当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあります。一方、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピックに向けた首都圏での活発なインフラ整備等が増加傾向にあるものの首都圏以外の地方との格差が感じられ人手不足も相まって多少低調に推移をしてまいりました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに対応し、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。一方、特殊工事事業においては受注が低調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億99百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益面では、営業損失61百万円（前年同期は営業損失37百万円）、経常損失は37百万円（前年同期は経常損失13百万円）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など90百万円（前年同期は固定資産売却益など64百万円）、また、特別損失として、減損損失など70百万円（前年同期は固定資産除売却損など０百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は純利益２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）
（切削機具事業）
切削関連機器の売上は、インフラの整備、耐震工事等を主体とする得意先からの建設工事用穿孔、切断、切削機器及びその消耗品の受注が順調に推移し、売上高は16億36百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備、耐震工事関連等における受注は、特に広島地区において低調に推移した為、売上高は７億27百万円（前年同期比23.8％減）となり、営業損失は22百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。
（建設・生活関連品事業）
建設関連工事物件の増加により、受注が順調に推移し、売上高は16億64百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの大口受注もあり、売上高は３億55百万円（前年同期比27.0％増）となりました。材料費がかさみましたが、営業利益は２百万円（前年同期比129.6％増）となりました。
（介護事業）
デイサービス、サービス付高齢者賃貸住宅、高齢者賃貸住宅の利用が減少した為、売上高は１億74百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移した為、売上高は１億43百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億12百万円増加し116億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加３億17百万円、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少１億19百万円などにより２億42百万円増加し51億69百万円となりました。固定資産は、減損損失70百万円を要因とする土地の減少70百万円及び減価償却費73百万円などにより１億30百万円減少し64億85百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加２億19百万円、短期借入金の増加１億12百万円、未払法人税等の減少89百万円などにより１億81百万円増加し29億７百万円となりました。固定負債は、大きな変動はなく１百万円減少し11億23百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億16百万円増加し11億73百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第２四半期純損失55百万円及び配当金の支払で54百万円減少したことにより１億９百万円減少し72億52百万円、その他の包括利益累計額は54百万円増加し２億28百万円、非支配株主持分は13百万円減少し１億44百万円となり純資産は68百万円減少し76億24百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、12億97百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は１億44百万円（前年同四半期は31百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の減少額１億18百万円、仕入債務の増加額２億17百万円、減価償却費73百万円などによる収入が、税金等調整前四半期純損失17百万円、たな卸資産の増加額30百万円、投資有価証券売却益90百万円、法人税等の支払額１億15百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は62百万円（前年同四半期は45百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入２億85百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出68百万円、投資有価証券の取得による支出１億50百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は54百万円（前年同四半期は２億９百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入１億80百万円、短期借入金の純増加額１億17百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億82百万円、配当金の支払額54百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。
（４）重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。