第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,472	1,466,940
受取手形及び売掛金	※５ 2,382,837	※５ 2,449,997
電子記録債権	※５ 126,818	※５ 109,039
商品及び製品	867,503	872,033
仕掛品	60,101	56,978
原材料及び貯蔵品	310,781	377,431
その他	86,744	216,735
貸倒引当金	△6,735	△6,476
流動資産合計	5,337,522	5,542,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,792,837	※６ 3,820,730
減価償却累計額	△2,637,224	△2,670,982
建物及び構築物（純額）	※１ 1,155,613	※１ 1,149,748
機械及び装置	544,534	529,071
減価償却累計額	△308,813	△335,337
機械及び装置（純額）	235,721	193,734
土地	※１ 3,630,000	※１ 3,592,766
その他	972,824	949,849
減価償却累計額	△881,383	△868,832
その他（純額）	91,441	81,016
有形固定資産合計	5,112,775	5,017,265
無形固定資産	29,381	25,493
投資その他の資産
長期預金	34,552	32,317
投資有価証券	784,004	794,346
繰延税金資産	76,109	114,396
退職給付に係る資産	116,283	97,641
その他	※２ 333,845	※２ 304,810
貸倒引当金	△34,324	△24,210
投資その他の資産合計	1,310,469	1,319,300
固定資産合計	6,452,625	6,362,057
資産合計	11,790,147	11,904,735

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 1,387,802	※５ 1,435,731
電子記録債務	※５ 658,552	※５ 718,837
短期借入金	※1 560,533	※1 484,341
未払法人税等	67,572	83,443
賞与引当金	88,510	91,270
完成工事補償引当金	255	238
その他	198,429	358,938
流動負債合計	2,961,654	3,172,799
固定負債
長期借入金	※1 569,418	※1 679,042
役員退職慰労引当金	83,951	101,179
退職給付に係る負債	421,158	427,154
その他	41,466	43,633
固定負債合計	1,115,994	1,251,008
負債合計	4,077,648	4,423,806
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,071	2,629,074
利益剰余金	700,002	638,263
自己株式	△101,673	△102,376
株主資本合計	7,317,670	7,255,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,901	81,240
為替換算調整勘定	84,961	54,178
退職給付に係る調整累計額	△41,730	△52,037
その他の包括利益累計額合計	238,133	83,381
非支配株主持分	156,696	142,316
純資産合計	7,712,499	7,480,929
負債純資産合計	11,790,147	11,904,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	9,885,696	10,002,447
売上原価	※１,※３ 7,615,034	※１,※３ 7,692,661
売上総利益	2,270,662	2,309,786
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,199,855	※２,※３ 2,227,353
営業利益	70,807	82,433
営業外収益
受取利息	4,414	4,260
受取配当金	23,545	25,637
受取手数料	5,324	5,269
受取家賃	11,593	12,285
保険解約返戻金	－	14,472
その他	13,305	22,268
営業外収益合計	58,180	84,191
営業外費用
支払利息	6,006	5,462
為替差損	426	1,717
手形売却損	265	155
その他	3,585	1,507
営業外費用合計	10,282	8,841
経常利益	118,705	157,784
特別利益
固定資産売却益	※４ 390	※４ 73
投資有価証券売却益	101,560	－
特別利益合計	101,951	73
特別損失
固定資産除売却損	※５ 312	※５ 5,245
投資有価証券売却損	－	2,580
投資有価証券評価損	－	1,353
減損損失	※６ 87,278	※６ 25,684
特別損失合計	87,590	34,862
税金等調整前当期純利益	133,066	122,995
法人税、住民税及び事業税	114,962	107,867
法人税等調整額	4,673	△1,483
法人税等合計	119,635	106,384
当期純利益	13,431	16,612
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,849	6,578
親会社株主に帰属する当期純利益	26,280	10,034

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	13,431	16,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,650	△115,887
為替換算調整勘定	18,011	△41,433
退職給付に係る調整額	22,619	△10,307
その他の包括利益合計	※ 69,281	※ △167,627
包括利益	82,711	△151,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	90,135	△144,718
非支配株主に係る包括利益	△7,423	△6,298

