１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,813	21,879
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 26,688	※２ 27,113
有価証券	41	44
商品及び製品	11,441	13,685
仕掛品	564	590
原材料及び貯蔵品	8,413	12,579
未収入金	2,177	1,763
その他	3,045	3,712
貸倒引当金	△234	△230
流動資産合計	81,950	81,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,760	22,521
減価償却累計額	△7,295	△8,558
建物及び構築物（純額）	12,465	13,962
機械装置及び運搬具	29,715	32,172
減価償却累計額	△18,473	△20,569
機械装置及び運搬具（純額）	11,241	11,602
工具、器具及び備品	7,300	8,096
減価償却累計額	△5,274	△5,837
工具、器具及び備品（純額）	2,026	2,258
土地	3,764	3,776
建設仮勘定	892	730
有形固定資産合計	30,390	32,331
無形固定資産
のれん	416	222
ソフトウエア	1,833	1,780
ソフトウエア仮勘定	296	1,682
その他	710	687
無形固定資産合計	3,256	4,372
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,479	※１ 928
長期貸付金	0	0
差入保証金	1,471	1,493
繰延税金資産	1,087	2,132
退職給付に係る資産	45	17
その他	334	466
貸倒引当金	△12	△20
投資その他の資産合計	4,407	5,017
固定資産合計	38,054	41,721
資産合計	120,005	122,858

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,073	7,379
電子記録債務	11,571	11,981
短期借入金	3,573	6,364
リース債務	1,147	1,358
契約負債	6,820	7,322
未払金	4,705	4,212
未払法人税等	872	1,082
賞与引当金	536	598
製品保証引当金	43	98
その他の引当金	695	812
その他	3,029	3,751
流動負債合計	42,071	44,963
固定負債
長期借入金	6,454	3,613
リース債務	4,557	4,182
退職給付に係る負債	1,227	1,002
役員株式給付引当金	57	108
その他の引当金	250	227
その他	878	1,065
固定負債合計	13,426	10,200
負債合計	55,497	55,163
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,765	7,764
利益剰余金	50,256	52,061
自己株式	△2,345	△4,842
株主資本合計	64,144	63,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164	△408
為替換算調整勘定	678	2,272
退職給付に係る調整累計額	△1,851	136
その他の包括利益累計額合計	△1,008	2,001
新株予約権	28	28
非支配株主持分	1,343	2,213
純資産合計	64,508	67,694
負債純資産合計	120,005	122,858

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	124,783	142,824
売上原価	※２ 74,385	※２ 86,139
売上総利益	50,398	56,684
販売費及び一般管理費	※１,※２ 43,994	※１,※２ 47,843
営業利益	6,404	8,841
営業外収益
受取利息	79	257
受取配当金	60	43
仕入割引	18	25
受取賃貸料	11	11
為替差益	－	31
その他	234	240
営業外収益合計	404	610
営業外費用
支払利息	217	252
為替差損	341	－
その他	192	131
営業外費用合計	751	384
経常利益	6,057	9,068
特別利益
固定資産売却益	※３ 49	※３ 17
関係会社株式売却益	－	20
特別利益合計	49	37
特別損失
固定資産売却損	※４ 18	※４ 12
固定資産除却損	※５ 13	※５ 44
減損損失	※６ 11	－
事業再編損	99	3
退職給付費用	－	1,898
その他	0	－
特別損失合計	143	1,958
税金等調整前当期純利益	5,963	7,147
法人税、住民税及び事業税	1,958	2,760
法人税等調整額	47	△570
法人税等合計	2,006	2,189
当期純利益	3,956	4,957
非支配株主に帰属する当期純利益	162	773
親会社株主に帰属する当期純利益	3,794	4,184

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,956	4,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164	△573
為替換算調整勘定	3,059	1,691
退職給付に係る調整額	160	1,988
その他の包括利益合計	※ 3,385	※ 3,106
包括利益	7,342	8,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,157	7,194
非支配株主に係る包括利益	184	869

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,740	48,974	△2,537	62,646
会計方針の変更による累積的影響額			△149		△149
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,468	7,740	48,825	△2,537	62,497
当期変動額
剰余金の配当			△2,364		△2,364
親会社株主に帰属する当期純利益			3,794		3,794
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		25		193	219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	1,431	191	1,647
当期末残高	8,468	7,765	50,256	△2,345	64,144

