２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,575	830,488
受取手形	※２,※３ 734,958	※２,※３ 680,908
電子記録債権	※３ 87,869	※３ 63,015
売掛金	※２ 1,330,533	※２ 1,217,990
完成工事未収入金	166,312	126,850
商品及び製品	722,191	750,549
原材料及び貯蔵品	131,467	151,847
前払費用	27,751	27,648
関係会社短期貸付金	187,500	25,200
その他	18,035	145,232
貸倒引当金	△1,639	△844
流動資産合計	4,211,554	4,018,883
固定資産
有形固定資産
建物	3,194,195	※４ 3,232,520
減価償却累計額	△2,223,817	△2,251,162
建物（純額）	※１ 970,378	※１ 981,358
構築物	186,139	186,216
減価償却累計額	△173,207	△173,882
構築物（純額）	12,932	12,334
機械及び装置	105,546	105,546
減価償却累計額	△99,464	△102,768
機械及び装置（純額）	6,082	2,778
車両運搬具	35,809	37,010
減価償却累計額	△26,203	△29,802
車両運搬具（純額）	9,606	7,208
工具、器具及び備品	737,939	723,641
減価償却累計額	△689,385	△677,076
工具、器具及び備品（純額）	48,554	46,565
土地	※１ 3,582,676	※１ 3,545,442
建設仮勘定	2,017	－
有形固定資産合計	4,632,245	4,595,683
無形固定資産
電話加入権	18,322	18,322
ソフトウエア	5,591	3,536
無形固定資産合計	23,913	21,858

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	683,602	644,164
関係会社株式	296,257	296,257
出資金	16,370	16,320
関係会社出資金	406,302	406,302
従業員に対する長期貸付金	4,181	3,386
関係会社長期貸付金	92,540	291,200
保険積立金	67,461	68,227
前払年金費用	124,450	125,136
長期前払費用	3,546	839
破産更生債権等	25,744	16,551
繰延税金資産	35,019	63,627
その他	39,732	39,801
貸倒引当金	△126,685	△159,276
投資その他の資産合計	1,668,520	1,812,536
固定資産合計	6,324,678	6,430,077
資産合計	10,536,232	10,448,960
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 572,265	※２,※３ 488,234
電子記録債務	※３ 658,552	※３ 718,837
買掛金	※２ 520,803	※２ 523,469
工事未払金	39,519	31,513
短期借入金	※１ 110,000	※１ 110,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234,756	※１ 258,971
未払金	50,396	56,231
未払法人税等	46,590	35,433
未払消費税等	23,260	17,720
未払費用	10,006	10,324
前受金	5,583	140,345
預り金	42,517	41,756
賞与引当金	68,000	70,000
完成工事補償引当金	255	238
設備関係支払手形	3,066	7,029
その他	5,058	5,185
流動負債合計	2,390,625	2,515,285
固定負債
長期借入金	※１ 435,211	※１ 447,069
退職給付引当金	349,934	358,214
役員退職慰労引当金	48,105	57,075
その他	21,071	21,175
固定負債合計	854,321	883,532
負債合計	3,244,946	3,398,818

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金
資本準備金	2,551,970	2,551,970
その他資本剰余金	61,448	61,450
資本剰余金合計	2,613,418	2,613,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	498,120	352,173
利益剰余金合計	498,120	352,173
自己株式	△101,673	△102,376
株主資本合計	7,100,135	6,953,488
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	191,151	96,654
評価・換算差額等合計	191,151	96,654
純資産合計	7,291,285	7,050,142
負債純資産合計	10,536,232	10,448,960

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
商品売上高	4,737,433	4,739,290
製品売上高	1,971,581	2,006,434
完成工事高	1,048,954	954,811
不動産賃貸収入	68,740	65,842
売上高合計	7,826,708	7,766,377
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	206,389	213,258
当期商品仕入高	3,939,341	3,954,266
合計	4,145,730	4,167,524
商品他勘定振替高	※２ 19,711	※２ 24,904
商品期末たな卸高	213,258	218,288
商品売上原価	3,912,761	3,924,332
製品売上原価
製品期首たな卸高	526,135	508,934
当期製品製造原価	514,734	543,260
当期製品仕入高	628,925	686,643
合計	1,669,795	1,738,836
製品他勘定振替高	※３ 29,046	※３ 29,347
製品期末たな卸高	508,934	532,262
製品売上原価	1,131,815	1,177,227
完成工事原価	981,296	913,667
売上原価合計	6,025,872	6,015,227
売上総利益	1,800,836	1,751,151
販売費及び一般管理費	※４ 1,755,930	※４ 1,803,845
営業利益又は営業損失（△）	44,906	△52,695
営業外収益
受取利息	※１ 6,254	※１ 4,830
受取配当金	※１ 46,728	※１ 48,298
受取手数料	5,206	5,155
受取家賃	11,593	11,974
貸倒引当金戻入額	249	10,178
その他	11,480	10,522
営業外収益合計	81,511	90,957
営業外費用
支払利息	2,834	2,582
貸倒引当金繰入額	42,877	42,705
その他	2,664	942
営業外費用合計	48,376	46,229
経常利益又は経常損失（△）	78,041	△7,967
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 1
投資有価証券売却益	98,299	704
特別利益合計	98,299	705
特別損失
固定資産除売却損	※６ 57	※６ 820
減損損失	87,278	25,684
特別損失合計	87,335	26,504
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	89,005	△33,766
法人税、住民税及び事業税	79,182	37,213
法人税等調整額	1,774	3,196
法人税等合計	80,956	40,408
当期純利益又は当期純損失（△）	8,049	△74,174

