２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,274	9,380
前払費用	175	227
短期貸付金	※２ 262	14
預け金	※２ 12,325	※２ 21,554
未収入金	※２ 12,200	※２ 12,866
その他	※２ 2,359	※２ 2,180
貸倒引当金	△200	－
流動資産合計	44,397	46,224
固定資産
有形固定資産
建物	6,077	6,809
構築物	126	125
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	910	1,080
土地	1,423	1,423
その他	581	520
有形固定資産合計	9,118	9,958
無形固定資産
ソフトウエア	1,060	973
ソフトウエア仮勘定	20	1,361
その他	109	63
無形固定資産合計	1,190	2,399
投資その他の資産
投資有価証券	46	64
関係会社株式	31,976	31,956
関係会社出資金	1,809	1,809
長期貸付金	－	213
差入保証金	1,342	1,369
繰延税金資産	1,011	1,117
その他	77	38
貸倒引当金	△0	△200
投資その他の資産合計	36,263	36,369
固定資産合計	46,572	48,727
資産合計	90,970	94,952

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,571	11,981
短期借入金	400	3,331
リース債務	43	104
未払金	※２ 2,449	※２ 1,529
未払法人税等	510	－
未払消費税等	－	189
預り金	※２ 22,493	※２ 30,790
その他	81	136
流動負債合計	37,549	48,065
固定負債
長期借入金	5,845	2,913
リース債務	43	229
退職給付引当金	583	516
役員株式給付引当金	57	108
固定負債合計	6,530	3,768
負債合計	44,079	51,833
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金
その他資本剰余金	8,090	8,089
資本剰余金合計	8,090	8,089
利益剰余金
利益準備金	1,521	1,759
その他利益剰余金
任意積立金	27,325	27,325
圧縮積立金	524	509
繰越利益剰余金	3,278	1,779
利益剰余金合計	32,649	31,373
自己株式	△2,345	△4,842
株主資本合計	46,862	43,089
新株予約権	28	28
純資産合計	46,890	43,118
負債純資産合計	90,970	94,952

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 7,642	※１ 8,784
賃貸収入	※１ 2,241	※１ 2,092
関係会社受取配当金	※１ 1,883	※１ 810
営業収益合計	11,768	11,688
営業原価	2,171	2,048
営業総利益	9,596	9,639
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,818	※１,※２ 8,001
営業利益	2,778	1,638
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 13	※１ 16
受取保証料	3	4
受取手数料	2	2
貸倒引当金戻入額	100	－
有価証券評価益	－	17
その他	31	23
営業外収益合計	151	65
営業外費用
支払利息	※１ 29	※１ 36
為替差損	170	275
有価証券評価損	11	－
その他	8	15
営業外費用合計	219	326
経常利益	2,710	1,376
特別利益
固定資産売却益	※３ 28	－
関係会社株式売却益	－	26
特別利益合計	28	26
特別損失
固定資産売却損	※４ 6	－
固定資産除却損	※５ 8	※５ 42
関係会社株式評価損	153	－
関係会社債権放棄損	－	91
特別損失合計	168	133
税引前当期純利益	2,570	1,268
法人税、住民税及び事業税	683	270
法人税等調整額	△258	△105
法人税等合計	425	164
当期純利益	2,144	1,104

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,064	8,064	1,285	27,325	539	3,719	32,868
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当				236			△2,600	△2,364
当期純利益							2,144	2,144
自己株式の取得								－
自己株式の処分		25	25					－
当期変動額合計	－	25	25	236	－	△14	△441	△219
当期末残高	8,468	8,090	8,090	1,521	27,325	524	3,278	32,649

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,537	46,864	28	46,893
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,364		△2,364
当期純利益		2,144		2,144
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	193	219		219
当期変動額合計	191	△2	－	△2
当期末残高	△2,345	46,862	28	46,890

