２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,354	17,274
前払費用	153	175
短期貸付金	※２ 41	※２ 262
預け金	※２ 7,749	※２ 12,325
未収入金	※２ 11,320	※２ 12,200
その他	※２ 2,316	※２ 2,359
貸倒引当金	－	△200
流動資産合計	40,936	44,397
固定資産
有形固定資産
建物	5,409	6,077
構築物	84	126
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	884	910
土地	1,532	1,423
その他	60	581
有形固定資産合計	7,971	9,118
無形固定資産
ソフトウエア	834	1,060
ソフトウエア仮勘定	244	20
その他	155	109
無形固定資産合計	1,235	1,190
投資その他の資産
投資有価証券	58	46
関係会社株式	32,129	31,976
関係会社出資金	1,809	1,809
長期貸付金	※２ 300	－
差入保証金	1,521	1,342
繰延税金資産	753	1,011
その他	71	77
貸倒引当金	△300	△0
投資その他の資産合計	36,343	36,263
固定資産合計	45,550	46,572
資産合計	86,486	90,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,171	11,571
短期借入金	400	400
リース債務	43	43
未払金	※２ 1,674	※２ 2,449
未払法人税等	556	510
未払消費税等	350	－
預り金	※２ 19,515	※２ 22,493
その他	50	81
流動負債合計	32,763	37,549
固定負債
長期借入金	5,845	5,845
リース債務	87	43
退職給付引当金	620	583
役員株式給付引当金	277	57
固定負債合計	6,830	6,530
負債合計	39,593	44,079
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
その他資本剰余金	8,064	8,090
資本剰余金合計	8,064	8,090
利益剰余金
利益準備金	1,285	1,521
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	539	524
繰越利益剰余金	3,719	3,278
利益剰余金合計	32,868	32,649
自己株式	△2,537	△2,345
株主資本合計	46,864	46,862
新株予約権	28	28
純資産合計	46,893	46,890
負債純資産合計	86,486	90,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 6,968	※１ 7,642
賃貸収入	※１ 1,766	※１ 2,241
関係会社受取配当金	※１ 16	※１ 1,883
営業収益合計	8,752	11,768
営業原価	1,053	2,171
営業総利益	7,698	9,596
販売費及び一般管理費	※２,※１ 7,133	※２,※１ 6,818
営業利益	564	2,778
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 12	※１ 13
受取保証料	－	3
受取手数料	3	2
貸倒引当金戻入額	89	100
その他	43	31
営業外収益合計	149	151
営業外費用
支払利息	※１ 30	※１ 29
貸倒損失	44	－
為替差損	92	170
有価証券評価損	17	11
その他	47	8
営業外費用合計	232	219
経常利益	481	2,710
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,435	※３ 28
債務保証損失引当金戻入額	797	－
特別利益合計	11,233	28
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 6
固定資産除却損	※５ 16	※５ 8
関係会社株式評価損	2,858	153
事業譲渡損	790	－
その他	46	－
特別損失合計	3,711	168
税引前当期純利益	8,002	2,570
法人税、住民税及び事業税	47	683
法人税等調整額	14	△258
法人税等合計	62	425
当期純利益	7,940	2,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,062	8,062	1,052	27,325	553	△1,672	27,258
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当				233			△2,563	△2,330
当期純利益							7,940	7,940
自己株式の取得								－
自己株式の処分		2	2					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2	233	－	△14	5,392	5,610
当期末残高	8,468	8,064	8,064	1,285	27,325	539	3,719	32,868

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,552	41,236	39	41,275
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,330		△2,330
当期純利益		7,940		7,940
自己株式の取得	0	0		0
自己株式の処分	15	17		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10
当期変動額合計	15	5,628	△10	5,617
当期末残高	△2,537	46,864	28	46,893

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,064	8,064	1,285	27,325	539	3,719	32,868
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当				236			△2,600	△2,364
当期純利益							2,144	2,144
自己株式の取得								－
自己株式の処分		25	25					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	25	236	－	△14	△441	△219
当期末残高	8,468	8,090	8,090	1,521	27,325	524	3,278	32,649

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,537	46,864	28	46,893
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,364		△2,364
当期純利益		2,144		2,144
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	193	219		219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191	△2	－	△2
当期末残高	△2,345	46,862	28	46,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(3）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引、金利通貨スワップ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3) 連結納税制度の適用

　　当社は当社を連結納税主体とする連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	753百万円	1,011百万円

