な後発事象)

   (確定給付型年金制度のバイアウトについて)

2021年1月7日において、当社連結子会社SATO UK Ltd.の確定給付型年金制度のバイアウトが実行されました。

当該バイアウトの実行に伴い、連結財務諸表上約16億円の特別損失が計上される見込です。

確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部又は一部を保険会社等に保険料の支払いと引き

換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。

 

 

 

 

2【その他】

 2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)配当金の総額………………………………………1,181百万円

 (2)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日

 (注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。