第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,600,000 |
|
計 |
28,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
18,640,112 |
18,640,112 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
18,640,112 |
18,640,112 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成21年７月31日（注） |
－ |
18,640,112 |
－ |
4,090,270 |
△1,000,000 |
2,551,970 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
19 |
62 |
9 |
1 |
1,616 |
1,716 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,060 |
306 |
4,180 |
655 |
19 |
11,291 |
18,511 |
129,112 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.13 |
1.65 |
22.58 |
3.54 |
0.10 |
61.00 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式695,180株は「個人その他」に695単元及び「単元未満株式の状況」に180株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社もみじ銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
広島市中区胡町１番24号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町２丁目６－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社コンセックの所有株式695千株は、議決権を有しておりません。
２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 695,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 17,816,000 |
17,807 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 129,112 |
－ |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
18,640,112 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
17,807 |
－ |
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社コンセック |
広島市西区商工センター四丁目６番８号 |
695,000 |
－ |
695,000 |
3.73 |
|
計 |
－ |
695,000 |
－ |
695,000 |
3.73 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会(平成28年12月７日)での決議状況 （取得期間 平成28年12月８日～平成28年12月８日） |
300,000 |
44,700,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
293,000 |
43,657,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
7,000 |
1,043,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
2.3 |
2.3 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
2.3 |
2.3 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,460 |
221,460 |
|
当期間における取得自己株式 |
100 |
15,300 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
695,180 |
－ |
695,280 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら業績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％を目安としております。
内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益42,713千円となりましたが、期末配当については１株当たり３円の配当を実施することを決定しました。また、中間配当は行っておりません。この結果、配当性向は127.7%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月29日 |
53,835 |
3.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
124 |
150 |
450 |
263 |
195 |
|
最低（円） |
85 |
94 |
124 |
128 |
125 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
167 |
161 |
162 |
165 |
165 |
161 |
|
最低（円） |
147 |
143 |
147 |
156 |
155 |
150 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
|
佐々木 秀隆 |
昭和３年７月９日生 |
昭和47年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長（現任） 平成13年６月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任) 平成13年６月 当社代表取締役社長に就任 平成23年６月 代表取締役会長に就任 平成25年６月 代表取締役会長兼社長に就任 平成27年６月 代表取締役会長に就任（現任） |
(注)3. |
2,020 |
|
取締役社長 |
事業本部統括部長 |
福田 多喜二 |
昭和31年１月７日生 |
平成２年10月 北斗電気工業株式会社入社 平成６年４月 同社取締役 平成11年10月 同社代表取締役社長 平成14年６月 当社取締役に就任 平成17年９月 取締役第二事業本部長委嘱 平成25年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱 平成27年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任） 平成27年６月 取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱（現任） |
(注)3. |
12 |
|
常務取締役 |
第二事業本部長 |
三中 達雄 |
昭和27年１月28日生 |
昭和54年９月 発研株式会社（現 株式会社コンセック）入社 平成10年４月 当社技術部長 平成12年10月 執行役員技術製造部長 平成19年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱 平成25年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任) |
(注)3. |
14 |
|
取締役 |
管理本部長 |
寺本 泰之 |
昭和27年２月５日生 |
昭和53年11月 当社入社 平成21年６月 管理部長 平成22年６月 執行役員管理部長 平成24年６月 取締役に就任、管理本部長委嘱（現任） |
(注)3. |
2 |
|
取締役 |
山陰建設サービス株式会社担当 |
原田 文栄 |
昭和23年11月５日生 |
平成12年７月 当社入社総合経営企画室長 平成12年10月 執行役員総合経営企画室長 平成16年４月 執行役員管理部長 平成19年６月 取締役に就任、管理部長委嘱 平成21年６月 取締役管理本部長委嘱 平成24年６月 常勤監査役に就任 平成25年６月 取締役に就任、山陰建設サービス株式会社担当委嘱（現任） |
(注)3. |
21 |
|
取締役 |
|
藤原 光広 |
昭和28年１月28日生 |
平成24年７月 広島国税局徴収部長 平成25年９月 税理士登録 平成25年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任) 平成26年６月 当社取締役に就任（現任） |
(注)3. |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
|
竹本 敏範 |
昭和23年８月23日生 |
平成13年11月 当社入社管理本部電算室長 平成19年２月 日本鉱泉株式会社入社 平成21年７月 同社取締役（現任） 平成25年６月 当社監査役に就任 平成28年６月 常勤監査役に就任（現任） |
(注)4. |
