当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善を背景に個人消費等に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、中国等の海外経済の伸び悩みに加え、円安による原価高騰、物価上昇等の動きもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する土木建設業界におきましては、人員不足及び建設資材の高騰等があるものの、インフラのメンテナンス工事、公共施設の耐震化工事等も比較的好調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループといたしましては、お客様からの様々なニーズに対応することに加えて、さらなる受注拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億85百万円(前年同期比2.8％増)となりました。損益面におきましては、第１四半期から引き続き切削機具事業が好調に推移し、営業利益は18百万円(前年同期比1,905.9％増)となりました。また、経常利益は47百万円（前年同期比53.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計額の増加により８百万円(前年同期比39.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
切削関連機器の売上が第１四半期から好調に推移したことにより、売上高は16億45百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は１億28百万円(前年同期比19.4％増)となりました。
（特殊工事事業）
人員不足等を要因とした受注辞退があったことにより、売上高は９億87百万円(前年同期比4.0％減)となったものの、全社総力を挙げてコスト低減に努めたことに伴い営業利益は57百万円（前年同期比36.8％増）と増加しました。
(建設・生活関連品事業)
受注が順調に推移したことにより、売上高は16億61百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は43百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注が減少したこともあり、売上高は２億11百万円(前年同期比19.9％減)となりました。また、新工場の開設に伴う経費の増加もあり、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
（介護事業）
デイサービスの介護報酬の減額等があったことにより、売上高は２億13百万円(前年同期比5.1％減)となりました。また、人件費が嵩み、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウェアの受託開発等の受注が順調に推移したことより、売上高は１億69百万円(前年同期比11.9％増)となりました。しかしながら、外注費等の増加により、営業損失は２百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から92百万円減少し118億１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少65百万円、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少２億35百万円、たな卸資産の増加１億７百万円などにより２億13百万円減少し49億44百万円となりました。有形固定資産は、工場設備関連事業の新工場開設に伴う設備投資97百万円などにより63百万円増加し54億49百万円、投資その他の資産は、長期預金の増加40百万円、退職給付に係る資産の増加14百万円などにより56百万円増加し13億72百万円となり、固定資産合計で１億20百万円増加し68億57百万円となりました。流動負債は、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少１億13百万円、短期借入金の減少73百万円などにより１億65百万円減少し27億50百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加１億３百万円などにより96百万円増加し12億28百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が企業結合に関する会計基準の適用により18百万円の増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する第２四半期純利益８百万円、また、配当金の支払で55百万円の減少により46百万円減少し６億43百万円となり、株主資本合計で29百万円減少し73億８百万円となりました。その他の包括利益累計額は25百万円増加し２億94百万円、非支配株主持分は19百万円減少し２億21百万円となり純資産は23百万円減少し78億23百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、８億95百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は10百万円（前年同四半期は１億58百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益51百万円、売上債権の減少額２億39百万円、減価償却費65百万円などによる収入が、たな卸資産の増加額96百万円、仕入債務の減少額１億25百万円、未払消費税等の減少額56百万円、法人税等の支払額49百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は76百万円（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。定期預金の払戻による収入75百万円、投資有価証券の売却による収入36百万円を、定期預金の預入れによる支出１億37百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円などの使用が上回ったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は26百万円（前年同四半期は２億９百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入３億70百万円を、長期借入金の返済による支出２億51百万円、短期借入金の純減少額89百万円、配当金の支払額55百万円などの使用が上回ったことが主な要因であります。
（４）重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。