当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による輸出の増加、株高などによる企業の好業績もあり、雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復をしております。土木建設業界におきましては、人手不足や建設資材の高騰など先行き不透明な要素があり、耐震・防災及びメンテナンス等各種工事の需要は経済全体の動きからは遅れ気味に推移しているように感じられます。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億78百万円（前年同期比1.8％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常損失は29百万円（前年同期は経常損失26百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様へのダイヤモンド切削消耗品及び特注機の売上が伸び、売上高は７億51百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は29百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
（特殊工事事業）
大型工事の売上が低調に推移した為、売上高は３億65百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
（建設・生活関連品事業）
建設機械工具及び資材関連品の売上が好調に推移し、売上高は７億83百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は13百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの大型商材の受注獲得により、売上高は２億16百万円（前年同期比68.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
（介護事業）
24時間介護付老人ホーム・高齢者賃貸住宅等の利用者が減少したことにより、売上高は85百万円（前年同期比21.7％減）、原価及び販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエア受託開発等の受注が前年並みに推移し、売上高は80百万円（前年同期比0.9％増）、また、販売費及び一般管理費低減に努めたことにより、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億12百万円減少し113億30百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少２億70百万円、現金及び預金の減少71百万円、たな卸資産の増加40百万円などにより２億68百万円減少し46億59百万円となりました。有形固定資産は、減価償却35百万円などにより40百万円減少し52億35百万円、無形固定資産は大きな変動は無く33百万円、投資その他の資産は、投資有価証券が評価差額の増加などで１億22百万円増加し、繰延税金資産が33百万円減少したことなどにより98百万円増加し14億３百万円となり、固定資産合計で56百万円増加し、66億72百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少１億11百万円などにより１億14百万円減少し26億12百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少73百万円などにより76百万円減少し10億48百万円となりました。なお、長期・短期借入金は10百万円増加し10億67百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第１四半期純損失13百万円、配当金の支払で54百万円減少したことにより67百万円減少し72億94百万円、その他の包括利益累計額は50百万円増加し２億24百万円、非支配株主持分は５百万円減少し１億51百万円となり純資産は22百万円減少し76億70百万円となりました。
（３）重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。