6 |
|
監査役 |
|
長井 紳一郎 |
昭和53年６月19日生 |
平成16年10月 弁護士登録 平成16年10月 山下法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任） 平成24年６月 当社監査役に就任（現任） |
(注)4. |
－ |
|
監査役 |
|
廣本 邦幸 |
昭和14年10月22日生 |
昭和53年５月 株式会社紀商設立代表取締役社長 平成20年６月 当社監査役に就任 平成25年２月 株式会社紀商取締役（現任） 平成25年６月 常勤監査役に就任 平成28年６月 監査役（非常勤）に就任（現任） |
(注)4. |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
2,075 |
（注）１．取締役 藤原 光広は、社外取締役であります。
２．監査役 長井 紳一郎及び廣本 邦幸は、社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当該監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）企業の統治体制
当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
①企業統治体制の概況
当社の取締役会は十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、基本方針、重要事項の決定を行うとともに、取締役会とは別に取締役、執行役員（２名）等による経営会議を開催するほか、全役員と各部門の管理職を対象にした幹部会を開催し、経営方針の確認と問題点の把握を徹底し内部管理体制の共通認識を高めております。また、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を設け各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図っております。
当社は監査役会制度（３名、内２名は社外監査役）を採用し、監査役は取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部監査部門のコンプライアンス委員会と連携して内部牽制機能の実効性を監視しております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに、責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。
(2）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門（３名）はコンプライアンス委員会の１部門として、各事業部とグループ会社に対し、監査チェックリストに基づき関係者へのヒアリングを行うなど業務執行状況やコンプライアンス状況について随時必要な内部監査を実施し、問題点の報告及び業務改善提案等を行っております。
監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正な監視を行っております。また、会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び社内関連部門等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査役会へ報告しております。
(3）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は藤原光広氏の１名、社外監査役は長井紳一郎氏及び廣本邦幸氏の２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。
（社外役員の資格要件）
社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、下記の資格要件を設ける。
①社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、社員、会計監査人の代表社員であったことがないこと。
②当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主の役員・執行役員または社員でないこと。
③当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または社員でないこと。
④当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。
⑤当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。
⑥当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。
⑦株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。
⑧その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。
（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。
ロ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
現在、藤原光広氏、長井紳一郎氏、廣本邦幸氏を独立役員に指名しております。なお、取締役又は社員は、社外監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携し主要な事務所への往査等をとおして実効性を高め厳正なる監査を行っております。
当社は取締役６名のうち１名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係
社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏はアクト中食株式会社の社外取締役であります。当社と藤原光広税理士事務所及びアクト中食株式会社との間には特別の取引関係はありません。
社外監査役の長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長であります。また、同氏は、株式会社オービスの社外監査役であります。当社と山下・長井法律事務所及び株式会社オービスとの間には特別の取引関係はありません。また、同氏は株式会社もみじ銀行の顧問であります。当社と株式会社もみじ銀行との間には預金取引、借入取引があります。
社外監査役の廣本邦幸氏は、株式会社紀商の取締役であります。当社と株式会社紀商との間には特別の取引関係はありません。
(4）役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
73,270 |
64,800 |
－ |
－ |
8,470 |
5 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
5,175 |
4,800 |
－ |
－ |
375 |
1 |
|
社外役員 |
6,900 |
6,750 |
－ |
－ |
150 |
3 |
（注）上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定します。また、監査役は監査役会の協議の上、決定します。
(5）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区 分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
||||
|
貸借対照表 計上額の 合計額 |
貸借対照表 計上額の 合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
||
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含み損益 |
減損処理額 |
|||||
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非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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上記以外の株式 |
705,933 |
721,008 |
16,371 |
30,943 |
－ |
－ |
(6）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
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業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
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指定有限責任社員 松嶋 敦 |
有限責任監査法人トーマツ |
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指定有限責任社員 中原 晃生 |
有限責任監査法人トーマツ |
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名
その他 ７名
(7）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。