第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,192	1,155,089
受取手形及び売掛金	2,329,024	2,402,913
商品及び製品	926,430	896,719
仕掛品	27,350	30,180
原材料及び貯蔵品	294,992	304,024
繰延税金資産	50,199	53,762
その他	132,736	90,913
貸倒引当金	△4,642	△6,584
流動資産合計	4,953,279	4,927,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,011,265	3,816,171
減価償却累計額	△2,681,015	△2,593,076
建物及び構築物（純額）	※１ 1,330,250	※１ 1,223,095
機械及び装置	439,544	536,118
減価償却累計額	△242,459	△269,026
機械及び装置（純額）	197,085	267,092
土地	※１ 3,756,015	※１ 3,687,174
その他	941,284	958,570
減価償却累計額	△848,078	△860,109
その他（純額）	93,207	98,461
有形固定資産合計	5,376,556	5,275,822
無形固定資産
のれん	1,234	542
その他	33,175	34,313
無形固定資産合計	34,409	34,855
投資その他の資産
長期預金	37,123	33,562
投資有価証券	819,615	842,527
退職給付に係る資産	30,473	88,210
繰延税金資産	73,475	44,609
その他	※２ 332,242	※２ 335,402
貸倒引当金	△44,103	△39,756
投資その他の資産合計	1,248,826	1,304,554
固定資産合計	6,659,791	6,615,231
資産合計	11,613,070	11,542,247

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,787,907	1,769,627
短期借入金	※１ 566,359	※１ 463,823
未払法人税等	57,212	137,724
賞与引当金	88,712	88,242
完成工事補償引当金	211	324
その他	199,730	266,233
流動負債合計	2,700,131	2,725,973
固定負債
長期借入金	※１ 692,632	※１ 593,238
役員退職慰労引当金	50,000	66,819
退職給付に係る負債	424,401	423,462
その他	44,350	40,520
固定負債合計	1,211,383	1,124,038
負債合計	3,911,514	3,850,011
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,631,794	2,644,823
利益剰余金	698,448	727,557
自己株式	△57,201	△101,291
株主資本合計	7,363,311	7,361,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146,651	167,891
為替換算調整勘定	104,475	70,736
退職給付に係る調整累計額	△114,828	△64,349
その他の包括利益累計額合計	136,297	174,277
非支配株主持分	201,948	156,599
純資産合計	7,701,556	7,692,236
負債純資産合計	11,613,070	11,542,247

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,060,830	10,092,021
売上原価	※１,※３ 7,791,242	※１,※３ 7,737,368
売上総利益	2,269,587	2,354,653
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,134,139	※２,※３ 2,252,921
営業利益	135,448	101,731
営業外収益
受取利息	6,424	5,531
受取配当金	15,480	16,831
受取手数料	8,088	7,232
受取家賃	12,336	12,165
為替差益	1,911	12,834
その他	14,601	10,079
営業外収益合計	58,840	64,673
営業外費用
支払利息	8,454	6,067
手形売却損	164	268
支払報酬	2,200	－
その他	1,736	2,148
営業外費用合計	12,554	8,482
経常利益	181,735	157,922
特別利益
固定資産売却益	※４ 708	※４ 62,264
投資有価証券売却益	9,438	31,635
特別利益合計	10,146	93,899
特別損失
固定資産除売却損	※５ 844	※５ 405
投資有価証券評価損	1,732	－
特別退職金	2,508	－
特別損失合計	5,084	405
税金等調整前当期純利益	186,797	251,417
法人税、住民税及び事業税	84,852	167,957
法人税等調整額	42,355	85
法人税等合計	127,206	168,042
当期純利益	59,590	83,375
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,045	△452
親会社株主に帰属する当期純利益	63,635	83,827