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△2,359	△2,012	△4,372	28	1,159	59,462
会計方針の変更による累積的影響額							△149
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	△2,359	△2,012	△4,372	28	1,159	59,313
当期変動額
剰余金の配当							△2,364
親会社株主に帰属する当期純利益							3,794
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	3,037	160	3,363		184	3,548
当期変動額合計	164	3,037	160	3,363	－	184	5,195
当期末残高	164	678	△1,851	△1,008	28	1,343	64,508

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,468	7,765	50,256	△2,345	64,144
当期変動額
剰余金の配当			△2,379		△2,379
親会社株主に帰属する当期純利益			4,184		4,184
自己株式の取得				△2,500	△2,500
自己株式の処分		△0		4	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,804	△2,496	△692
当期末残高	8,468	7,764	52,061	△4,842	63,451

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	164	678	△1,851	△1,008	28	1,343	64,508
当期変動額
剰余金の配当						△0	△2,379
親会社株主に帰属する当期純利益							4,184
自己株式の取得							△2,500
自己株式の処分							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△573	1,594	1,988	3,010		869	3,879
当期変動額合計	△573	1,594	1,988	3,010	－	869	3,186
当期末残高	△408	2,272	136	2,001	28	2,213	67,694

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,963	7,147
減価償却費	4,220	4,855
のれん償却額	236	264
退職給付費用	－	1,715
減損損失	11	－
事業再編損	99	3
固定資産売却損益（△は益）	△30	△4
固定資産除却損	13	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	262	106
受取利息及び受取配当金	△140	△301
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△20
支払利息	217	252
為替差損益（△は益）	332	△310
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,633	35
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,288	△5,907
未払消費税等の増減額（△は減少）	△812	375
未収入金の増減額（△は増加）	△371	414
仕入債務の増減額（△は減少）	2,557	△1,827
未払金の増減額（△は減少）	580	378
その他	△172	128
小計	5,197	7,375
利息及び配当金の受取額	140	301
利息の支払額	△217	△252
事業再編による支出	△312	△3
法人税等の支払額	△1,505	△2,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,302	5,190

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,550	△5,247
無形固定資産の取得による支出	△1,203	△2,009
有形及び無形固定資産の売却による収入	150	106
定期預金の預入による支出	△623	△1,116
定期預金の払戻による収入	422	10,678
関係会社株式の売却による収入	－	32
その他	65	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,738	2,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△262	△295
長期借入金の返済による支出	△15	△21
リース債務の返済による支出	△1,345	△1,116
配当金の支払額	△2,362	△2,376
自己株式の取得による支出	－	△2,500
自己株式取得のための金銭の信託の増減額	－	△1
その他	△1	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,987	△6,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	983	438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,439	1,610
現金及び現金同等物の期首残高	22,580	19,140
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,140	※１ 20,751

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  54社

(2)主要な連結子会社の名称

株式会社サトー

SATO AMERICA, LLC.

SATO UK LTD.

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.

SATO VIETNAM CO., LTD.

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

SATO EUROPE GmbH

前連結会計年度において連結子会社であった、SATO HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD.は清算により、またサトーソリューションアーキテクト株式会社は株式会社シーアールイーへの株式譲渡により、当連結会計年度において連結範囲から除外しております。

　　　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　　　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格

　　　　　　のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

　　また、一部の在外連結子会社では、国際会計基準に基づき主として公正価値で測定を行っております。

ロ　デリバティブ

　　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　　国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	４～12年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

ハ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年から15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

　　　　　当社グループは、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラ

　　　　ー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア及び関連する保守サービスなどのメカトロ製

　　　　品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品の製

　　　　造、販売を行っております。

　　　　　メカトロ製品及びサプライ製品の販売は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原

　　　　則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該引

　　　　渡時点において収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な

　　　　取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の

　　　　期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価の

　　　　金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。これらの取引の対価は、製品の販売時から主とし

　　　　て１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

　　　　　メカトロ製品の販売には、当社製品に関連するクラウドサービスや保守サービスの提供に係るものが含まれて

　　　　おります。これらの契約に係る履行義務は、当該サービスについて常時提供可能な状態を契約期間にわたって顧

　　　　客に提供することと判断しております。したがって、これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断

　　　　し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。これらの取

　　　　引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

　また一部のメカトロ製品に係る販売において、製品販売に加え保守サービスの販売を含む場合があります。このような契約については、契約に含まれる履行義務を識別したうえで、独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。独立販売価格は、予想コストに利益相当額を加算する方法等に基づき算定しております。これらの取引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息

