第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,813	21,468
受取手形、売掛金及び契約資産	26,688	※２ 28,355
有価証券	41	42
商品及び製品	11,441	13,925
仕掛品	564	588
原材料及び貯蔵品	8,413	11,761
未収入金	2,177	1,934
その他	3,045	5,076
貸倒引当金	△234	△220
流動資産合計	81,950	82,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,465	13,802
機械装置及び運搬具（純額）	11,241	11,639
土地	3,764	3,744
その他（純額）	2,919	2,700
有形固定資産合計	30,390	31,886
無形固定資産
のれん	416	254
その他	2,840	3,474
無形固定資産合計	3,256	3,728
投資その他の資産	※１ 4,407	※１ 4,480
固定資産合計	38,054	40,096
資産合計	120,005	123,028
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,073	7,891
電子記録債務	11,571	12,308
短期借入金	3,573	6,863
契約負債	6,820	7,088
未払金	4,705	3,578
未払法人税等	872	784
引当金	1,276	1,384
その他	4,177	5,538
流動負債合計	42,071	45,437
固定負債
長期借入金	6,454	3,648
退職給付に係る負債	1,227	1,189
その他	5,743	5,779
固定負債合計	13,426	10,617
負債合計	55,497	56,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,765	7,764
利益剰余金	50,256	52,993
自己株式	△2,345	△4,130
株主資本合計	64,144	65,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164	△559
為替換算調整勘定	678	1,957
退職給付に係る調整累計額	△1,851	△1,712
その他の包括利益累計額合計	△1,008	△315
新株予約権	28	28
非支配株主持分	1,343	2,163
純資産合計	64,508	66,972
負債純資産合計	120,005	123,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	92,388	108,334
売上原価	55,070	65,283
売上総利益	37,317	43,051
販売費及び一般管理費	32,574	35,970
営業利益	4,743	7,081
営業外収益
受取利息	58	146
受取配当金	27	43
為替差益	－	475
その他	104	180
営業外収益合計	190	845
営業外費用
支払利息	122	172
為替差損	92	－
支払補償費	54	4
その他	54	72
営業外費用合計	323	250
経常利益	4,610	7,676
特別利益
固定資産売却益	46	16
関係会社株式売却益	－	20
その他	－	0
特別利益合計	46	37
特別損失
固定資産除却損	11	43
固定資産売却損	17	13
退職給付費用	－	66
減損損失	10	－
事業再編損	93	1
特別損失合計	133	125
税金等調整前四半期純利益	4,522	7,588
法人税、住民税及び事業税	1,346	1,765
法人税等調整額	96	26
法人税等合計	1,443	1,791
四半期純利益	3,079	5,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	126	680
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,952	5,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,079	5,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△724
為替換算調整勘定	1,274	1,418
退職給付に係る調整額	180	138
その他の包括利益合計	1,454	832
四半期包括利益	4,533	6,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,352	5,810
非支配株主に係る四半期包括利益	180	819

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,522	7,588
減価償却費	3,166	3,672
のれん償却額	176	237
減損損失	10	－
固定資産売却損益（△は益）	△28	△3
固定資産除却損	11	43
事業再編損	93	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	172	65
受取利息及び受取配当金	△85	△189
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△20
支払利息	122	172
為替差損益（△は益）	△61	△625
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,462	△1,255
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,756	△5,305
仕入債務の増減額（△は減少）	2,594	△1,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	△666	503
未収入金の増減額（△は増加）	△361	201
未払金の増減額（△は減少）	226	103
その他	386	△173
小計	4,175	3,788
利息及び配当金の受取額	85	189
利息の支払額	△122	△172
法人税等の支払額	△1,468	△1,676
事業再編による支出	△304	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,365	2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,933	△4,181
無形固定資産の取得による支出	△881	△1,206
有形及び無形固定資産の売却による収入	149	106
定期預金の払戻による収入	－	10,000
関係会社株式の売却による収入	－	32
その他	30	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,634	4,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13	553
長期借入金の返済による支出	△15	－
リース債務の返済による支出	△1,065	△918
配当金の支払額	△2,356	△2,370
自己株式の取得による支出	△1	△1,788
自己株式取得のための金銭の信託の増減額	－	△718
その他	0	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,452	△5,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	341	175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,379	1,643
現金及び現金同等物の期首残高	22,580	19,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,200	※ 20,783

【注記事項】

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	12百万円	12百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	320百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	29,649百万円	21,468百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△10,435	△671
BIP信託別段預金	△51	△56
有価証券勘定	39	42
現金及び現金同等物	19,200	20,783

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,181	35	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,182	35	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,182	35	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,197	36	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が、2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

        ３．株主資本の著しい変動

　　自己株式の購入

　　　2022年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

　　用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式952,200株を総額1,787

　　百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は4,130百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,315	39,072	92,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,021	7,277	12,299
計	58,337	46,349	104,687
セグメント利益又は損失（△）	1,690	2,975	4,665

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,665
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	78
四半期連結損益計算書の営業利益	4,743

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,829	53,504	108,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,737	9,945	18,682
計	63,567	63,449	127,017
セグメント利益又は損失（△）	2,042	5,666	7,709

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,709
棚卸資産の調整額	△627
四半期連結損益計算書の営業利益	7,081

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　(収益の分解)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	20,992	15,395	36,388
	サプライ製品	32,322	23,676	55,999
	計	53,315	39,072	92,388
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	48,316	38,151	86,468
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,998	920	5,919
	計	53,315	39,072	92,388
外部顧客への売上高		53,315	39,072	92,388

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	21,210	19,634	40,844
	サプライ製品	33,619	33,870	67,490
	計	54,829	53,504	108,334
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	49,505	52,191	101,696
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,324	1,313	6,638
	計	54,829	53,504	108,334
外部顧客への売上高		54,829	53,504	108,334

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	87円74銭	154円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,952	5,116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,952	5,116
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,648	33,216
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円71銭	153円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………1,197百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。