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		110,898	11.3	77,869	8.5
Ⅱ　労務費		257,724	26.3	258,252	28.3
（うち賞与引当金繰入額)		(12,434)		(12,426)
Ⅲ　外注費		476,262	48.5	429,592	47.0
Ⅳ　経費		136,413	13.9	147,954	16.2
（うち減価償却費）		(11,604)		(12,835)
完成工事原価		981,296	100.0	913,667	100.0

（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	543,905	543,905
当期変動額
剰余金の配当					△53,835	△53,835
当期純利益					8,049	8,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△45,785	△45,785
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	498,120	498,120

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,291	7,146,302	173,262	173,262	7,319,564
当期変動額
剰余金の配当		△53,835			△53,835
当期純利益		8,049			8,049
自己株式の取得	△382	△382			△382
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			17,888	17,888	17,888
当期変動額合計	△382	△46,167	17,888	17,888	△28,279
当期末残高	△101,673	7,100,135	191,151	191,151	7,291,285

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	498,120	498,120
当期変動額
剰余金の配当					△71,772	△71,772
当期純損失（△）					△74,174	△74,174
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	△145,946	△145,946
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	352,173	352,173

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,673	7,100,135	191,151	191,151	7,291,285
当期変動額
剰余金の配当		△71,772			△71,772
当期純損失（△）		△74,174			△74,174
自己株式の取得	△714	△714			△714
自己株式の処分	11	13			13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△94,497	△94,497	△94,497
当期変動額合計	△703	△146,646	△94,497	△94,497	△241,143
当期末残高	△102,376	6,953,488	96,654	96,654	7,050,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,424千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,405千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,019千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,405千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	566,692千円	566,011千円
土地	2,232,508	2,220,958
計	2,799,200	2,786,969

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	70,000千円	70,000千円
１年内返済予定の長期借入金	152,656	189,371
長期借入金	323,711	405,169
計	546,367	664,540

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
流動資産
受取手形	13,927千円	10,128千円
売掛金	288,086	222,221
流動負債
支払手形及び買掛金	64,584	58,563

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	60,994千円	62,377千円
電子記録債権	17,383	6,964
支払手形	26,907	112,776
電子記録債務	132,062	140,075

※４　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	－千円	9,382千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取利息	3,874千円		2,762千円
受取配当金	31,762		31,753

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	63,700千円	76,200千円
給料手当	716,531	734,028
従業員賞与	52,756	54,272
賞与引当金繰入額	53,397	55,239
福利厚生費	145,536	146,002
退職給付費用	55,263	61,343
役員退職慰労引当金繰入額	8,970	8,970
貸倒引当金繰入額	－	－
地代家賃	73,474	76,406
減価償却費	66,398	66,165

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	－千円	１千円
計	－	1

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物（建物附属設備）	－千円	352千円
構築物	－	27
車両運搬具	9	－
工具、器具及び備品	48	441
計	57	820

（有価証券関係）

　前事業年度（平成30年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成31年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,740千円		21,350千円
未払事業税	6,486		5,277
たな卸資産評価損	27,171		27,589
繰越欠損金	－		194
貸倒引当金	39,139		48,837
固定資産減損損失	163,397		170,423
退職給付引当金	68,773		71,089
役員退職慰労引当金	14,672		17,408
関係会社株式評価損	131,759		131,759
その他	49,438		44,345
計	521,574		538,270
評価性引当額	△412,335		△432,227
計	109,239		106,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74,220		42,417
計	74,220		42,417
繰延税金資産の純額	35,019		63,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		△13.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		27.7
住民税均等割	34.2		△90.2
配当等に係る外国源泉税	－		△14.8
評価性引当額に係る項目	35.0		△58.9
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.9		△119.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,194,195	67,122	28,796	3,232,520	2,251,162	51,160	981,358
構築物	186,139	1,646	1,570	186,216	173,882	2,217	12,334
機械及び装置	105,546	－	－	105,546	102,768	3,304	2,778
車両運搬具	35,809	2,067	867	37,010	29,802	4,466	7,208
工具、器具及び備品	737,939	18,104	32,403	723,641	677,076	20,093	46,565
土地	3,582,676	－	37,234 (25,684)	3,545,442	－	－	3,545,442
建設仮勘定	2,017	32,287	34,304	－	－	－	－
有形固定資産計	7,844,321	121,226	135,173 (25,684)	7,830,374	3,234,690	81,240	4,595,683
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	18,322	－	－	18,322
ソフトウエア	－	－	－	13,782	10,246	2,675	3,536
無形固定資産計	－	－	－	32,103	10,246	2,675	21,858
長期前払費用	3,546	839	3,546	839	－	－	839

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	128,323	57,748	768	25,184	160,120
賞与引当金	68,000	70,000	68,000	－	70,000
完成工事補償引当金	255	238	－	255	238
役員退職慰労引当金	48,105	8,970	－	－	57,075

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額25,094千円及び債権回収等に伴う取崩額90千円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。