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	59,590	83,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,656	24,632
為替換算調整勘定	△28,617	△55,770
退職給付に係る調整額	△72,259	50,479
その他の包括利益合計	※ △146,532	※ 19,341
包括利益	△86,942	102,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△69,261	121,808
非支配株主に係る包括利益	△17,680	△19,092

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,613,418	689,540	△56,500	7,336,728
当期変動額
剰余金の配当			△54,727		△54,727
親会社株主に帰属する当期純利益			63,635		63,635
連結子会社の増資による持分の増減		18,055			18,055
子会社の自己株式の取得による持分の増減		321			321
自己株式の取得				△701	△701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18,376	8,908	△701	26,583
当期末残高	4,090,270	2,631,794	698,448	△57,201	7,363,311

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187,283	124,480	△42,570	269,193	239,644	7,845,566
当期変動額
剰余金の配当						△54,727
親会社株主に帰属する当期純利益						63,635
連結子会社の増資による持分の増減	776			776	△18,832	－
子会社の自己株式の取得による持分の増減	15			15	△661	△325
自己株式の取得						△701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,424	△20,005	△72,259	△133,688	△18,204	△151,892
当期変動額合計	△40,633	△20,005	△72,259	△132,896	△37,697	△144,010
当期末残高	146,651	104,475	△114,828	136,297	201,948	7,701,556

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,631,794	698,448	△57,201	7,363,311
当期変動額
剰余金の配当			△54,718		△54,718
親会社株主に帰属する当期純利益			83,827		83,827
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		13,029			13,029
自己株式の取得				△44,090	△44,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,029	29,109	△44,090	△1,952
当期末残高	4,090,270	2,644,823	727,557	△101,291	7,361,360

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	146,651	104,475	△114,828	136,297	201,948	7,701,556
当期変動額
剰余金の配当						△54,718
親会社株主に帰属する当期純利益						83,827
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,097		1,097	△39,356	△25,229
自己株式の取得						△44,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,240	△34,836	50,479	36,883	△5,993	30,890
当期変動額合計	21,240	△33,739	50,479	37,981	△45,349	△9,320
当期末残高	167,891	70,736	△64,349	174,277	156,599	7,692,236

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	186,797	251,417
減価償却費	136,025	139,794
のれん償却額	692	692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,620	△2,397
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,705	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△58	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,686	16,524
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△47,436	△2,621
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△389	16,819
受取利息及び受取配当金	△21,904	△22,363
支払利息	8,454	6,067
有形固定資産除売却損益（△は益）	136	△61,859
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,438	△31,635
投資有価証券評価損益（△は益）	1,732	－
売上債権の増減額（△は増加）	278,834	△81,542
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,224	△1,993
その他の資産の増減額（△は増加）	17,950	35,102
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,452	△9,705
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,849	27,624
その他の負債の増減額（△は減少）	18,677	41,893
小計	394,559	321,927
利息及び配当金の受取額	20,514	21,091
利息の支払額	△8,242	△5,922
法人税等の支払額	△87,867	△98,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,964	238,301

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△253,108	△145,396
定期預金の払戻による収入	220,164	163,674
有形固定資産の取得による支出	△136,061	△185,021
有形固定資産の売却による収入	708	200,020
有形固定資産の除却による支出	△709	△189
無形固定資産の取得による支出	△4,415	△6,624
投資有価証券の取得による支出	△56,320	△111,309
投資有価証券の売却による収入	77,281	148,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,461	63,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△96,168	△38,935
長期借入金の返済による支出	△466,038	△402,995
長期借入れによる収入	535,000	240,000
非支配株主への払戻による支出	－	△25,229
非支配株主からの払込みによる収入	－	20,000
配当金の支払額	△54,727	△54,718
非支配株主への配当金の支払額	△1,426	△8,002
自己株式の取得による支出	△701	△44,090
子会社の自己株式の取得による支出	△325	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,385	△313,970
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,005	△8,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,113	△20,950
現金及び現金同等物の期首残高	983,775	1,060,888
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,060,888	※ 1,039,939