ハ  ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。

また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、対象となる会社毎に７年から10年の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

    控除対象外消費税等の会計処理

　　　控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	1,087百万円	2,132百万円

   (2)その他の情報

  繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。

  当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,343百万円のうち主な残高は、当社及び株式会社サトーにおいて計上されている残高1,855百万円であります。

  これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌連結会計年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

ソフトウエア仮勘定に係る表示方法の変更

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」 は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,006百万円は、「ソフトウエア仮勘定」296百万円、「その他」710百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、265百万円及び114,141株、当連結会計年度は261百万円及び112,402株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	26百万円	26百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

　　りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	6,015百万円	6,528百万円
売掛金	20,672	20,585

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料諸手当	19,262百万円	21,263百万円
賞与引当金繰入額	359	485
退職給付費用	750	488
貸倒引当金繰入額	42	56
役員株式給付引当金繰入額	82	54

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
3,944百万円	4,669百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	－百万円 20 － 28	0百万円 3 1 12
計	49	17

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	6百万円 12 －	－百万円 0 12
計	18	12

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	6百万円 4 1	34百万円 0 9
ソフトウェア	1	0
計	13	44

※６　減損損失

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
メキシコ	業務用資産	建物、機械装置、工具、器具及び備品並びにソフトウェア

　当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。

　メキシコ子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなったため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

　減損損失の内訳は建物5百万円、機械装置3百万円、工具、器具及び備品2百万円並びにソフトウェア0百万円であります。

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	208百万円	△725百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	208	△725
税効果額	△43	152
その他有価証券評価差額金	164	△573
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,059	1,691
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,059	1,691
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,059	1,691
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△49	121
組替調整額	221	1,897
税効果調整前	172	2,018
税効果額	△11	△30
退職給付に係る調整額	160	1,988
その他の包括利益合計	3,385	3,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	1,334	0	86	1,248
合計	1,334	0	86	1,248

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、端株の買取請求権に基づき単元未満株式の購入をおこなっ

　　　　　 たことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、端株に関連する売渡請求権に基づく株式の売却０千株、株式報酬型ストックオプションの権利行使時の充当による減少16千株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少69千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に184千株、期末残高に114千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,182	35	2021年９月30日	2021年12月13日

 （注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,182	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月20日

 （注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれる予定になっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,921	－	－	34,921
合計	34,921	－	－	34,921
自己株式
普通株式　（注）１,２,３	1,248	1,285	1	2,532
合計	1,248	1,285	1	2,532

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,285千株は、端株の買取請求権に基づく単元未満株式の購入０千株、

　　　　　 2022年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市場買い付けによる1,285千株の購入であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、端株に関連する買増請求権に基づく単元未満株式の売却０千株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に114千株、期末残高に112千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,182	35	2022年３月31日	2022年６月20日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,197	36	2022年９月30日	2022年12月12日

 （注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が、2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,170	利益剰余金	36	2023年３月31日	2023年６月21日

 （注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれる予定になっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	29,813	百万円	21,879	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 BIP信託別段預金 有価証券勘定	△10,663 △50 41		△1,116 △54 44
現金及び現金同等物	19,140		20,751

　２．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,607百万円	841百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、リスクはほとんどないと認識しております。各取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しCFOへ報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
－	－	－	－
資産計	－	－	－
(1) 長期借入金（*2）	6,553	6,521	△31
負債計	6,553	6,521	△31

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
－	－	－	－
資産計	－	－	－
(1) 長期借入金（*2）	6,799	6,784	△15
負債計	6,799	6,784	△15

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,813	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,688	－	－	－
合計	56,501	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,879	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,113	－	－	－
合計	48,992	－	－	－

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,475	－	－	－	－	－
長期借入金	98	3,116	3,143	194	－	－
合計	3,573	3,116	3,143	194	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,178	－	－	－	－	－
長期借入金	3,186	3,230	272	66	44	－
合計	6,364	3,230	272	66	44	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
－	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	6,521	－	6,521
負債計	－	6,521	－	6,521

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
－	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	6,784	－	6,784
負債計	－	6,784	－	6,784

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,432	1,223	208
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,432	1,223	208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	41	41	－
	小計	41	41	－
合計		1,473	1,265	208