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,644,823	727,557	△101,291	7,361,360
当期変動額
剰余金の配当			△53,835		△53,835
親会社株主に帰属する 当期純利益			26,280		26,280
連結子会社の増資による 持分の増減		△15,752			△15,752
自己株式の取得				△382	△382
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15,752	△27,555	△382	△43,690
当期末残高	4,090,270	2,629,071	700,002	△101,673	7,317,670

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167,891	70,736	△64,349	174,277	156,599	7,692,236
当期変動額
剰余金の配当						△53,835
親会社株主に帰属する 当期純利益						26,280
連結子会社の増資による 持分の増減					15,752	－
自己株式の取得						△382
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	27,011	14,225	22,619	63,855	△15,655	48,200
当期変動額合計	27,011	14,225	22,619	63,855	97	20,263
当期末残高	194,901	84,961	△41,730	238,133	156,696	7,712,499

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,629,071	700,002	△101,673	7,317,670
当期変動額
剰余金の配当			△71,772		△71,772
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,034		10,034
自己株式の取得				△714	△714
自己株式の処分		3		11	13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3	△61,738	△703	△62,439
当期末残高	4,090,270	2,629,074	638,263	△102,376	7,255,231

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	194,901	84,961	△41,730	238,133	156,696	7,712,499
当期変動額
剰余金の配当						△71,772
親会社株主に帰属する 当期純利益						10,034
自己株式の取得						△714
自己株式の処分						13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△113,661	△30,783	△10,307	△154,752	△14,380	△169,132
当期変動額合計	△113,661	△30,783	△10,307	△154,752	△14,380	△231,570
当期末残高	81,240	54,178	△52,037	83,381	142,316	7,480,929

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	133,066	122,995
減価償却費	145,328	138,922
減損損失	87,278	25,684
のれん償却額	542	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,297	△10,356
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	3,261
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△69	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,629	10,493
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△526	△686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,133	17,228
受取利息及び受取配当金	△27,959	△29,897
支払利息	6,006	5,462
有形固定資産除売却損益（△は益）	△78	5,172
投資有価証券売却損益（△は益）	△101,560	2,580
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,353
売上債権の増減額（△は増加）	△102,866	△56,323
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,875	△87,736
その他の資産の増減額（△は増加）	8,618	△107,066
仕入債務の増減額（△は減少）	267,685	120,336
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,625	2,720
その他の負債の増減額（△は減少）	△50,502	165,518
小計	361,694	329,642
利息及び配当金の受取額	26,304	33,176
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,195	－
利息の支払額	△6,112	△5,237
法人税等の支払額	△181,371	△93,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,710	263,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△137,248	△179,671
定期預金の払戻による収入	129,000	149,315
有形固定資産の取得による支出	△62,204	△96,052
有形固定資産の売却による収入	675	16,304
有形固定資産の除却による支出	△9	△450
無形固定資産の取得による支出	△361	△620
投資有価証券の取得による支出	△194,534	△264,260
投資有価証券の売却による収入	392,082	99,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	127,401	△276,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116,080	△100,473
長期借入れによる収入	330,000	490,000
長期借入金の返済による支出	△373,189	△356,096
自己株式の処分による収入	－	13
自己株式の取得による支出	△382	△714
配当金の支払額	△53,835	△71,772
非支配株主への配当金の支払額	△8,159	△8,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,515	△47,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,985	△11,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	345,610	△71,699
現金及び現金同等物の期首残高	1,039,939	1,385,549
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,385,549	※ 1,313,850

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

　　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の名称

　　祥建企業股份有限公司

　　北斗電気工業株式会社

　　南通康賽克工程工具有限公司

　　南通康賽克半導体工具有限公司

　　山陰建設サービス株式会社

　　建設サービス島根株式会社

　　株式会社サンライフ

　　株式会社デンサン

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　15～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

　完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」76,109千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」０千円は、「固定負債」の「その他」41,466千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	579,845千円	580,652千円
土地	2,279,830	2,268,280
計	2,859,675	2,848,932