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

　　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の名称

　　祥建企業股份有限公司

　　北斗電気工業株式会社

　　南通康賽克工程工具有限公司

　　南通康賽克半導体工具有限公司

　　山陰建設サービス株式会社

　　建設サービス島根株式会社

　　株式会社サンライフ

　　株式会社デンサン

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　15～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

　完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた256,942千円は、「未払法人税等」57,212千円、「その他」199,730千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	705,230千円	614,736千円
土地	2,361,121	2,292,280
計	3,066,351	2,907,016

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	338,948千円	251,174千円
長期借入金	265,927	283,368
計	604,875	534,542

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金）	7,487千円	8,054千円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	93,557千円	153,449千円
受取手形裏書譲渡高	10,990	11,789

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
15,263千円	13,204千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	818,117千円	840,932千円
賞与引当金繰入額	58,495	57,583
退職給付費用	79,073	86,536
役員退職慰労引当金繰入額	15,493	16,819
貸倒引当金繰入額	3,253	3,351

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
97,503千円	116,011千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	400千円	土地	61,809千円
その他（運搬具）	308	建物及び構築物	435
		その他（運搬具）	20
計	708	計	62,264

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	778千円	建物及び構築物	254千円
その他（運搬具） 　　　（工具、器具及び備品）	0 66	その他（運搬具） 　　　（工具、器具及び備品）	0 151
計	844	計	405

（連結包括利益計算書関係）

   ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△53,363千円	59,236千円
組替調整額	△7,706	△31,635
税効果調整前	△61,070	27,601
税効果額	15,413	△2,969
その他有価証券評価差額金	△45,656	24,632
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28,617	△55,770
組替調整額	－	－
税効果調整前	△28,617	△55,770
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△28,617	△55,770
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△115,811	26,351
組替調整額	13,367	46,229
税効果調整前	△102,444	72,580
税効果額	30,185	△22,101
退職給付に係る調整額	△72,259	50,479
その他の包括利益合計	△146,532	19,341

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,640,112	－	－	18,640,112
合計	18,640,112	－	－	18,640,112
自己株式
普通株式　（注）	397,617	3,103	－	400,720
合計	397,617	3,103	－	400,720

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,727	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,718	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,640,112	－	－	18,640,112
合計	18,640,112	－	－	18,640,112
自己株式
普通株式　（注）	400,720	294,460	－	695,180
合計	400,720	294,460	－	695,180

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加294,460株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加293,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,460株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,718	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,197,192	千円	1,155,089	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△136,304		△115,150
現金及び現金同等物	1,060,888		1,039,939

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期預金は、１年を超える定期預金であり、期間は最長で３年であります。金利の上昇によるリスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　借入金のうち長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後８年７ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、平均５年で調達しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　連結子会社においても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,197,192	1,197,192	－
(2）受取手形及び売掛金	2,329,024	2,329,024	－
(3）長期預金	37,123	39,034	1,911
(4）投資有価証券	819,615	819,615	－
資産計	4,382,953	4,384,864	1,911
(1）支払手形及び買掛金	1,787,907	1,787,907	－
(2）短期借入金	566,359	567,221	862
(3) 長期借入金	692,632	694,251	1,619
負債計	3,046,898	3,049,379	2,481

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,155,089	1,155,089	－
(2）受取手形及び売掛金	2,402,913	2,402,913	－
(3）長期預金	33,562	35,111	1,549
(4）投資有価証券	842,527	842,527	－
資産計	4,434,090	4,435,639	1,549
(1）支払手形及び買掛金	1,769,627	1,769,627	－
(2）短期借入金	463,823	464,268	445
(3) 長期借入金	593,238	594,542	1,304
負債計	2,826,688	2,828,437	1,749

 　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	0	0
合計	0	0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	1,178,961	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,329,024	－	－	－
長期預金	－	37,123	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	3,507,985	37,123	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	1,142,656	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,402,913	－	－	－
長期預金	－	33,562	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	3,545,569	33,562	－	－

