第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,860,000 |
|
計 |
2,860,000 |
（注） 平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は25,740,000株減少し、2,860,000株となっております。
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
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－ |
－ |
（注）１．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成30年10月１日 |
△16,776,101 |
1,864,011 |
－ |
4,090,270 |
－ |
2,551,970 |
（注） 平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式70,168株は「個人その他」に701単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
３．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
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平成31年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社もみじ銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
広島市中区胡町１番24号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ） |
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式70,168株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。
２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。
３．平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
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平成31年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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|
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計 |
－ |
|
|
|
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（注） 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成30年11月２日）での決議状況 （取得期間 平成30年11月２日） |
20 |
買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
20 |
31,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．平成30年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,298 |
682,629 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,298株の内訳は、株式併合前936株、株式併合後362株であります。
２．当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
72 |
10,506 |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
628,079 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
70,168 |
－ |
70,168 |
－ |
（注）１．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら業績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％を目安としております。
内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、特殊工事事業において、大型受注工事の延期等の影響により当期純損失74,174千円となりましたが、期末配当については１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。また、中間配当は行っておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役会長 佐々木秀隆が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 福田多喜二、取締役 三中達雄、取締役 寺本泰之、取締役 縄手弘之、社外取締役 藤原光広で構成されており、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 竹本敏範、社外監査役 長井紳一郎、社外監査役 廣本邦幸の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、取締役会終了後の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制になっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ｃ．コンプライアンス委員会
各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。
同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。
委員長 取締役社長 福田多喜二
委員 専務取締役 三中達雄
取締役 寺本泰之・縄手弘之
社外取締役 藤原光広
執行役員 野田 隆・松原裕行・平田芳己
内部監査室長 市来洋光
以上、メンバー９名の他、適宜メンバーを選任
ｄ．経営会議
取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び問題点の抽出を報告しております。
議長 代表取締役会長 佐々木秀隆
他メンバー 当社取締役（代表を除く）全員５名
国内連結子会社役員 石丸敏文、櫻 浩明、金原幸夫、有吉伸雄
ｅ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 市来洋光が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会及び代表取締役会長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
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昭和47年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長（現任） 平成13年６月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任) 平成13年６月 当社代表取締役社長に就任 平成23年６月 代表取締役会長に就任 平成25年６月 代表取締役会長兼社長に就任 平成27年６月 代表取締役会長に就任（現任） |
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|
取締役社長 事業本部統括部長 |
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|
平成２年10月 北斗電気工業株式会社入社 平成６年４月 同社取締役 平成11年10月 同社代表取締役社長 平成14年６月 当社取締役に就任 平成17年９月 取締役第二事業本部長委嘱 平成25年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱 平成27年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任） 平成27年６月 取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱（現任） |
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専務取締役 第二事業本部長 |
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昭和54年９月 発研株式会社（現 株式会社コンセック）入社 平成10年４月 当社技術部長 平成12年10月 執行役員技術製造部長 平成19年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱 平成25年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱 令和元年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任) |
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|
|
取締役 管理本部長 |
|
|
昭和53年11月 当社入社 平成21年６月 管理部長 平成22年６月 執行役員管理部長 平成24年６月 取締役に就任、管理本部長委嘱（現任） |
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取締役 第二事業本部副本部長 |
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昭和57年４月 当社入社 平成25年５月 東日本営業部長 平成25年６月 執行役員東日本・関西営業部長 平成27年５月 執行役員第二事業本部副本部長 令和元年６月 取締役に就任、第二事業本部副本部長委嘱（現任） |
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|
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平成24年７月 広島国税局徴収部長 平成25年９月 税理士登録 平成25年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任) 平成26年６月 当社取締役に就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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平成13年11月 当社入社管理本部電算室長 平成19年２月 日本鉱泉株式会社入社 平成21年７月 同社取締役（現任） 平成25年６月 当社監査役に就任 平成28年６月 常勤監査役に就任（現任） |
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平成16年10月 弁護士登録 平成16年10月 山下法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任） 平成24年６月 当社監査役に就任（現任） |
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昭和53年５月 株式会社紀商設立代表取締役社長 平成20年６月 当社監査役に就任 平成25年２月 株式会社紀商取締役（現任） 平成25年６月 常勤監査役に就任 平成28年６月 監査役（非常勤）に就任（現任） |
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|
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計 |
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||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は藤原光広氏１名、社外監査役は長井紳一郎氏及び廣本邦幸氏の２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。
（社外役員の資格要件）
社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、下記の資格要件を設ける。
(1)社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、従業員、会計監査人の社員であったことがないこと。
(2)当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主である会社の役員・執行役員または従業員でないこと。
(3)当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または従業員でないこと。
(4)当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。
(5)当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。
(6)当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。
(7)株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。
(8)その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。
（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。
ロ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
現在、藤原光広氏、長井紳一郎氏、廣本邦幸氏を独立役員に指名しております。
当社は取締役６名のうち１名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係
社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏はアクト中食株式会社の社外取締役であります。当社と藤原光広税理士事務所及びアクト中食株式会社との間には特別の取引関係はありません。
社外監査役の長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長であります。また、同氏は、株式会社オービスの社外監査役であります。当社と山下・長井法律事務所及び株式会社オービスとの間には特別の取引関係はありません。
社外監査役の廣本邦幸氏は、株式会社紀商の取締役であります。当社と株式会社紀商との間には仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の仕入に占める割合は僅少であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のサポート体制として、取締役会以外の経営会議等の議事及び重要な稟議案件の報告を行っております。社外監査役については、上記に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正な監視を行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門（３名）はコンプライアンス委員会の１部門として、各事業部とグループ会社に対し、監査チェックリストに基づき関係者へのヒアリングを行うなど業務執行状況やコンプライアンス状況について随時必要な内部監査を実施し、問題点の報告及び業務改善提案等を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 松嶋 敦
指定有限責任社員 中原 晃生
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務の遂行の適正性、効率性及び適切な監査報酬等を選定方針としております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＳＯ改訂対応に関するコンサルタント業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定します。また、監査役は監査役会の協議の上、決定します。
取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第38回定時株主総会において、月額15,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
監査役の報酬限度額は平成元年６月23日開催の第22期定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役（社外取締役を除く） |
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監査役（社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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