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	836	1,223	△386
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	44	44	－
	小計	44	44	△386
合計		880	1,267	△386

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,361	－	△5	△5
	米ドル売円買	1,963	－	19	19
合計		3,325	－	13	13

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	ユーロ売円買	1,318	－	△14	△14
	米ドル売円買	2,870	－	△15	△15
合計		4,189	－	△29	△29

　　（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合に限り支給する制度が併存しております。

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。2023年３月に、個々の年金制度加入者との契約を保険会社等へ移行して、年金制度を清算するバイアウトを実行し、当連結会計年度において1,898百万円の特別損失を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,468	百万円	6,305	百万円
勤務費用	81		44
利息費用	111		142
数理計算上の差異の発生額	△431		△1,459
退職給付の支払額	△270		△339
為替換算影響額	343		187
その他（* 1）	2		△3,802
退職給付債務の期末残高	6,305		1,079

　　　（* 1）上記のバイアウトの実行によるものです。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	5,275	百万円	5,077	百万円
期待運用収益	98		187
数理計算上の差異の発生額	△385		△1,338
事業主からの拠出額	3		3
退職給付の支払額	△221		△261
為替換算影響額	307		149
その他（* 1）	－		△3,742
年金資産の期末残高	5,077		76

　　　（* 1）上記のバイアウトの実行によるものです。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,132	百万円	106	百万円
年金資産	△5,077		△76
	54		30
非積立型制度の退職給付債務	1,173		972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,227		1,002
退職給付に係る資産	－		△17
退職給付に係る負債	1,227		1,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,227		985

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
勤務費用	81	百万円	44	百万円
利息費用	111		142
期待運用収益	△98		△187
数理計算上の差異の費用処理額	221		181
その他	△0		1,715
確定給付制度に係る退職給付費用	316		1,896

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
数理計算上の差異	△164	百万円	△1,988	百万円
合計	△164		△1,988

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,833	百万円	△155	百万円
合計	1,833		△155

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	18	百万円	21	百万円
債券	32		34
現金及び預金	88		12
その他（* 1）	4,939		7
合計	5,077		76

　　　（* 1）上記のバイアウトの関係で保険会社に預け入れていたものです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.50％ ～7.50％	0.50％ ～6.90％
長期期待運用収益率	0.00％ ～1.87％	0.00％ ～3.68％
予想昇給率	1.98％ ～7.50％	2.50％ ～7.50％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額	523	百万円	524	百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

   　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名 当社の執行役員　８名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　９名	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の執行役員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　20,940株	普通株式　16,200株	普通株式　13,000株
付与日	2013年７月29日	2014年７月29日	2015年７月29日
権利確定条件	定めなし	定めなし	定めなし
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	自　2013年７月30日 至　2043年７月29日	自　2014年７月30日 至　2044年７月29日	自　2015年７月30日 至　2045年７月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,240	3,930	3,480
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
権利失効		－	－	－
権利未行使残		5,240	3,930	3,480

②単価情報

		2013年６月21日 発行決議分	2014年６月20日 発行決議分	2015年６月19日 発行決議分
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,642	2,607	2,827

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益控除	163百万円		490百万円
繰越欠損金	831		1,112
未払事業税等	98		91
棚卸資産評価損	75		116
製品保証引当金	8		24
退職給付に係る負債	586		216
減価償却超過額	96		88
契約負債	273		363
貸倒引当金	84		87
無形固定資産	516		647
過大費用計上否認	95		63
その他	1,036		959
繰延税金資産小計	3,865		4,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△595		△755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686		△162
評価性引当額小計	△1,282		△917
繰延税金資産合計	2,583		3,343
繰延税金負債
減価償却費	△144		△195
連結子会社の時価評価	△380		△364
圧縮積立金	△604		△673
その他	△1,160		△954
繰延税金負債合計	△2,290		△2,187
繰延税金資産の純額(注1)	293		1,156

（注1）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	1,087		2,132
固定負債－その他（繰延税金負債）	794		976

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超　５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１）	64	232	534	831
評価性引当額	△48	△152	△393	△595
繰延税金資産	15	79	140	235

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超　５年以内	５年超	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１）	66	49	996	1,112
評価性引当額	△51	△22	△681	△755
繰延税金資産	14	26	315	357

