２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	783,779	657,616
受取手形	778,338	779,838
売掛金	1,197,841	1,274,033
完成工事未収入金	108,942	148,230
商品及び製品	775,171	732,525
原材料及び貯蔵品	118,215	132,142
前払費用	28,274	25,222
関係会社短期貸付金	142,200	160,500
繰延税金資産	32,762	38,368
その他	20,510	11,955
貸倒引当金	△629	△1,741
流動資産合計	3,985,404	3,958,688
固定資産
有形固定資産
建物	3,396,391	3,197,745
減価償却累計額	△2,259,408	△2,174,150
建物（純額）	1,136,983	1,023,595
構築物	203,339	185,132
減価償却累計額	△184,997	△171,091
構築物（純額）	18,342	14,041
機械及び装置	105,546	105,546
減価償却累計額	△92,855	△96,160
機械及び装置（純額）	12,690	9,386
車両運搬具	26,326	33,121
減価償却累計額	△18,657	△22,371
車両運搬具（純額）	7,668	10,750
工具、器具及び備品	722,404	730,210
減価償却累計額	△675,543	△680,862
工具、器具及び備品（純額）	46,861	49,348
土地	3,708,690	3,639,849
有形固定資産合計	4,931,235	4,746,970
無形固定資産
電話加入権	18,322	18,322
ソフトウエア	6,058	8,632
無形固定資産合計	24,380	26,954

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	705,933	721,008
関係会社株式	140,403	140,403
出資金	23,920	16,370
関係会社出資金	301,073	406,302
従業員に対する長期貸付金	2,457	3,925
関係会社長期貸付金	100,540	125,040
保険積立金	61,753	65,234
前払年金費用	121,304	123,924
長期前払費用	778	5,477
破産更生債権等	34,634	31,908
繰延税金資産	3,830	5,537
その他	39,324	39,194
貸倒引当金	△60,071	△89,242
投資その他の資産合計	1,475,877	1,595,081
固定資産合計	6,431,492	6,369,006
資産合計	10,416,896	10,327,693
負債の部
流動負債
支払手形	951,864	942,896
買掛金	550,972	487,659
工事未払金	41,178	55,783
短期借入金	130,000	110,000
1年内返済予定の長期借入金	302,552	231,454
未払金	30,861	32,117
未払法人税等	26,847	125,440
未払消費税等	8,954	35,148
未払費用	11,600	19,746
前受金	17,958	5,756
預り金	23,159	24,876
賞与引当金	70,000	68,000
完成工事補償引当金	211	324
設備関係支払手形	1,583	7,581
その他	3,661	5,065
流動負債合計	2,171,401	2,151,844
固定負債
長期借入金	487,281	445,827
退職給付引当金	332,194	349,242
役員退職慰労引当金	30,140	39,135
その他	24,308	22,082
固定負債合計	873,922	856,285
負債合計	3,045,323	3,008,129

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金
資本準備金	2,551,970	2,551,970
その他資本剰余金	61,448	61,448
資本剰余金合計	2,613,418	2,613,418
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	555,910	543,905
利益剰余金合計	555,910	543,905
自己株式	△57,201	△101,291
株主資本合計	7,202,397	7,146,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	169,175	173,262
評価・換算差額等合計	169,175	173,262
純資産合計	7,371,572	7,319,564
負債純資産合計	10,416,896	10,327,693

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	4,719,915	4,851,368
製品売上高	1,884,071	1,819,844
完成工事高	1,330,585	1,363,376
不動産賃貸収入	79,341	70,912
売上高合計	8,013,912	8,105,500
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	199,461	205,191
当期商品仕入高	3,922,271	4,060,231
合計	4,121,733	4,265,422
商品他勘定振替高	18,657	44,521
商品期末たな卸高	205,191	206,389
商品売上原価	3,897,885	4,014,512
製品売上原価
製品期首たな卸高	483,623	569,980
当期製品製造原価	486,389	460,070
当期製品仕入高	697,198	562,726
合計	1,667,210	1,592,776
製品他勘定振替高	13,945	26,606
製品期末たな卸高	569,980	526,135
製品売上原価	1,083,285	1,040,035
完成工事原価	1,228,265	1,214,008
売上原価合計	6,209,434	6,268,554
売上総利益	1,804,477	1,836,946
販売費及び一般管理費	1,687,957	1,803,963
営業利益	116,520	32,982
営業外収益
受取利息	7,692	7,458
受取配当金	22,129	35,587
受取手数料	7,984	7,068
受取家賃	12,408	12,261
その他	9,189	7,787
営業外収益合計	59,401	70,161
営業外費用
支払利息	5,543	3,605
貸倒引当金繰入額	－	30,630
その他	1,040	1,692
営業外費用合計	6,583	35,927
経常利益	169,338	67,216