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	278,159	205,520	119,013	59,680	30,260

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	253,708	165,844	104,544	45,771	23,371

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	627,750	382,952	244,798
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	627,750	382,952	244,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83,818	93,929	△10,111
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	108,047	135,485	△27,439
	小計	191,865	229,415	△37,550
合計		819,614	612,367	207,247

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い1,732千円を特別損失に計上しております。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	673,635	429,165	244,470
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,660	7,150	510
	小計	681,295	436,315	244,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,837	18,944	△2,107
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	144,394	152,420	△8,025
	小計	161,232	171,364	△10,132
合計		842,527	607,679	234,848

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	56,497	9,438	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	56,497	9,438	－

（注）上表以外に投資信託の払戻し21,583千円（取得原価）があります。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	129,888	31,575	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	3,101	60	－
合計	132,990	31,635	－

（注）上表以外に投資信託の払戻し14,642千円（取得原価）があります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,213,491千円	1,314,966千円
勤務費用	61,050	64,588
利息費用	9,543	5,672
数理計算上の差異の発生額	71,606	△2,944
退職給付の支払額	△40,724	△22,945
退職給付債務の期末残高	1,314,966	1,359,337

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	894,257千円	921,038千円
期待運用収益	13,414	13,816
数理計算上の差異の発生額	△44,205	23,407
事業主からの拠出額	76,403	77,941
退職給付の支払額	△18,830	△12,116
年金資産の期末残高	921,038	1,024,086

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	890,565千円	935,875千円
年金資産	△921,038	△1,024,086
	△30,473	△88,210
非積立型制度の退職給付債務	424,401	423,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,928	335,251
退職給付に係る負債	424,401	423,462
退職給付に係る資産	△30,473	△88,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,928	335,251

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	61,050千円	64,588千円
利息費用	9,543	5,672
期待運用収益	△13,414	△13,816
数理計算上の差異の損益処理額	19,169	46,229
過去勤務費用の費用処理額	△5,802	－
確定給付制度に係る退職給付費用	70,546	102,673

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金を特別損失に2,508千円計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△5,802千円	－千円
数理計算上の差異	△96,642	72,580
合　計	△102,444	72,580

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△165,102千円	△92,522千円
合　計	△165,102	△92,522

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	23.8％	24.1％
株式	41.8	34.4
一般勘定	31.1	31.6
現金及び預金	0.3	0.3
その他	3.0	9.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.5％	0.6％
一時金制度	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.0～3.68倍	1.0～3.70倍
一時金選択率	50.0％	50.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	17,323千円	17,576千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25,722千円		25,086千円
未払事業税	5,583		11,412
たな卸資産評価損	25,687		27,423
連結会社間内部利益消去	13,130		12,830
貸倒引当金	11,934		11,727
役員退職慰労引当金	16,063		20,589
退職給付に係る負債	120,772		102,251
固定資産減損損失	154,138		152,167
税務上の繰越欠損金	195,278		178,923
その他	58,120		53,401
繰延税金資産小計	626,428		595,809
評価性引当額	△437,645		△429,511
繰延税金資産合計	188,783		166,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	64,959		67,928
その他	675		385
繰延税金負債合計	65,634		68,313
繰延税金資産の純額	123,149		97,985

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	50,199千円		53,762千円
固定資産－繰延税金資産	73,475		44,609
流動負債－繰延税金負債	3		2
固定負債－繰延税金負債	521		383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	17.6		13.1
評価性引当額に係る項目	15.3		11.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		－
過年度法人税、住民税及び事業税	－		8.5
その他	△1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		66.8

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は19,838千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,845,822	△28,117	1,817,705	1,304,694

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,612千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,817,705	△389,838	1,427,867	1,094,266

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額の内容は、主として不動産売却等によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