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	245,330千円	267,338千円
長期借入金	346,178	419,669
計	591,508	687,007

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金）	6,888千円	7,032千円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形割引高	156,509千円	25,917千円
受取手形裏書譲渡高	7,741	13,311

４　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
電子記録債権割引高	10,049千円	－千円

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	60,994千円	62,377千円
電子記録債権	17,383	6,964
支払手形	26,907	112,776
電子記録債務	132,062	140,075

※６　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物	－千円	9,382千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
12,387千円	9,394千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料手当	834,839千円	845,167千円
賞与引当金繰入額	57,978	60,497
退職給付費用	57,378	63,485
役員退職慰労引当金繰入額	17,133	17,228
貸倒引当金繰入額	3,204	－

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
117,109千円	106,830千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他（運搬具）	390千円	その他（運搬具）	73千円
計	390	計	73

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	－千円	建物及び構築物	4,679千円
機械及び装置	－	機械及び装置	45
その他（運搬具）	265	その他（運搬具）	50
（工具、器具及び備品）	48	（工具、器具及び備品）	470
計	312	計	5,245

※６　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
広島県呉市	事業所	「土地」	70,278
鳥取県鳥取市	事業所	「土地」、「建物」	17,000
合計			87,278

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額及び契約金額に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
山口県岩国市	事業所	「土地」	25,684
合計			25,684

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	139,024千円	△153,286千円
組替調整額	△101,560	3,933
税効果調整前	37,464	△149,354
税効果額	△8,814	33,467
その他有価証券評価差額金	28,650	△115,887
為替換算調整勘定：
当期発生額	18,011	△41,433
組替調整額	－	－
税効果調整前	18,011	△41,433
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	18,011	△41,433
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,572	△31,643
組替調整額	25,907	16,812
税効果調整前	32,479	△14,831
税効果額	△9,860	4,523
退職給付に係る調整額	22,619	△10,307
その他の包括利益合計	69,281	△167,627

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,640,112	－	－	18,640,112
合計	18,640,112	－	－	18,640,112
自己株式
普通株式　（注）	695,180	1,821	－	697,001
合計	695,180	1,821	－	697,001

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,821株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	利益剰余金	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	18,640,112	－	16,776,101	1,864,011
合計	18,640,112	－	16,776,101	1,864,011
自己株式
普通株式　（注）１．３．４．	697,001	1,318	628,151	70,168
合計	697,001	1,318	628,151	70,168

（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少16,776,101株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加20株及び単元未満株式の買取りによる増加1,298株（株式併合前936株、株式併合後362株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少628,151株は、株式併合による減少628,079株、単元未満株式の処分による減少72株（株式併合前）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,815	利益剰余金	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	1,509,472	千円	1,466,940	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123,923		△153,090
現金及び現金同等物	1,385,549		1,313,850

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。

「長期預金」は、１年を超える定期預金であり、期間は最長で３年であります。金利の上昇によるリスクに晒されております。

「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券の一部には、デジタルクーポン社債等のデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品があり、対象資産等の時価や為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後６年７ヶ月であります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、平均５年で調達しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,509,472	1,509,472	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,382,837	2,382,837	－
(3) 電子記録債権	126,818	126,818	－
(4) 長期預金	34,552	36,866	2,314
(5) 投資有価証券	784,004	784,004	－
資産計	4,837,683	4,839,997	2,314
(1) 支払手形及び買掛金	1,387,802	1,387,802	－
(2) 電子記録債務	658,552	658,552	－
(3) 短期借入金	560,533	560,683	150
(4) 未払法人税等	67,572	67,572	－
(5) 長期借入金	569,418	569,606	188
負債計	3,243,878	3,244,216	338

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,466,940	1,466,940	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,449,997	2,449,997	－
(3) 電子記録債権	109,039	109,039	－
(4) 長期預金	32,317	32,984	667
(5) 投資有価証券	794,346	794,346	－
資産計	4,852,639	4,853,306	667
(1) 支払手形及び買掛金	1,435,731	1,435,731	－
(2) 電子記録債務	718,837	718,837	－
(3) 短期借入金	484,341	484,517	176
(4) 未払法人税等	83,443	83,443	－
(5) 長期借入金	679,042	680,031	989
負債計	3,401,394	3,402,559	1,165

