１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,998	29,813
受取手形及び売掛金	24,878	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 26,688
有価証券	39	41
商品及び製品	8,722	11,441
仕掛品	394	564
原材料及び貯蔵品	3,956	8,413
未収入金	1,784	2,177
その他	2,104	3,045
貸倒引当金	△236	△234
流動資産合計	74,641	81,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,189	19,760
減価償却累計額	※１ △7,301	※１ △7,295
建物及び構築物（純額）	10,887	12,465
機械装置及び運搬具	27,860	29,715
減価償却累計額	※１ △17,297	※１ △18,473
機械装置及び運搬具（純額）	10,562	11,241
工具、器具及び備品	6,681	7,300
減価償却累計額	※１ △4,834	※１ △5,274
工具、器具及び備品（純額）	1,846	2,026
土地	3,600	3,764
建設仮勘定	409	892
有形固定資産合計	27,306	30,390
無形固定資産
のれん	600	416
ソフトウエア	1,750	1,833
その他	1,006	1,006
無形固定資産合計	3,356	3,256
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,192	※２ 1,479
長期貸付金	1	0
差入保証金	1,632	1,471
繰延税金資産	1,011	1,087
退職給付に係る資産	－	45
その他	183	334
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	4,007	4,407
固定資産合計	34,671	38,054
資産合計	109,312	120,005

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,569	9,073
電子記録債務	10,171	11,571
短期借入金	3,588	3,573
リース債務	1,204	1,147
前受収益	5,536	－
契約負債	－	6,820
未払金	3,080	4,705
未払法人税等	1,096	872
賞与引当金	340	536
製品保証引当金	944	43
その他の引当金	852	695
その他	2,601	3,029
流動負債合計	36,988	42,071
固定負債
長期借入金	6,515	6,454
リース債務	4,040	4,557
退職給付に係る負債	1,193	1,227
役員株式給付引当金	277	57
その他の引当金	137	250
その他	699	878
固定負債合計	12,862	13,426
負債合計	49,850	55,497
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,740	7,765
利益剰余金	48,974	50,256
自己株式	△2,537	△2,345
株主資本合計	62,646	64,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	164
為替換算調整勘定	△2,359	678
退職給付に係る調整累計額	△2,012	△1,851
その他の包括利益累計額合計	△4,372	△1,008
新株予約権	28	28
非支配株主持分	1,159	1,343
純資産合計	59,462	64,508
負債純資産合計	109,312	120,005

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	109,052	124,783
売上原価	※２ 63,316	※２ 74,385
売上総利益	45,735	50,398
販売費及び一般管理費	※１,※２ 39,888	※１,※２ 43,994
営業利益	5,847	6,404
営業外収益
受取利息	75	79
受取配当金	17	60
仕入割引	19	18
受取賃貸料	11	11
貸倒引当金戻入額	89	－
その他	179	234
営業外収益合計	393	404
営業外費用
支払利息	220	217
売上割引	61	－
為替差損	227	341
その他	210	192
営業外費用合計	719	751
経常利益	5,521	6,057
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,454	※３ 49
特別利益合計	10,454	49
特別損失
固定資産売却損	※４ 40	※４ 18
固定資産除却損	※５ 24	※５ 13
減損損失	※６ 448	※６ 11
事業再編損	249	99
事業譲渡損	756	－
その他	－	0
特別損失合計	1,519	143
税金等調整前当期純利益	14,457	5,963
法人税、住民税及び事業税	1,403	1,958
法人税等調整額	△10	47
法人税等合計	1,392	2,006
当期純利益	13,064	3,956
非支配株主に帰属する当期純利益	104	162
親会社株主に帰属する当期純利益	12,959	3,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	13,064	3,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	164
為替換算調整勘定	1,699	3,059
退職給付に係る調整額	△1,801	160
その他の包括利益合計	※ △101	※ 3,385
包括利益	12,962	7,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,793	7,157
非支配株主に係る包括利益	168	184

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,738	38,345	△2,552	51,999
当期変動額
剰余金の配当			△2,330		△2,330
親会社株主に帰属する当期純利益			12,959		12,959
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		15	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	10,629	15	10,647
当期末残高	8,468	7,740	48,974	△2,537	62,646

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,995	△211	△4,206	39	990	48,823
当期変動額
剰余金の配当						△2,330
親会社株主に帰属する当期純利益						12,959
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,635	△1,801	△165	△10	168	△7
当期変動額合計	1,635	△1,801	△165	△10	168	10,639
当期末残高	△2,359	△2,012	△4,372	28	1,159	59,462