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
連結子会社税率差異	△3.1		△8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.9
住民税均等割	1.3		1.1
試験研究費税額控除	△1.4		△2.0
未実現利益控除	△0.2		4.8
のれん償却額	1.2		1.1
在外子会社の留保利益	2.3		△0.1
評価性引当額の増減	△18.0		△0.2
前期申告時差異等	△0.2		△0.7
前期法人税差額	△1.1		0.6
その他	20.0		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.6

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	118	116
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	116	114
期末時価		100	100

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	29,560	20,749	50,309
	サプライ製品	42,726	31,747	74,474
	計	72,287	52,496	124,783
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	65,557	51,212	116,770
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,729	1,283	8,012
	計	72,287	52,496	124,783
外部顧客への売上高		72,287	52,496	124,783

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	29,877	24,672	54,550
	サプライ製品	44,289	43,984	88,274
	計	74,166	68,657	142,824
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	67,001	66,924	133,926
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,165	1,733	8,898
	計	74,166	68,657	142,824
外部顧客への売上高		74,166	68,657	142,824

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形、売掛金及び契約資産	24,878	26,688
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形、売掛金及び契約資産	26,688	27,113
契約負債（期首残高）	6,656	6,820
契約負債（期末残高）	6,820	7,322

契約負債は、主として保守サービス契約における顧客からの前受額の残高であり、1年以内又は1年間から7年間までの契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務は充足され、収益へと振替えられます。なお、契約負債の増加は主として長期保守契約の新規獲得による影響であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

2022年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は6,820百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。

2023年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は7,322百万円です。当社は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,287	52,496	124,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,289	10,579	17,868
計	79,576	63,075	142,652
セグメント利益	2,372	3,978	6,350
セグメント資産	92,630	58,550	151,181
その他の項目
減価償却費	2,158	2,062	4,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,857	2,593	6,451

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	74,166	68,657	142,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,588	12,546	23,135
計	84,755	81,204	165,959
セグメント利益	2,637	7,111	9,748
セグメント資産	89,659	64,010	153,670
その他の項目
減価償却費	2,221	2,634	4,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,559	2,271	6,830

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	142,652	165,959
セグメント間取引消去	△17,868	△23,135
連結財務諸表の売上高合計	124,783	142,824

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,350	9,748
セグメント間取引消去	0	0
棚卸資産の調整額	53	△907
連結財務諸表の営業利益	6,404	8,841

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	151,181	153,670
セグメント間消去	△30,797	△29,524
その他の調整額	△378	△1,286
連結財務諸表の資産合計	120,005	122,858

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,220	4,855	－	－	4,220	4,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,451	6,830	－	－	6,451	6,830

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州		欧州	アジア・ オセアニア	合計
		内、米国
72,287	16,026	12,722	20,375	16,094	124,783

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州		アジア・ オセアニア	合計
			内、ロシア
14,294	2,701	6,901	4,822	6,493	30,390

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	米州		欧州		アジア・ オセアニア	合計
		内、米国		内、ロシア
74,166	20,415	16,138	30,068	17,667	18,172	142,824

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州		アジア・ オセアニア	合計
			内、ロシア
15,203	3,086	7,660	5,378	6,381	32,331

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
減損損失	－	11	－	11

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
当期償却額	－	236	－	236
当期末残高	－	416	－	416

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	全社・消去	合計
当期償却額	－	264	－	264
当期末残高	－	222	－	222

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,874.97円	2,020.83円
１株当たり当期純利益金額	112.74円	126.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	112.70円	126.61円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    １株当たり当期純利益の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度128千株、当連結会計年度113千株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末残高114千株、当連結会計年度末残高112千株であります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,794	4,184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,794	4,184
期中平均株式数（千株）	33,654	33,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
（うち新株予約権（千株））	(12)	(12)

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	64,508	67,694
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,372	2,242
（うち新株予約権（百万円））	(28)	(28)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,343)	(2,213)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	63,135	65,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,672	32,388

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,475	3,178	4.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	98	3,186	0.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,147	1,358	2.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,454	3,613	0.47	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,557	4,182	2.23	2024年～2031年
その他有利子負債（預り保証金）	83	82	0.00	－
合計	15,817	15,600	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	3,230	272	66	44
リース債務	1,050	875	693	596

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,686	70,463	108,334	142,824
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,047	4,961	7,588	7,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,195	3,229	5,116	4,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.66	96.70	154.04	126.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.66	61.04	57.34	△27.38