当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢が回復基調にあるものの円高進行及び個人消費の伸び悩み等により景気減速の懸念が増してきております。また、米国は緩やかに景気拡大が続いた反面、欧州での英国のＥＵ離脱問題等を起因とした景気の先行き不透明感、中国を中心とする新興国の景気低迷が続く状況で推移いたしました。当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、公共事業が減少傾向にあり、人員不足及び建設資材の高騰等を要因として、インフラのメンテナンス工事、公共施設の耐震化工事等も低調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客ニーズに積極的に対応することに努めて、営業展開を行なってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、円高に伴う海外子会社売上数値の目減り等もあり、売上高は47億68百万円(前年同期比2.4％減)となりました。損益面におきましても円高による利益の目減り、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は37百万円(前年同期は営業利益18百万円）、経常損失は13百万円（前年同期は経常利益47百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益62百万円を計上したものの法人税等の増加により２百万円(前年同期比80.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
ダイヤモンド切削消耗品の売上は伸びたものの、切削関連機具の売上について、市場が低調に推移し、また円高による影響も受けたことなどから、売上高は15億45百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は94百万円(前年同期比26.3％減)となりました。
（特殊工事事業）
公共事業の減速により、インフラ整備及び耐震工事等の受注が第１四半期から継続して低調に推移したことにより、売上高は９億54百万円(前年同期比3.4％減)となり、営業利益は21百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
(建設・生活関連品事業)
顧客の建築関連工事件数の減少により受注が低調に推移し、売上高は16億18百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は25百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注が大きく増加したことにより、売上高は２億79百万円(前年同期比32.1％増)となりました。また、販売費及び一般管理費等の諸経費削減にも全社的に取り組んだ結果、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
（介護事業）
デイサービス、有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等の利用者は横ばいに推移した結果、売上高は２億12百万円(前年同期比0.2％減)となりました。また、営業費用の低減に努めたことにより、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失25百万円）と多少ながら改善いたしました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウェアの受託開発等の受注が低調に推移したことにより、売上高は１億60百万円(前年同期比5.2％減)となりました。しかしながら、原価低減に積極的に努めた結果、営業利益は３百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から４億95百万円減少し111億18百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少１億84百万円、現金及び預金の減少１億５百万円などにより３億５百万円減少し46億49百万円となりました。固定資産は、土地・建物の売却を主な要因として建物及び構築物の減少85百万円、土地の減少69百万円などにより１億90百万円減少し64億70百万円となりました。流動負債は、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少１億60百万円、短期借入金の減少80百万円などにより２億38百万円減少し24億62百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少66百万円などにより57百万円減少し11億55百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億46百万円減少し11億13百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第２四半期純利益２百万円により増加したものの、配当金の支払で55百万円減少したことにより53百万円減少し73億10百万円、その他の包括利益累計額は１億７百万円減少し30百万円、非支配株主持分は40百万円減少し１億62百万円となり純資産は２億円減少し75億２百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、９億９百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は31百万円（前年同四半期は10百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益51百万円、売上債権の減少額１億67百万円、減価償却費68百万円などによる収入が、たな卸資産の増加額56百万円、仕入債務の減少額１億26百万円、有形固定資産売却益62百万円、法人税等の支払額52百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は45百万円（前年同四半期は76百万円の使用）となりました。有形固定資産の売却による収入２億円、投資有価証券の売却による収入41百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出68百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、投資有価証券の取得による支出62百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は２億９百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出２億13百万円、短期借入金の純減少額33百万円、配当金の支払額55百万円などによる使用が、長期借入れによる収入１億円の獲得を上回ったことによるものであります。
（４）重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。