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,740	48,974	△2,537	62,646
会計方針の変更による累積的影響額			△149		△149
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,468	7,740	48,825	△2,537	62,497
当期変動額
剰余金の配当			△2,364		△2,364
親会社株主に帰属する当期純利益			3,794		3,794
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		25		193	219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	1,431	191	1,647
当期末残高	8,468	7,765	50,256	△2,345	64,144

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△2,359	△2,012	△4,372	28	1,159	59,462
会計方針の変更による累積的影響額							△149
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	△2,359	△2,012	△4,372	28	1,159	59,313
当期変動額
剰余金の配当							△2,364
親会社株主に帰属する当期純利益							3,794
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	3,037	160	3,363		184	3,548
当期変動額合計	164	3,037	160	3,363	－	184	5,195
当期末残高	164	678	△1,851	△1,008	28	1,343	64,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,457	5,963
減価償却費	4,092	4,220
のれん償却額	223	236
減損損失	448	11
事業譲渡損益（△は益）	756	－
事業再編損	249	99
固定資産売却損益（△は益）	△10,414	△30
固定資産除却損	24	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△269	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	63	164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,219	262
受取利息及び受取配当金	△93	△140
支払利息	220	217
為替差損益（△は益）	461	332
売上債権の増減額（△は増加）	△598	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	183	△6,288
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	△812
未収入金の増減額（△は増加）	74	△371
仕入債務の増減額（△は減少）	△867	2,557
未払金の増減額（△は減少）	221	580
その他	544	△172
小計	7,495	5,197
利息及び配当金の受取額	93	140
利息の支払額	△220	△217
事業再編による支出	△51	△312
法人税等の支払額	△3,492	△1,505
法人税等の還付額	1,982	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,806	3,302

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,516	△2,550
無形固定資産の取得による支出	△805	△1,203
有形及び無形固定資産の売却による収入	14,369	150
定期預金の預入による支出	△10,000	△623
定期預金の払戻による収入	－	422
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△169	－
その他	18	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	△3,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,522	△262
長期借入金の返済による支出	△27	△15
リース債務の返済による支出	△1,251	△1,345
配当金の支払額	△2,329	△2,362
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,131	△3,987
現金及び現金同等物に係る換算差額	629	983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△798	△3,439
現金及び現金同等物の期首残高	23,379	22,580
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,580	※１ 19,140

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  56社

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社サトー

SATO AMERICA, LLC.

SATO UK LTD.

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.

SATO VIETNAM CO., LTD.

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

SATO EUROPE GmbH

前連結会計年度において連結子会社であった、SATO PRODUCTIVITY SERVICES MEXICO S.A. de C.V. については、SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を存続会社とし、当該1社を消滅会社とする吸収合併を2021年8月1日に実行しました。

　　　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　　　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格

　　　　　　のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

　　また、一部の在外連結子会社では、国際会計基準に基づき主として公正価値で測定を行っております。

ロ　デリバティブ

　　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　　国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年から14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

　　　　　当社グループは、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラ

　　　　ー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア及び関連する保守サービスなどのメカトロ製

　　　　品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品の製

　　　　造、販売を行っております。

　　　　　メカトロ製品及びサプライ製品の販売は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原

　　　　則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該引

　　　　渡時点において収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な

　　　　取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の

　　　　期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価の

　　　　金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。これらの取引の対価は、製品の販売時から主とし

　　　　て１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

　　　　　メカトロ製品の販売には、当社製品に関連するクラウドサービスや保守サービスの提供に係るものが含まれて

　　　　おります。これらの契約に係る履行義務は、当該サービスについて常時提供可能な状態を契約期間にわたって顧

　　　　客に提供することと判断しております。したがって、これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断

　　　　し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。これらの取

　　　　引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

　また一部のメカトロ製品に係る販売において、製品販売に加え保守サービスの販売を含む場合があります。このような契約については、契約に含まれる履行義務を識別したうえで、独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。独立販売価格は、予想コストに利益相当額を加算する方法等に基づき算定しております。これらの取引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息

ハ  ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、対象となる会社毎に７年から10年の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ  控除対象外消費税等の会計処理

　　　控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

ロ  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

   (1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	1,011百万円	1,087百万円

   (2)その他の情報

  当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の利用等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。

  将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は売上高の回復又は伸張と、発生が見込まれる原価又は費用であります。また、繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。将来の売上高及び原価又は費用は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における売上高及び原価又は費用の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異の解消時期及び将来の税率の変更によって減額又は増額される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)保守サービスを含む製品販売に係る収益認識