（２）その他の情報

当社は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産について、課税所得が生じる可能性を考慮して認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、将来発生する可能性が高い課税所得の発生時期及び金額、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング並びに適用される税率に基づき、回収可能性があると判断した金額を算定しております。

　　将来生じることが見込まれる課税所得の時期及び金額は、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、連結納税対象会社における売上高の回復又は伸長及び発生が見込まれる原価又は費用と、当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額であります。また、将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリングについては、主な将来減算一時差異である関係会社株式評価損について、税務上の損金算入時期が明確になっていないため、スケジューリング不能としております。繰延税金資産の計算に使用される税率は、決算日において見込まれる将来の税率であります。

連結納税対象会社における将来の売上高及び原価又は費用並びに当社の営業収益に関してグループ会社から運営収入として受け取ると予想される額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における売上高及び原価又は費用の金額は見積りと異なる可能性があります。また、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消等に係る繰延税金資産の金額は、グループ会社の再編などによって税務上の損金算入が確実になることや、将来の税率の変更によって増額又は減額される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、繰越利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

 （役員報酬BIP信託に係る取引について）

　　当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。

　　なお、取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.	948百万円	959百万円
LIKOFLEX CO., LTD.	1,820	1,779
SATO UK LTD.	1,084	1,038
その他	54	54
計	3,907	3,831

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	22,206百万円	26,461百万円
長期金銭債権	300	－
短期金銭債務	19,217	22,402

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	8,740百万円	11,757百万円
業務委託費	241	188
その他の営業取引高	22	7
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	5	10
その他の営業取引以外の取引高	12	13

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料諸手当	1,950百万円	2,390百万円
退職給付費用	76	77
減価償却費	441	353
電算費	860	886
諸手数料	516	487
業務委託費	241	188
役員株式給付引当金繰入額	127	82

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2,113百万円	－
土地	8,322百万円	28百万円
計	10,435百万円	28百万円

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－	6百万円

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	11百万円	6百万円
構築物	－	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
ソフトウェア	2百万円	1百万円
計	16百万円	8百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式32,129百万円(内訳は、子会社株式32,103百万円及び関連会社株式26百万円）は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式31,976百万円(内訳は、子会社株式31,949百万円及び関連会社株式26百万円）は市場価格がない株式でであることから、記載しておりません。

なお、当社は当該子会社株式及び関連会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断しております。概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き期末において相当の減額処理を行うこととしております。

当社は以上の方針に従い、当該子会社株式及び関連会社株式の実質価額の状態を確認すると共に、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において153百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,839百万円		3,887百万円
退職給付引当金	194		184
会社分割による子会社株式	240		240
過大費用否認	122		94
貸倒引当金	91		61
役員株式給付引当金	84		11
減価償却超過額	284		592
有価証券評価損	61		52
その他	45		191
繰延税金資産小計	4,967		5,315
評価性引当額	△3,970		△4,045
繰延税金資産合計	996		1,270
繰延税金負債
圧縮積立金	△237		△231
その他	△8		△26
繰延税金負債小計	△246		△258
評価性引当額	3		-
繰延税金負債合計	△242		△258
繰延税金資産の純額	753		1,011

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「無形固定資産」及び「その他」に含めていた「一括償却資産損金算入限度超過額」は、その内容の類似性から、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「会社分割による子会社株式」にかかる評価性引当額を「会社分割による子会社株式」から相殺して表示しておりましたが、その性質から、当事業年度より両建表示に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「無形固定資産」に表示していた200百万円及び「その他」に表示していた2百万円は「減価償却超過額」に組み替え、「会社分割による子会社株式」及び「評価性引当額」からそれぞれ控除していた83百万円は各項目に加算し表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.3
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-		△19.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△3.1
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△30.2		6.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		16.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	5,409	1,011	85	258	6,077	4,119	10,196
	構築物	84	51	0	9	126	301	427
	車両運搬具	0	－	－	0	0	1	2
	工具、器具及び備品	884	185	0	159	910	623	1,533
	土地	1,532	－	108	－	1,423	－	1,423
	その他	60	531	10	－	581	－	581
	計	7,971	1,779	204	427	9,118	5,046	14,164
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	834	645	1	419	1,060
	ソフトウエア仮勘定	244	23	247	－	20
	その他	155	－	－	45	109
	計	1,235	668	248	464	1,190

(注)　1．建物の当期増加の主なものは、北上のRFID工場増設による増加948百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300	－	100	200
役員株式給付引当金	277	82	302	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。