 　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	0	0
合計	0	0

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	1,497,434	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,382,837	－	－	－
電子記録債権	126,818	－	－	－
長期預金	34,552	－	－	－
合計	4,041,641	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	1,453,036	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,449,997	－	－	－
電子記録債権	109,039	－	－	－
長期預金	－	32,317	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	18,656	－	－
合計	4,012,073	50,973	－	－

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	232,192	170,592	111,819	40,900	13,915

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	271,608	213,356	139,770	47,321	6,987

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	689,546	417,664	271,882
	(2）その他	59,707	56,168	3,539
	小計	749,253	473,832	275,421
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	14,113	15,622	△1,509
	(2）その他	20,637	22,237	△1,600
	小計	34,750	37,859	△3,109
合計		784,003	511,691	272,312

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	463,484	293,890	169,594
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	28,424	26,597	1,827
	小計	491,908	320,487	171,421
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	273,608	320,538	△46,931
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	18,656	20,009	△1,353
	(3）その他	10,174	11,706	△1,532
	小計	302,438	352,253	△49,815
合計		794,346	672,740	121,606

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	260,610	101,149	△13
（2）その他	127,354	2,405	△1,981
合計	387,963	103,554	△1,994

（注）上表以外に投資信託の払戻し4,118千円（取得原価）があります。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	52,774	2,606	△1,172
（2）その他	42,220	－	△4,015
合計	94,994	2,606	△5,186

（注）上表以外に投資信託の払戻し4,118千円（取得原価）があります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,359,337千円	1,397,845千円
勤務費用	65,072	67,228
利息費用	6,710	7,025
数理計算上の差異の発生額	27,550	26,767
退職給付の支払額	△60,823	△35,598
退職給付債務の期末残高	1,397,845	1,463,266

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	1,024,086千円	1,092,970千円
期待運用収益	15,361	16,395
数理計算上の差異の発生額	34,122	△4,876
事業主からの拠出額	59,079	53,630
退職給付の支払額	△39,678	△24,366
年金資産の期末残高	1,092,970	1,133,754

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	976,687千円	1,036,112千円
年金資産	△1,092,970	△1,133,754
	△116,283	△97,641
非積立型制度の退職給付債務	421,158	427,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,875	329,512
退職給付に係る負債	421,158	427,154
退職給付に係る資産	△116,283	△97,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,875	329,512

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	65,072千円	67,228千円
利息費用	6,710	7,025
期待運用収益	△15,361	△16,395
数理計算上の差異の損益処理額	25,907	16,812
確定給付制度に係る退職給付費用	82,327	74,670

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	32,479千円	△14,831千円
合　計	32,479	△14,831

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△60,043千円	△74,874千円
合　計	△60,043	△74,874

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券	25.0％	26.6％
株式	34.6	32.6
一般勘定	31.4	32.2
現金及び預金	0.2	0.2
その他	8.8	8.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.6％	0.4％
一時金制度	0.3％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.0～3.70％	1.0～3.7％
一時金選択率	50.0％	50.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
	17,024千円	15,861千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	205,457千円		187,483千円
賞与引当金	25,030		25,969
未払事業税	8,300		10,485
たな卸資産評価損	27,171		27,589
連結会社間内部利益消去	11,715		12,252
貸倒引当金	11,066		6,741
役員退職慰労引当金	26,787		32,311
退職給付に係る負債	93,722		101,321
固定資産減損損失	172,504		175,400
その他	52,963		47,186
繰延税金資産小計	634,714		626,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△187,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△281,618
評価性引当額小計	△482,781		△468,907
繰延税金資産合計	151,933		157,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76,741		43,275
その他	553		445
繰延税金負債合計	77,294		43,719
繰延税金資産の純額	74,638		114,111