顧客からの注文が製品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保守サービス）を含む場合、保守サービス部分については、従来は製品出荷時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度よりサービス提供期間にわたり収益を認識し、関連する契約負債を流動負債に計上しております。

(2)有償支給取引に係る原材料等の認識

有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高が149百万円減少しております。また、当連結会計年度末の原材料及び貯蔵品が855百万円増加、製品保証引当金が902百万円減少し、契約負債が781百万円増加し、流動負債のその他が855百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の損益、キャッシュ・フロー、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた479百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△64百万円、「その他」544百万円として組み替えております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、428百万円及び184,000株、当連結会計年度は265百万円及び114,141株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	26百万円	26百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

　　りであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	6,015百万円
売掛金	20,672
契約資産	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料諸手当	18,407百万円	19,262百万円
賞与引当金繰入額	348	359
退職給付費用	565	750
貸倒引当金繰入額	61	42
役員株式給付引当金繰入額	127	82

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3,046百万円	3,944百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	2,113百万円 17 0 8,322	－百万円 20 － 28
計	10,454	49

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	－百万円 15 24	6百万円 12 －
計	40	18

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	11百万円 1 8	6百万円 4 1
ソフトウェア	3	1
計	24	13

※６　減損損失

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ポーランド	製造設備	機械装置及び運搬具
インドネシア	製造設備	建物、構築物並びに機械装置及び運搬具
日本	製造設備及び業務用資産	機械装置及び運搬具

　ポーランド子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（361百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は機械装置及び運搬具361百万円であります。

　インドネシア子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具22百万円であります。

　日本子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（41百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は機械装置及び運搬具41百万円であります。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
メキシコ	業務用資産	建物、機械装置、工具、器具及び備品並びにソフトウェア

　当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。

　メキシコ子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなったため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

　減損損失の内訳は建物5百万円、機械装置3百万円、工具、器具及び備品2百万円並びにソフトウェア0百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－百万円	208百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	208
税効果額	－	△43
その他有価証券評価差額金	－	164
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,699	3,059
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,699	3,059
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,699	3,059
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,848	△49
組替調整額	65	221
税効果調整前	△1,782	172
税効果額	△18	△11
退職給付に係る調整額	△1,801	160
その他の包括利益合計	△101	3,385

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２	1,341	0	7	1,334
合計	1,341	0	7	1,334

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に186千株、期末残高に184千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,148	34	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,181	35	2020年９月30日	2020年12月14日

 （注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月21日

 （注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれる予定になっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	1,334	0	86	1,248
合計	1,334	0	86	1,248

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、端株の買取請求権に基づき単元未満株式の購入をおこなっ

　　　　　 たことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、端株に関連する売渡請求権に基づく株式の売却０千株、株式報酬型ストックオプションの権利行使時の充当による減少16千株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少69千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に184千株、期末残高に114千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,182	35	2021年９月30日	2021年12月13日

 （注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,182	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月20日

 （注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれる予定になっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	32,998	百万円	29,813	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 BIP信託別段預金 有価証券勘定	△10,407 △49 39		△10,663 △50 41
現金及び現金同等物	22,580		19,140

　２．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	512百万円	1,607百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、リスクはほとんどないと認識しております。各取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しCFOへ報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	24,878	24,878	－
(2) 有価証券及び投資有価証券	39	39	－
資産計	24,917	24,917	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,569	7,569	－
(2) 電子記録債務	10,171	10,171	－
(3) 短期借入金	3,519	3,519	－
(4) 長期借入金（*3）	6,584	6,755	170
負債計	27,845	28,016	170
デリバティブ取引（*4）	(17)	(17)	－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 関連会社株式 投資事業有限責任組合出資金	1,133 26 31

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては（）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
－	－	－	－
資産計	－	－	－
(1) 長期借入金（*2）	6,553	6,521	△31
負債計	6,553	6,521	△31

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,998	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,878	－	－	－
合計	57,876	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,813	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,688	－	－	－
合計	56,501	－	－	－

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,519	－	－	－	－	－
長期借入金	69	98	3,100	3,131	184	－
合計	3,588	98	3,100	3,131	184	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,475	－	－	－	－	－
長期借入金	98	3,116	3,143	194	－	－
合計	3,573	3,116	3,143	194	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
－	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	6,521	－	6,521
負債計	－	6,521	－	6,521

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	39	39	－
	小計	39	39	－
合計		39	39	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,432	1,223	208
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,432	1,223	208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	41	41	－
	小計	41	41	－
合計		1,473	1,265	208

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,035	－	△4	△4
	米ドル売円買	1,202	－	△12	△12
合計		2,237		△17	△17

