第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,432	26,762
受取手形、売掛金及び契約資産	29,697	28,848
有価証券	49	－
商品及び製品	14,917	15,860
仕掛品	953	1,070
原材料及び貯蔵品	13,085	12,444
未収入金	2,123	1,804
その他	3,573	4,305
貸倒引当金	△275	△272
流動資産合計	91,558	90,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,552	16,753
機械装置及び運搬具（純額）	14,016	14,469
土地	4,508	4,624
その他（純額）	4,647	4,217
有形固定資産合計	38,725	40,064
無形固定資産
ソフトウエア	1,629	2,875
ソフトウエア仮勘定	3,073	2,772
のれん	28	20
その他	631	704
無形固定資産合計	5,362	6,373
投資その他の資産	※ 4,110	※ 3,393
固定資産合計	48,198	49,832
資産合計	139,757	140,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,060	7,510
電子記録債務	9,645	9,793
短期借入金	3,137	2,264
契約負債	7,761	8,236
未払金	4,920	3,562
未払法人税等	810	752
引当金	2,262	2,223
その他	6,078	5,079
流動負債合計	41,677	39,423
固定負債
長期借入金	11,059	11,023
リース債務	3,875	3,960
退職給付に係る負債	975	1,047
その他	1,932	1,545
固定負債合計	17,842	17,576
負債合計	59,519	56,999

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	5,347	5,347
利益剰余金	56,461	58,274
自己株式	△2,265	△2,261
株主資本合計	68,012	69,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	8
為替換算調整勘定	8,447	9,906
退職給付に係る調整累計額	72	73
その他の包括利益累計額合計	8,528	9,988
新株予約権	12	12
非支配株主持分	3,685	3,827
純資産合計	80,237	83,656
負債純資産合計	139,757	140,656

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	76,090	78,248
売上原価	44,972	46,811
売上総利益	31,118	31,436
販売費及び一般管理費	※ 25,339	※ 26,334
営業利益	5,778	5,101
営業外収益
受取利息	275	263
受取配当金	8	1
その他	111	150
営業外収益合計	395	414
営業外費用
支払利息	240	357
為替差損	371	341
正味貨幣持高に関する損失	551	209
その他	126	148
営業外費用合計	1,290	1,055
経常利益	4,883	4,460
特別利益
固定資産売却益	7	52
その他	0	－
特別利益合計	7	52
特別損失
固定資産除却損	11	39
固定資産売却損	0	0
事業再編損	－	73
特別損失合計	11	112
税金等調整前中間純利益	4,878	4,399
法人税、住民税及び事業税	1,054	951
法人税等調整額	345	307
法人税等合計	1,399	1,258
中間純利益	3,478	3,141
非支配株主に帰属する中間純利益	450	88
親会社株主に帰属する中間純利益	3,028	3,052

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,478	3,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	0
為替換算調整勘定	△1,366	1,511
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	△929	1,512
中間包括利益	2,549	4,653
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,363	4,511
非支配株主に係る中間包括利益	185	142

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,878	4,399
減価償却費	2,590	2,908
のれん償却額	77	6
固定資産売却損益（△は益）	△6	△51
固定資産除却損	11	39
事業再編損	－	73
正味貨幣持高に関する損失	551	209
賞与引当金の増減額（△は減少）	79	△240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△158	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	34
受取利息及び受取配当金	△283	△264
支払利息	240	357
為替差損益（△は益）	465	44
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	496	1,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	△858	29
仕入債務の増減額（△は減少）	△774	298
未払金の増減額（△は減少）	△221	△1,046
その他	△154	△734
小計	6,926	7,182
利息及び配当金の受取額	283	264
利息の支払額	△225	△324
法人税等の支払額	△799	△972
事業再編による支出	－	△73
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,184	6,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,433	△821
定期預金の払戻による収入	638	1,029
有形固定資産の取得による支出	△2,922	△2,656
無形固定資産の取得による支出	△1,389	△1,726
有形及び無形固定資産の売却による収入	9	64
その他	30	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,068	△4,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,119	△898
長期借入れによる収入	3,017	－
長期借入金の返済による支出	△511	△32
リース債務の返済による支出	△677	△726
配当金の支払額	△1,200	△1,237
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,491	△2,895
現金及び現金同等物に係る換算差額	△472	336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△847	△594
現金及び現金同等物の期首残高	24,102	25,883
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,254	※ 25,289

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	11百万円	11百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与	10,935百万円	11,707百万円
研究開発費	2,299	2,189
賞与引当金繰入額	303	358
退職給付費用	270	297
貸倒引当金繰入額	△71	△19

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	24,865百万円	26,762百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,651	△1,458
BIP信託別段預金	△7	△14
有価証券勘定	48	－
現金及び現金同等物	23,254	25,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,202	37	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,206	37	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が、2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

         　　当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で自己株式1,285,300株を消却い

　　　　　たしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,433百万円減少し

　　　　　ております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,238	38	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	1,238	38	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が、2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,545	38,545	76,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,977	6,765	11,743
計	42,522	45,310	87,833
セグメント利益	959	4,889	5,849

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,849
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△70
中間連結損益計算書の営業利益	5,778

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,565	37,682	78,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,802	8,497	14,300
計	46,368	46,180	92,548
セグメント利益	1,901	3,255	5,157

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,157
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△56
中間連結損益計算書の営業利益	5,101

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　(収益の分解)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	14,407	13,891	28,298
	サプライ製品	23,138	24,653	47,792
	計	37,545	38,545	76,090
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	33,646	37,482	71,129
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,898	1,062	4,961
	計	37,545	38,545	76,090
外部顧客への売上高		37,545	38,545	76,090

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	16,923	14,005	30,929
	サプライ製品	23,641	23,677	47,318
	計	40,565	37,682	78,248
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	36,538	36,662	73,201
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,026	1,020	5,046
	計	40,565	37,682	78,248
外部顧客への売上高		40,565	37,682	78,248

（企業結合等関係）

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、2024年４月９日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サトーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年4月1日付で本合併を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（1） 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

　吸収合併消滅会社の名称　株式会社サトー

　事業の内容　　　　　　　自動認識ソリューション事業

（2） 企業結合日

　2025年４月１日

（3） 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社サトーを消滅会社とする吸収合併

（4） 結合後企業の名称

　当社は商号を変更し、株式会社サトーといたしました。

（5） その他取引の概要に関する事項

　グループ事業の主要機能を有する株式会社サトーと本社機能の統合により、細分化された組織をシンプルな体制に変更し、責任・権限をより明確にすることで、組織完結の迅速な意思決定や経営資源の選択と集中が可能な体制を構築することを目的とします。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	93円36銭	94円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,028	3,052
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	3,028	3,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,435	32,464
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	93円34銭	94円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	1,238	38	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金