当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億42百万円減少し116億63百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少２億31百万円などにより２億36百万円減少し53億７百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加27百万円、長期預金の減少32百万円などにより、６百万円減少し63億56百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少１億90百万円などにより１億88百万円減少し29億85百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少37百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円などにより49百万円減少し12億２百万円となりました。なお、長期・短期借入金は54百万円増加し12億17百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円、配当金の支払54百万円により10百万円増加し72億65百万円、その他の包括利益累計額は２百万円増加し86百万円、非支配株主持分は17百万円減少し１億26百万円となり純資産は５百万円減少し74億76百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用改善が続く中、米中貿易問題の影響等により、自動車関連、大型工作機械及び半導体関連等の輸出不振により景気の動向は先行き不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等が一巡し、新たなダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等も本格的に稼働するまでには時間を要する状況にあります。また、人手不足も継続的に続いており、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。
このような環境の中、当社グループは各事業がそれぞれの特徴を生かし、お客様の期待に応える為、積極的な営業展開に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53億70百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益１億７百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常利益は１億31百万円（前年同期比687.0％増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２百万円（前年同期は投資有価証券売却益など１百万円）、また、特別損失として、固定資産除売却損など６百万円（前年同期は固定資産除売却損など５百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）
（切削機具事業）
新しく開発したダイヤモンドコアビットの売上が好調に推移し、消耗品を中心に消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は16億67百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
（特殊工事事業）
前期からの大型工事が順調に推移し、売上高は９億18百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は53百万円（前年同期比154.8％増）となりました。
（建設・生活関連品事業）
大型受注及び消費税増税前の駆け込み需要で好調に推移し、売上高は20億93百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は１億４百万円（前年同期比379.4％増）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの大口受注が減り、売上高は３億68百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（介護事業）
介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は１億77百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上総利益の向上により、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失13百万円）と大きく改善いたしました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエアの受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は１億46百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、先行投資の影響で営業利益は１百万円（前年同期比81.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、10億23百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億42百万円（前年同四半期は１億18百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少額１億82百万円、たな卸資産の増加額１億16百万円などの使用が、税金等調整前四半期純利益１億26百万円、減価償却費69百万円などによる収入を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億25百万円（前年同四半期は２億78百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入40百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出69百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円などの使用を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は16百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入１億40百万円、短期借入金の純増加額94百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億80百万円、配当金の支払額54百万円、非支配株主への配当金の支払額16百万円などによる使用を下回ったことによるものであります。
（３）重要な会計方針及び見積り
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。