第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,998	31,470
受取手形及び売掛金	24,878	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,646
有価証券	39	39
商品及び製品	8,722	9,114
仕掛品	394	501
原材料及び貯蔵品	3,956	5,634
その他	3,889	5,333
貸倒引当金	△236	△239
流動資産合計	74,641	76,502
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	10,562	10,642
土地	3,600	3,680
その他（純額）	13,143	13,184
有形固定資産合計	27,306	27,507
無形固定資産
のれん	600	588
その他	2,756	2,675
無形固定資産合計	3,356	3,263
投資その他の資産	※ 4,007	※ 4,138
固定資産合計	34,671	34,909
資産合計	109,312	111,411
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,569	8,004
電子記録債務	10,171	11,092
短期借入金	3,588	3,680
未払金	3,080	2,652
未払法人税等	1,096	599
引当金	1,285	372
その他	10,195	11,959
流動負債合計	36,988	38,362
固定負債
長期借入金	6,515	6,501
退職給付に係る負債	1,193	1,185
その他	5,153	5,287
固定負債合計	12,862	12,974
負債合計	49,850	51,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,740	7,749
利益剰余金	48,974	48,731
自己株式	△2,537	△2,455
株主資本合計	62,646	62,493
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,359	△1,787
退職給付に係る調整累計額	△2,012	△1,915
その他の包括利益累計額合計	△4,372	△3,703
新株予約権	28	28
非支配株主持分	1,159	1,255
純資産合計	59,462	60,074
負債純資産合計	109,312	111,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	23,651	30,177
売上原価	13,773	17,633
売上総利益	9,877	12,544
販売費及び一般管理費	9,491	10,838
営業利益	385	1,706
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	－	9
為替差益	187	－
貸倒引当金戻入額	89	－
その他	37	21
営業外収益合計	333	50
営業外費用
支払利息	44	40
為替差損	－	24
売上割引	11	－
支払補償費	0	9
その他	44	37
営業外費用合計	101	112
経常利益	618	1,644
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除却損	0	1
固定資産売却損	0	3
事業再編損	－	47
特別損失合計	0	51
税金等調整前四半期純利益	618	1,596
法人税、住民税及び事業税	192	436
法人税等調整額	135	19
法人税等合計	327	455
四半期純利益	290	1,140
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	1,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	290	1,140
その他の包括利益
為替換算調整勘定	647	579
退職給付に係る調整額	13	97
その他の包括利益合計	661	677
四半期包括利益	952	1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	769	1,755
非支配株主に係る四半期包括利益	182	62

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	618	1,596
減価償却費	1,064	1,033
のれん償却額	57	58
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	1
事業再編損	－	47
引当金の増減額（△は減少）	△23	△13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△307	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	59
受取利息及び受取配当金	△19	△28
支払利息	44	40
為替差損益（△は益）	△198	△172
売上債権の増減額（△は増加）	3,757	478
棚卸資産の増減額（△は増加）	△862	△2,024
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,309	1,321
未払金の増減額（△は減少）	△549	△77
その他	△529	△427
小計	1,750	1,893
利息及び配当金の受取額	19	28
利息の支払額	△44	△40
法人税等の支払額	△2,932	△760
事業再編による支出	△2	△255
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,209	865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△393	△622
無形固定資産の取得による支出	△181	△427
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	11
その他	△48	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△618	△1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19	56
長期借入金の返済による支出	△6	△7
リース債務の返済による支出	△296	△379
配当金の支払額	△1,125	△1,163
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,447	△1,495
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,195	△1,541
現金及び現金同等物の期首残高	23,379	22,580
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,183	※ 21,039

【注記事項】

（追加情報）

（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に関する対応）
　当社は、連結納税制度を適用しており、当グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)保証サービスを含む製品販売に係る収益認識

　顧客からの注文が製品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分については、従来は製品出荷時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度よりサービス提供期間にわたり収益を認識し、関連する契約負債を流動負債のその他に含めて表示しております。

(2)有償支給取引に係る原材料等の認識

　有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高が149百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が747百万円増加、引当金が902百万円減少し、流動負債のその他が1,778百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を

当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計

基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	12百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	20,576百万円	31,470百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△382	△10,415
BIP信託別段預金	△46	△55
有価証券勘定	36	39
現金及び現金同等物	20,183	21,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,730	7,844	75	23,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,053	1,609	-	2,662
計	16,784	9,454	75	26,314
セグメント利益又は損失（△）	399	77	△70	406

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	406
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△20
四半期連結損益計算書の営業利益	385

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,248	12,929	30,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,570	2,291	3,862
計	18,819	15,220	34,039
セグメント利益又は損失（△）	585	1,175	1,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,760
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△54
四半期連結損益計算書の営業利益	1,706

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（報告セグメントの区分変更）

　当第１四半期連結会計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、当第1四半期連結会計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事業（海外）」の2つのセグメント区分となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

(収益の分解)

顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります：

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
一時点で移転される財又はサービス	15,725	12,288	28,013
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,522	641	2,164
顧客との契約から生じる収益	17,248	12,929	30,177
外部顧客への売上高	17,248	12,929	30,177

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	6円34銭	32円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	213	1,085
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	213	1,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,585	33,598
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円34銭	32円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。