当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、サプライチェーン全体に対して、状態データの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しています。
当期におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、日本事業、海外事業ともに増収となりました。一方でプリンタやラベルの原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に起因するコスト上昇が継続し、価格改定に努めたものの効果発現には時間差があるため、営業利益は減益となりました。また、為替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,686百万円（前年同期比111.6％）、営業利益824百万円（同48.3％）、経常利益2,049百万円（同124.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,195百万円（同110.1％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,526百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり3,575百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加（1,577百万円）と原材料及び貯蔵品の増加（2,306百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,953百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり5,898百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加（3,129百万円）並びに建物及び構築物の増加（2,184百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が47,353百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり5,281百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加（3,630百万円）、電子記録債務の増加（1,259百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は11,095百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり、2,331百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少（2,921百万円）等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における残高が71,031百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり6,523百万円増加しました。これは主にその他の包括利益累計額中の為替換算調整勘定の増加（5,669百万円）等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、サプライ製品が各市場・業界における回復基調が継続し増収となったものの、メカトロ製品は特にプリンタを含む商談の成約が伸長しなかった他、前年大口商談の反動により減収となったことから売上高は前年並みとなりました。
市場別ではマニュファクチャリング市場の一部好調業界や、ヘルスケア市場がけん引し、収益を下支えしましたが、プリンタ部材やラベル原材料上昇等のコスト増の影響を受けました。また、中期経営計画に沿った成長投資や、輸送費等の経費増加があり、営業損失となりました。
これらの取り組みにより、売上高17,291百万円（前年同期比100.2％）、営業損失8百万円（前年同期は営業利益585百万円）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業のうちベースビジネスにおいては、米州が特にリテール市場でのラベル需要が堅調に推移し増収も、ラベルの原材料価格や人件費の上昇などにより減益となりました。欧州は食品スーパーや外食向けが好調に推移したことや、プリンタ供給制約の解消が進んだことも奏功し増収増益となりました。また、アジア・オセアニアは、中国及び一部の周辺国がロックダウンの影響を大きく受けましたが、タイやその他の販社が伸長し、増収となりました。一方でプリンタ部材の価格上昇が工場の利益を圧迫し、営業利益は減益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し増収となりましたが、ラベルの原材料価格上昇等により営業利益は前年同期横ばいとなりました。
これらの取り組みにより、売上高16,394百万円（前年同期比126.8％ [為替影響を除く前年同期比107.9％]）、営業利益919百万円（同78.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、19,975百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の減少となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,047百万円並びに売上債権及び契約資産の減少2,948百万円等で
あり、主な減少要因は、仕入債務の減少2,006百万円、棚卸資産の増加1,559百万円及び為替差益1,223百万円
等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,671百万円の増加となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,000百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,198百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,473百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,162百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,107百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。