第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速懸念から株安が進行し、また、中東情勢の不安定感から原油安が加速されガソリン等の価格も割安感がでてきました。しかしながら、国内の景況感は業種により大きく差が出てきており、順調な景気回復局面とは言えない状況下にあります。土木建設業界におきましては、民間の設備投資等について停滞感があるものの、当社グループが関連するインフラ整備及び建物に対する耐震化工事等は引き続き堅調に推移しました。しかしながら、依然として人手不足の状況は続いており、受注に影響が出てきております。

 このような環境の中、当社グループは客先ニーズに積極的に対応し、特殊機械の開発及び販売、大型特殊工事の受注、きめ細かい営業活動、更なるサービスの向上などに引き続き取組んでまいりました。公共関連事業の受注につきましては、人手不足等がある中、社内での情報交換を密に行うことにより案件を選別しながら受注活動をおこなってまいりました。一方、民間設備投資等に関連する事業につきましては、引き続き苦戦を強いられておりますが、受注獲得に向けた精力的な努力を重ねてまいりました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は74億75百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費が人件費を中心に53百万円増加したことで、営業利益は前年同期を下回り、68百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益は1億7百万円(前年同期比31.0%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計が前年同期に比べ36百万円増加したことで、31百万円(前年同期比69.3%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

(切削機具事業)

 切削関連機具の販売がお客様の仕事量の微減により伸び悩み、売上高は24億26百万円(前年同期比 1.9%減)となり、営業利益は1億85百万円(前年同期比19.9%減)となりました。

(特殊工事事業)

 大型案件の受注は人手不足等から選別受注を行い、売上高は15億85百万円(前年同期比 7.2%減)と前年同期に比べ減少しましたが、効率化を進めた結果、営業利益は1億29百万円(前年同期比25.6%増)と前年同期を上回る結果となりました。

(建設・生活関連品事業)

 地道な営業活動に徹し、売上高は25億22百万円(前年同期比 7.1%増)と前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、人件費の増加及び競合等による受注単価の引き下げもあり、営業利益は69百万円(前年同期比 3.7%減)となりました。

(工場設備関連事業)

 主要顧客の受注減に伴い、売上高は3億64百万円(前年同期比 3.8%減)と前年より下回りました。また、第2工場の稼働率の伸び悩みで、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

(介護事業)

 デイサービスの年度当初からの介護報酬の減額等により、売上高は3億22百万円(前年同期比 3.5%減)となりました。また、人件費も嵩み、営業損失は32百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。

(IT関連事業)

 ソフトウエア受託開発等の受注活動に注力し、売上高は2億56百万円(前年同期比 17.1%増)となりました。また、経費節減に努めた結果、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失6百万円)と改善しました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から31百万円減少し118億62百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少1億28百万円、現金及び預金の減少95百万円、たな卸資産の増加1億23百万円などにより1億円減少し50億56百万円となりました。固定資産は、大きな変動は無く68百万円増加し68億5百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加1億43百万円、短期借入金の減少1億6百万円、賞与引当金の減少17百万円などにより9百万円減少し29億7百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加32百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円などにより18百万円増加し11億50百万円となりました。なお、長期・短期借入金は74百万円減少し12億13百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が企業結合に関する会計基準の適用により18百万円の増加、利益剰余金が配当金の支払で55百万円の減少、親会社株主に帰属する第3四半期純利益31百万円により24百万円減少し6億66百万円となり、株主資本合計で6百万円減少し73億31百万円となりました。その他の包括利益累計額は1百万円増加し2億70百万円、非支配株主持分は35百万円減少し2億4百万円となり純資産は40百万円減少し78億5百万円となりました。

 

(3)重要な会計方針及び見積り

 当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

 また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。