当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化及びに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、社会のうごきを最適化するビジネスをグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、グローバルに事業を進めて持続可能な社会の実現に貢献するTagging for Sustainabilityの実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に実行スピードをあげて取り組んでまいります。
当期におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要が回復したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,177百万円（前年同期比127.6％）、営業利益1,706百万円（同442.3％）、経常利益1,644百万円（同266.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,085百万円（同509.8％）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、111,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,098百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払を行ったこと等により612百万円増加し、60,074百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、当第１四半期連結累計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事業（海外）」の2つのセグメント区分となっております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向となり、増収増益となりました。メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年3月期の同四半期とほぼ同じ売上になりました。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。
市場別ではリテール、ロジスティクス、ヘルスケア市場が好調な一方で、最も売上構成の高いマニュファクチャリング市場では、電子部品等好調な業界はあるものの、投資意欲の回復は業界によってまだら模様であり、2020年3月期の売上水準に戻るにはまだ時間を要する見込みです。
また、中期経営計画に沿った成長投資や、営業経費の戻り等により販管費は前年同期比で一定程度増加しましたが、製品ミックスによる粗利率の改善等もあり、営業利益率は前年同期比で＋0.9ポイントとなりました。
これらの取り組みにより、売上高17,248百万円（前年同期比109.6％）、営業利益585百万円（同146.7％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、売上・営業利益ともに、四半期ベースで過去最高となり、営業利益率は9.1％と前年同期の1.0％から大幅に改善しました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては特にリテール市場でサプライ製品の需要の回復や、新規用途提案によるプリンタ販売が奏功し、売上が大きく伸長しました。また、プリンタの供給不安から、ディストリビューターによる在庫の積み増しなど、一過性の需要もありました。アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも電機・電子部品業界が好調に推移し、増収増益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが堅調に推移したほか、新規のラベル受注も増加し増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高12,929百万円（前年同期比164.8％ [為替影響を除く前年同期比157.6％]）、営業利益1,175百万円（同1,512.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,541百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは865百万円の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,596百万円及び仕入債務の増加額1,321百万円等であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額2,024百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,008百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出622百万円及び無形固定資産の取得による支出427百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,163百万円及びリース債務の返済による支出379百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は806百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。