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	62,244
投資有価証券売却益	9,178	30,943
貸倒引当金戻入額	53,092	－
特別利益合計	62,270	93,187
特別損失
固定資産除売却損	820	316
投資有価証券評価損	1,732	－
関係会社株式評価損	149,997	－
特別損失合計	152,549	316
税引前当期純利益	79,059	160,087
法人税、住民税及び事業税	41,958	127,373
法人税等調整額	55,808	△9,999
法人税等合計	97,766	117,374
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,707	42,713

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		153,666	12.5	149,517	12.3
Ⅱ　労務費		263,068	21.4	262,022	21.6
（うち賞与引当金繰入額)		(14,110)		(12,977)
Ⅲ　外注費		671,218	54.7	613,238	50.5
Ⅳ　経費		140,312	11.4	189,230	15.6
（うち減価償却費）		(10,875)		(10,489)
完成工事原価		1,228,265	100.0	1,214,008	100.0

（原価計算の方法）

　決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事原価を集計する方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	629,345	629,345
当期変動額
剰余金の配当					△54,727	△54,727
当期純損失（△）					△18,707	△18,707
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△73,435	△73,435
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	555,910	555,910

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56,500	7,276,533	187,338	187,338	7,463,870
当期変動額
剰余金の配当		△54,727			△54,727
当期純損失（△）		△18,707			△18,707
自己株式の取得	△701	△701			△701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,163	△18,163	△18,163
当期変動額合計	△701	△74,136	△18,163	△18,163	△92,298
当期末残高	△57,201	7,202,397	169,175	169,175	7,371,572

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	555,910	555,910
当期変動額
剰余金の配当					△54,718	△54,718
当期純利益					42,713	42,713
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△12,006	△12,006
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	543,905	543,905

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57,201	7,202,397	169,175	169,175	7,371,572
当期変動額
剰余金の配当		△54,718			△54,718
当期純利益		42,713			42,713
自己株式の取得	△44,090	△44,090			△44,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,087	4,087	4,087
当期変動額合計	△44,090	△56,095	4,087	4,087	△52,008
当期末残高	△101,291	7,146,302	173,262	173,262	7,319,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	694,559千円	600,801千円
土地	2,313,799	2,244,958
計	3,008,359	2,845,759

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	90,000千円	70,000千円
１年内返済予定の長期借入金	232,952	161,854
長期借入金	236,581	264,727
計	559,533	496,581

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
受取手形	8,803千円	10,341千円
売掛金	184,165	278,430
流動負債
支払手形及び買掛金	52,687	23,012

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社よりの受取利息	3,968千円		3,987千円

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	75,510千円	76,350千円
給料手当	684,803	722,362
従業員賞与	53,640	50,894
賞与引当金繰入額	53,687	52,925
福利厚生費	129,345	141,298
退職給付費用	76,529	84,431
役員退職慰労引当金繰入額	11,943	8,995
貸倒引当金繰入額	2,772	2,222
地代家賃	72,123	72,078
減価償却費	67,272	68,741

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円	61,809千円
建物	－	435
計	－	62,244

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物（建物付属設備）	0千円	39千円
構築物	778	214
工具、器具及び備品	42	62
計	820	316

（有価証券関係）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 140,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 140,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	21,483千円		20,842千円
未払事業税	3,287		10,150
繰越欠損金	3,476		－
たな卸資産評価損	25,687		27,423
その他	4,516		7,376
計	58,449		65,791
評価性引当額	△25,687		△27,423
計	32,762		38,368
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	18,483		27,704
固定資産減損損失	143,344		142,537
退職給付引当金	64,216		68,609
役員退職慰労引当金	9,178		11,917
関係会社株式評価損	131,543		131,543
その他	40,702		40,175
計	407,466		422,485
評価性引当額	△339,214		△349,840
計	68,251		72,644
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	64,422		67,107
計	64,422		67,107
繰延税金資産の純額	36,591		43,905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.8
住民税均等割	38.5		19.0
評価性引当額に係る項目	45.6		10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		－
過年度法人税、住民税及び事業税	－		12.8
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.7		73.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,396,391	4,673	203,319	3,197,745	2,174,150	51,063	1,023,595
構築物	203,339	－	18,208	185,132	171,091	2,230	14,041
機械及び装置	105,546	－	－	105,546	96,160	3,304	9,386
車両運搬具	26,326	6,795	－	33,121	22,371	3,714	10,750
工具、器具及び備品	722,404	23,915	16,109	730,210	680,862	21,366	49,348
土地	3,708,690	－	68,841	3,639,849	－	－	3,639,849
有形固定資産計	8,162,696	35,383	306,477	7,891,602	3,144,633	81,677	4,746,970
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	18,322	－	－	18,322
ソフトウエア	－	－	－	17,012	8,379	2,732	8,632
無形固定資産計	－	－	－	35,333	8,379	2,732	26,954
長期前払費用	778	5,397	698	5,477	－	－	5,477

　（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	60,700	59,457	2,673	26,502	90,983
賞与引当金	70,000	68,000	70,000	－	68,000
完成工事補償引当金	211	324	－	211	324
役員退職慰労引当金	30,140	8,995	－	－	39,135

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他の欄の金額は、洗替による取崩額であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額その他の欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。