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					任意積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,468	8,090	8,090	1,521	27,325	524	3,278	32,649
当期変動額
圧縮積立金の取崩						△14	14	－
剰余金の配当				237			△2,617	△2,379
当期純利益							1,104	1,104
自己株式の取得								－
自己株式の処分		△0	△0					－
当期変動額合計	－	△0	△0	237	－	△14	△1,498	△1,275
当期末残高	8,468	8,089	8,089	1,759	27,325	509	1,779	31,373

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△2,345	46,862	28	46,890
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,379		△2,379
当期純利益		1,104		1,104
自己株式の取得	△2,500	△2,500		△2,500
自己株式の処分	4	3		3
当期変動額合計	△2,496	△3,772	－	△3,772
当期末残高	△4,842	43,089	28	43,118

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　10～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により処理しております。

(3）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、受領時に認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約取引、金利通貨スワップ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	1,011百万円	1,117百万円

（２）その他の情報

繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2018年２月 16 日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。

　　これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　　当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しております。

　　なお、取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
LIKOFLEX CO., LTD.	1,779百万円	1,224百万円
SATO UK LTD.	1,038	1,098
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.	959	928
SATO VIETNAM CO., LTD.	－	466
その他	54	73
計	3,831	3,791

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	26,461百万円	36,575百万円
短期金銭債務	22,402	30,706

※３　偶発債務

　　　重畳的債務引受

　2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金について、以下のとおり重畳的債務引受を

　行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社サトー	30百万円	30百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	11,757百万円	11,677百万円
その他	195	447
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	10	14
その他	13	18

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度99％、当事業年度96％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料諸手当	2,390百万円	2,901百万円
退職給付費用	77	97
減価償却費	353	425
電算費	886	420
諸手数料	487	846
業務委託費	188	294
役員株式給付引当金繰入額	82	54

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	28百万円	－
計	28百万円	－

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	6百万円	－

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	6百万円	33百万円
構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	8百万円
ソフトウェア	1百万円	0百万円
計	8百万円	42百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日）

関係会社株式31,976百万円(内訳は、子会社株式31,949百万円及び関連会社株式26百万円）は市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年3月31日）

関係会社株式31,956百万円(内訳は、子会社株式31,929百万円及び関連会社株式26百万円）は市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

なお、当社は当該子会社株式及び関連会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断しております。概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き期末において相当の減額処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,887百万円		3,887百万円
退職給付引当金	184		163
会社分割による子会社株式	240		240
過大費用否認	94		63
貸倒引当金	61		61
役員株式給付引当金	11		23
減価償却超過額	592		719
有価証券評価損	52		52
その他	191		176
繰延税金資産小計	5,315		5,386
評価性引当額	△4,045		△4,010
繰延税金資産合計	1,270		1,375
繰延税金負債
圧縮積立金	△231		△224
その他	△26		△33
繰延税金負債合計	△258		△258
繰延税金資産の純額	1,011		1,117

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△19.1		△17.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.5
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	6.3		△2.7
その他	0.2		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		13.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資　　産　　の　　種　　類	期　　首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	期　　末 帳簿価額	減価償却 累 計 額	期　　末 取得原価
有 形 固 定 資 産	建物	6,077	1,080	31	316	6,809	3,736	10,545
	構築物	126	13	0	13	125	314	440
	車両運搬具	0	－	0	0	0	0	0
	工具、器具及び備品	910	394	8	216	1,080	802	1,882
	土地	1,423	－	－	－	1,423	－	1,423
	その他	581	478	539	－	520	－	520
	計	9,118	1,967	579	546	9,958	4,853	14,812
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	1,060	287	0	373	973
	ソフトウエア仮勘定	20	1,427	86	－	1,361
	その他	109	－	－	45	63
	計	1,190	1,715	86	419	2,399

(注)　1．建物の当期増加の主なものは、北上の新棟建設による増加830百万円であります。

　　　2. ソフトウェア仮勘定の当期増加の主なものは、基幹システム再構築プロジェクトによる増加1,275百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	200	－	－	200
役員株式給付引当金	57	54	3	108

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。