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	45,173	11,001	21,989	28,054	13,605	67,661	187,483
評価性引当額	△44,979	△11,001	△21,989	△28,054	△13,605	△67,661	△187,289
繰延税金資産	194	－	－	－	－	－	194

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.0
住民税均等割	24.6		26.2
配当等に係る外国源泉税	－		4.1
連結子会社の税率差異	0.2		1.3
評価性引当額に係る項目	34.1		21.0
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.9		86.5

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は19,797千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,427,867	57,407	1,485,274	1,066,493

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額の内容は、主として連結子会社への賃貸から当社グループ以外への切替によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,178千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,485,274	7,657	1,492,931	1,076,671

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
切削機具事業	コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業	アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業	コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業	自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
介護事業	デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業	ソフトウエア成果物、人材派遣

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,354,507	1,733,403	3,414,837	748,103	344,362	290,485	9,885,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,654	－	33,349	33,973	－	2,728	86,704
計	3,371,161	1,733,403	3,448,186	782,076	344,362	293,213	9,972,400
セグメント利益 又は損失（△）	273,764	83,730	72,026	22,854	△55,384	3,670	400,661
セグメント資産	4,441,309	1,279,701	3,181,447	578,945	312,156	84,132	9,877,691
その他の項目
減価償却費	54,631	19,854	37,467	19,745	3,863	1,347	136,908
のれんの償却額	－	542	－	－	－	－	542
持分法投資損失（△）	△291	－	－	－	－	－	△291
持分法適用会社への投資額	6,888	－	－	－	－	－	6,888
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,518	24,892	15,203	2,280	－	361	54,254

　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,338,829	1,723,959	3,489,871	819,112	339,920	290,756	10,002,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,118	－	20,270	45,123	－	2,201	80,712
計	3,351,947	1,723,959	3,510,141	864,235	339,920	292,957	10,083,159
セグメント利益 又は損失（△）	241,542	87,905	79,798	53,729	△22,824	6,924	447,075
セグメント資産	4,308,567	1,316,816	3,346,826	721,949	206,043	84,596	9,984,797
その他の項目
減価償却費	50,457	19,642	37,796	18,648	3,966	1,293	131,801
持分法投資利益	196	－	－	－	－	－	196
持分法適用会社への投資額	7,032	－	－	－	－	－	7,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,001	29,329	52,067	2,883	2,356	－	96,636

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,972,400	10,083,159
セグメント間取引消去	△86,704	△80,712
連結財務諸表の売上高	9,885,696	10,002,447

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	400,661	447,075
セグメント間取引消去	△6,588	△6,175
全社費用（注）	△323,266	△358,467
連結財務諸表の営業利益	70,807	82,433

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,877,691	9,984,797
全社資産（注）	1,912,456	1,919,938
連結財務諸表の資産合計	11,790,147	11,904,735

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（減価償却費）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	136,908	131,801
全社費用（注）	8,420	7,120
連結財務諸表の計上額合計	145,328	138,922

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,254	96,636
全社資産（注）	3,796	6,016
連結財務諸表の計上額合計	58,050	102,652

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,382,289	972,218	1,733,403	3,125,421	1,672,365	9,885,696

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,380,252	958,577	1,723,959	3,183,219	1,756,440	10,002,447

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
減損損失	－	8,500	78,778	－	－	－	87,278

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
減損損失	－	12,842	12,842	－	－	－	25,684

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
当期償却額	－	542	－	－	－	－	542
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	4,210円 　98銭	4,091円 　00銭
１株当たり当期純利益	14円   64銭	5円   59銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	26,280	10,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	26,280	10,034
期中平均株式数（千株）	1,794	1,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	253,555	153,083	0.568	－
１年以内に返済予定の長期借入金	306,978	331,258	0.360	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	569,418	679,042	0.351	令和２年～７年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,129,951	1,163,383	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	271,608	213,356	139,770	47,321

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,344,269	4,760,652	7,311,307	10,002,447
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	7,760	13,211	65,067	122,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,459	△21,351	△6,186	10,034
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△11.40	△11.90	△3.45	5.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△11.40	△0.50	8.45	9.04

（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。