当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、サプライチェーン全体に対して、状態データの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉え、また価格改定の効果が発現し始めたことにより、日本事業、海外事業ともに前年同期比で売上高及び営業利益は増加しました。為替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70,463百万円（前年同期比116.9％）、営業利益3,776百万円（同135.8％）、経常利益4,968百万円（同184.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,229百万円（同174.7％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,698百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり3,747百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（3,385百万円）、商品及び製品の増加（3,016百万円）、その他に含まれる前払金の増加（3,237百万円）、現金及び預金の減少（6,017百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,527百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり5,472百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加（2,666百万円）、建物及び構築物の増加（2,121百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が45,604百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり3,533百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加（3,565百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は11,281百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり、2,144百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少（3,002百万円）等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末における残高が72,339百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり7,830百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加（2,046百万円）、その他の包括利益累計額中の為替換算調整勘定の増加（5,535百万円）等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品売上のうち、サプライ製品の各市場・業界における回復基調が継続し、日本事業全体で売上高及びセグメント利益は増加しました。メカトロ製品は前年同期比で減収であり、回復には想定より時間を要しております。
市場別ではマニュファクチャリング市場の一部好調業界や、ヘルスケア市場でのけん引に加え、第２四半期はフード市場、公共市場でもサプライ製品を中心に需要を捕捉し、業績に寄与しました。
これらの取り組みにより、売上高35,585百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益933百万円（同105.0％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、旺盛な需要を確実に捉え、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、加えてプリンタ供給制約の解消、価格改定効果などで売上高及びセグメント利益は増加しました。
ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食やリテール市場などの好調業界に注力し需要を着実に捉え、またアジア・オセアニアでは全般的に好調な東南アジア各社、台湾Argox社がけん引した結果、各地域において売上高及びセグメント利益は増加しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及びセグメント利益は増加しました。
これらの取り組みにより、売上高34,878百万円（前年同期比137.9％ [為替影響を除く前年同期比114.0％]）、セグメント利益3,029百万円（同161.7％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ938百万円増加し、20,079百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,961百万円、減価償却費2,459百万円並びに売上債権及び契約資産の減少1,526百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加3,902百万円、仕入債務の減少2,604百万円及び為替差益1,449百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,978百万円の増加となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入7,000百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,414百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,742百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,180百万円、自己株式取得のための金銭の信託の増減額1,506百万円及び自己株式の取得による支出967百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,203百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。