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,361	－	△5	△5
	米ドル売円買	1,963	－	19	19
合計		3,325		13	13

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度が併存しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。個々の年金制度加入者との契約を保険会社等へ移行し、年金制度を清算するバイアウトの実行は2023年３月期を予定しております。当該バイアウトが実施された際に、諸条件により変動する可能性がありますが、これにより2023年３月期の連結財務諸表上約17億円の特別損失の計上が見込まれます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,340	百万円	6,468	百万円
勤務費用	69		81
利息費用	104		111
数理計算上の差異の発生額	574		△431
退職給付の支払額	△263		△270
為替換算影響額	642		343
その他	-		2
退職給付債務の期末残高	6,468		6,305

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,539	百万円	5,275	百万円
期待運用収益	105		98
数理計算上の差異の発生額	△1,259		△385
事業主からの拠出額	2,589		3
退職給付の支払額	△209		△221
為替換算影響額	508		307
年金資産の期末残高	5,275		5,077

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,322	百万円	5,132	百万円
年金資産	△5,275		△5,077
	47		54
非積立型制度の退職給付債務	1,146		1,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,193		1,227
退職給付に係る資産	－		－
退職給付に係る負債	1,193		1,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,193		1,227

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	69	百万円	81	百万円
利息費用	104		111
期待運用収益	△105		△98
数理計算上の差異の費用処理額	65		221
その他	－		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	134		316

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,782	百万円	△164	百万円
合計	1,782		△164

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,997	百万円	1,833	百万円
合計	1,997		1,833

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	16	百万円	18	百万円
債券	29		32
現金及び預金	76		88
その他（* 1）	5,153		4,939
合計	5,275		5,077

　　　（* 1）上記のバイアウトの関係で保険会社に預け入れているものです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.50％ ～8.50 ％	0.50％ ～7.50％
長期期待運用収益率	0.00％ ～3.05 ％	0.00％ ～1.87％
予想昇給率	0.93％ ～8.00 ％	1.98％ ～7.50％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額	509	百万円	523	百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

   　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員　８名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　９名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,940株	普通株式　16,200株	普通株式　13,000株
付与日	2013年７月29日	2014年７月29日	2015年７月29日
権利確定条件	定めなし	定めなし	定めなし
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	自　2013年７月30日 至　2043年７月29日	自　2014年７月30日 至　2044年７月29日	自　2015年７月30日 至　2045年７月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,240	3,930	3,480
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
権利失効		－	－	－
権利未行使残		5,240	3,930	3,480

②単価情報

		2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,642	2,607	2,827

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益控除	165百万円		163百万円
繰越欠損金	2,236		831
未払事業税等	68		98
棚卸資産評価損	57		75
研究開発費	44		-
製品保証引当金	283		8
退職給付に係る負債	227		586
減価償却超過額	78		96
契約負債	-		273
貸倒引当金	113		84
無形固定資産	200		516
過大費用計上否認	122		95
その他	858		1,036
繰延税金資産小計	4,456		3,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,032		△595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320		△686
評価性引当額小計	△2,353		△1,282
繰延税金資産合計	2,310		2,583
繰延税金負債
減価償却費	△77		△144
連結子会社の時価評価	△513		△380
圧縮積立金	△609		△604
その他	△716		△1,160
繰延税金負債合計	△1,918		△2,290
繰延税金資産の純額(注1)	392		293

（注1）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	1,011		1,087
固定負債－その他（繰延税金負債）	619		794

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超　５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１）	113	117	2,006	2,236
評価性引当額	△107	△106	△1,818	△2,032
繰延税金資産	5	10	187	203

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超　５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１）	64	232	534	831
評価性引当額	△48	△152	△393	△595
繰延税金資産	15	79	140	235

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
連結子会社税率差異	△1.4		△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		2.2
住民税均等割	0.5		1.3
試験研究費税額控除	△0.4		△1.4
未実現利益控除	△0.3		△0.2
のれん償却額	0.5		1.2
外国源泉税	0.8		2.3
評価性引当額の増減	△21.1		△18.0
前期申告時差異等	△0.1		△0.2
前期法人税差額	0.1		△1.1
その他	0.0		20.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		33.6

（企業結合等関係）

　　(連結子会社間の合併)

　１．取引の概要

　　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 (１) 結合企業

　　　　名称: SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V. (当社の99.99％子会社)

　　　　事業の内容: サプライ製品販売、メカトロ製品販売

　　 (２) 被結合企業

　　　　名称: SATO PRODUCTIVITY SERVICES MEXICO S.A. de C.V.

