当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億66百万円減少し116億24百万円となりました。流動資産は、売上債権の減少２億52百万円、たな卸資産の増加１億円などにより１億74百万円減少し51億64百万円となりました。有形固定資産は、取得29百万円に対し、減価償却費34百万円などにより10百万円減少し51億２百万円、無形固定資産は、減価償却費により１百万円減少し28百万円、投資その他の資産は、繰延税金資産が22百万円増加したことなどにより19百万円増加し13億30百万円となり、固定資産合計で８百万円増加し、64億60百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少23百万円などにより22百万円減少し29億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少35百万円などにより30百万円減少し10億86百万円となりました。なお、長期・短期借入金は59百万円減少し10億71百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第１四半期純損失20百万円、配当金の支払で72百万円減少したことにより92百万円減少し72億25百万円、その他の包括利益累計額は18百万円減少し２億20百万円、非支配株主持分は４百万円減少し１億53百万円となり純資産は１億14百万円減少し75億99百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国トランプ大統領の保護主義的通商政策により、米中間をはじめとする貿易摩擦のリスクが高まり、予断を許さない状況が続いております。
土木建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調に推移いたしてまいりました。一方建設資材や人件費等の高騰、慢性的な人手不足も相まって工事の進捗が遅延傾向に推移している状況が続いています。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億44百万円（前年同期比2.9％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は８百万円（前年同期は経常損失29百万円）となり、前年同期と比べともに改善しましたが、前年同期に投資有価証券売却益を中心に特別利益を28百万円計上したのに対し当第１四半期連結累計期間は０百万円にとどまったこと及び法人税等合計が26百万円（前年同期は13百万円）となったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様への切削機具の売上は増加した反面、ダイヤモンド切削消耗品の売上が減少したため、全体では売上が前年並みに推移し、売上高は７億47百万円（前年同期比0.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は19百万円（前年同期比36.1％減）と前年を下回りました。
（特殊工事事業）
大型工事の売上が回復基調に推移した為、売上高は４億１百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
（建設・生活関連品事業）
建設機械工具及び資材関連品の売上が好調に推移し、売上高は８億円（前年同期比2.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は７百万円（前年同期比42.0％減）と前年を下回りました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注が好調に推移し、売上高は２億43百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は37百万円（前年同期比132.9％増）と前年を大きく上回りました。
（介護事業）
24時間介護付老人ホームは順調に推移したものの、昨年閉鎖したデイサービス３事業所の影響により、売上高は79百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、営業費用の削減により、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失19百万円）と改善いたしました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエア受託開発等の受注が低調に推移したため、売上高は74百万円（前年同期比6.8％減）となりましたが、外注費を中心に原価低減に努めたことにより、営業利益は４百万円（前年同期比199.3％増）となりました。
（２）重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。