　国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
切削機具事業	コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業	アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業	コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業	自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
介護事業	デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業	ソフトウエア成果物、人材派遣

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,302,289	2,048,330	3,433,354	496,944	433,701	346,213	10,060,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,911	－	30,699	34,088	－	2,688	81,386
計	3,316,200	2,048,330	3,464,053	531,031	433,701	348,900	10,142,215
セグメント利益 又は損失（△）	261,122	156,428	108,532	△27,778	△37,760	3,147	463,691
セグメント資産	4,076,136	1,119,314	3,666,745	485,004	292,073	111,104	9,750,376
その他の項目
減価償却費	53,588	19,704	39,665	12,448	2,165	1,279	128,849
のれんの償却額	－	542	－	－	－	150	692
持分法投資利益	776	－	－	－	－	－	776
持分法適用会社への投資額	7,487	－	－	－	－	－	7,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,590	4,901	4,029	97,237	178	3,935	136,869

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,226,671	2,065,353	3,442,501	635,823	405,849	315,824	10,092,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,179	－	33,159	25,363	－	4,331	75,033
計	3,238,849	2,065,353	3,475,660	661,186	405,849	320,156	10,167,053
セグメント利益 又は損失（△）	236,283	162,911	71,265	22,522	△43,428	7,476	457,030
セグメント資産	4,377,085	1,142,989	3,302,963	558,376	297,368	73,442	9,752,223
その他の項目
減価償却費	51,956	19,100	38,096	18,625	3,429	1,457	132,663
のれんの償却額	－	542	－	－	－	150	692
持分法投資利益	660	－	－	－	－	－	660
持分法適用会社への投資額	8,054	－	－	－	－	－	8,054
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,222	15,990	9,319	14,013	34,841	－	188,385

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,142,215	10,167,053
セグメント間取引消去	△81,386	△75,033
連結財務諸表の売上高	10,060,830	10,092,021

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	463,691	457,030
セグメント間取引消去	△17,401	△17,558
全社費用（注）	△310,841	△337,740
連結財務諸表の営業利益	135,448	101,731

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,750,376	9,752,223
全社資産（注）	1,862,694	1,790,024
連結財務諸表の資産合計	11,613,070	11,542,247

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（減価償却費）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	128,849	132,663
全社費用（注）	7,176	7,131
連結財務諸表の計上額合計	136,025	139,794

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	136,869	188,385
全社資産（注）	－	9,257
連結財務諸表の計上額合計	136,869	197,642

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,351,678	950,611	2,048,330	3,090,126	1,620,085	10,060,830

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,261,012	965,658	2,065,353	3,123,897	1,676,099	10,092,021

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
当期償却額	－	542	－	－	－	150	692
当期末残高	－	1,084	－	－	－	150	1,234

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
当期償却額	－	542	－	－	－	150	692
当期末残高	－	542	－	－	－	－	542

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引

　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福田多喜二	ー	－	当社取締役	被所有 直接0.0	被債務保証	被債務保証 （注）	18,000	－	ー

（注）連結子会社、北斗電気工業㈱の銀行借入金18,000千円に対し、個人保証を行っております。なお、以前より保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引

　１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	411円 　18銭	419円 　93銭
１株当たり当期純利益金額	3円   49銭	4円   62銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	63,635	83,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	63,635	83,827
期中平均株式数（千株）	18,240	18,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	176,411	137,476	0.479	－
１年以内に返済予定の長期借入金	389,948	326,347	0.555	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	692,632	593,238	0.413	平成30年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,258,991	1,057,061	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	253,708	165,844	104,544	45,771

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,237,221	4,768,336	7,408,472	10,092,021
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額（千円）	36,530	50,632	161,339	251,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	7,152	1,666	58,646	83,827
１株当たり四半期 （当期）純利益金額（円）	0.39	0.09	3.22	4.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.39	△0.30	3.14	1.40