　　　　事業の内容: サプライ製品販売、メカトロ製品販売

　　② 企業結合日

　　　　2021年８月１日

　　③ 企業結合の法的形式

　　　　SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を存続会社、SATO PRODUCTIVITY SERVICES MEXICO S.A. de

　　　　C.V.を消滅会社とする吸収合併。

　　④ 結合後企業の名称

　　　　SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.

　　⑤ その他取引の概要に関する事項

　　　　子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上、海外事業の成長の加速及び

　　　　お客様価値をより高めるためであります。

　２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通

　　支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	119	118
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	118	116
期末時価		100	100

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	29,560	20,749	50,309
	サプライ製品	42,726	31,747	74,474
	計	72,287	52,496	124,783
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	65,557	51,212	116,770
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,729	1,283	8,012
	計	72,287	52,496	124,783
外部顧客への売上高		72,287	52,496	124,783

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金	24,878
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金	26,688
契約負債（期首残高）	6,656
契約負債（期末残高）	6,820

契約負債は、主として保守サービス契約における顧客からの前受額の残高であり、1年以内又は1年間から7年間までの契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務は充足され、収益へと振替えられます。なお、契約負債の増加は主として長期保守契約の新規獲得による影響であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

2022年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は6,820百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（データ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。

前年度まで報告セグメントとしておりましたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、英国DataLase社の全株式を2020年９月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,566	40,349	136	109,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,938	6,635	-	11,574
計	73,505	46,985	136	120,626
セグメント利益又は損失（△）	3,221	2,684	△148	5,757
セグメント資産	88,658	48,944	47	137,650
その他の項目
減価償却費	2,110	1,951	30	4,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,131	1,773	10	5,916

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,287	52,496	124,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,289	10,579	17,868
計	79,576	63,075	142,652
セグメント利益	2,372	3,978	6,350
セグメント資産	92,630	58,550	151,181
その他の項目
減価償却費	2,158	2,062	4,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,857	2,593	6,451

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	120,626	142,652
セグメント間取引消去	△11,574	△17,868
連結財務諸表の売上高合計	109,052	124,783

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,757	6,350
セグメント間取引消去	0	0
棚卸資産の調整額	89	53
連結財務諸表の営業利益	5,847	6,404

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	137,650	151,181
セグメント間消去	△27,905	△30,797
その他の調整額	△431	△378
連結財務諸表の資産合計	109,312	120,005

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,092	4,220	－	－	4,092	4,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,916	6,451	－	－	5,916	6,451

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア・ オセアニア	合計
68,576	12,401	15,028	13,045	109,052

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州		アジア・ オセアニア	合計
			内、ロシア
12,781	2,030	6,657	4,719	5,837	27,306

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州		欧州	アジア・ オセアニア	合計
		内、米国
72,287	16,026	12,722	20,375	16,094	124,783

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州		アジア・ オセアニア	合計
			内、ロシア
14,294	2,701	6,901	4,822	6,493	30,390

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	全社・消去	合計
減損損失	41	406	－	－	448

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
減損損失	－	11	－	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	IDP事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	223	－	－	223
当期末残高	－	600	－	－	600

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
当期償却額	－	236	－	236
当期末残高	－	416	－	416

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,735.04円	1,874.97円
１株当たり当期純利益金額	385.86円	112.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	385.72円	112.70円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度184千株、当連結会計年度128千株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度184千株、当連結会計年度114千株であります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	12,959	3,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	12,959	3,794
期中平均株式数（千株）	33,586	33,654
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
（うち新株予約権（千株））	(12)	(12)

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	59,462	64,508
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,187	1,372
（うち新株予約権（百万円））	(28)	(28)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,159)	(1,343)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	58,274	63,135
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,586	33,672

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類 普通株式

② 取得する株式の総数 2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）

③ 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）

④ 取得期間 2022年５月11日～2023年３月31日まで

⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付

（３）自己株式の取得状況

① 取得期間 2022年５月11日～2022年５月31日まで（約定ベース）

② 取得した株式の種類 普通株式

③ 取得した株式の総数 179,400株

④ 株式の取得価額の総額 326,095,700円

⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付

なお、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,519	3,475	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	69	98	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,204	1,147	2.27	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,515	6,454	0.09	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,040	4,557	1.86	2023年～2033年
その他有利子負債（預り保証金）	78	83	0.00	－
合計	15,428	15,817	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	3,116	3,143	194	0
リース債務	1,109	858	713	582

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,177	60,261	92,388	124,783
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,596	2,619	4,522	5,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,085	1,848	2,952	3,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.32	54.97	87.74	112.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.32	22.65	32.78	25.00