当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化及び当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、社会のうごきを最適化するビジネスをグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、グローバルに事業を進めて持続可能な社会の実現に貢献するTagging for Sustainabilityの実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に実行スピードをあげて取り組んでまいります。
当期におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,261百万円（前年同期比120.8％）、営業利益2,779百万円（同189.0％）、経常利益2,695百万円（同218.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,848百万円（同56.9％）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、111,994百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,681百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、借方残高となっている為替換算調整勘定の減少等があった一方で、配当金の支払を行ったこと等により1,463百万円増加し、60,925百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結累計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事業（海外）」の２つのセグメント区分となっております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向が継続し、増収増益となりました。メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年３月期上期の水準に戻りました。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要しています。
市場別ではリテール、ロジスティクス、公共市場の売上が2020年３月期上期の水準又はそれ以上に回復した一方で、最も売上構成の高いマニュファクチャリング市場では、電子部品等好調業界はあるものの、投資意欲の回復は業界によってまだら模様であり、2020年３月期の売上水準に戻るにはまだ時間を要する見込みです。
また、戦略的に好調業界への拡販を強化したことで製品ミックスの一時的変化によるメカトロ製品の粗利率の低下及び、中期経営計画に沿った成長投資や、営業経費の戻り、メカトロ製品の輸送コスト上昇等により、営業利益率は前年同期比で△0.1ポイントとなりました。
これらの取り組みにより、売上高34,977百万円（前年同期比110.3％）、営業利益888百万円（同104.8％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、売上・営業利益ともに、第２四半期累計期間として過去最高となり、営業利益率は7.4％と前年同期から3.2ポイント改善しました。
ベースビジネスは、米州・欧州においては特に注力市場のリテール市場で既存顧客の需要が拡大し、サプライ製品の売上が大きく伸長しました。アジア・オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも自動車や電機・電子部品業界が好調に推移し、各地域において増収増益となりました。当第２四半期連結会計期間においては、部材供給不足等による当社プリンタの供給制約や、サプライ製品の原材料価格上昇の影響を受け、前年同期比で増収も営業利益は微増にとどまりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが堅調に推移し増収増益となりましたが、当第２四半期連結会計期間では原材料価格の上昇等が影響し、前年同期比で増収減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高25,284百万円（前年同期比140.4％ [為替影響を除く前年同期比134.1％]）、営業利益1,873百万円（同246.2％）となりました。
（２）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,249百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て1,330百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,426百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,619百万円、減価償却費2,076百万円及び仕入債務の増加1,675百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加3,091百万円及び法人税等の支払額843百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,792百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,300百万円、無形固定資産の取得による支出581百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,982百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,181百万円及びリース債務の返済による支出687百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,814百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。