# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月
売上高 | （千円） | 10,060,830 | 10,092,021 | 9,885,696 | 10,002,447 | 10,757,775
経常利益 | （千円） | 181,735 | 157,922 | 118,705 | 157,784 | 274,733
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 63,635 | 83,827 | 26,280 | 10,034 | 122,629
包括利益 | （千円） | △86,942 | 102,716 | 82,711 | △151,015 | 8,806
純資産額 | （千円） | 7,701,556 | 7,692,236 | 7,712,499 | 7,480,929 | 7,419,677
総資産額 | （千円） | 11,613,070 | 11,542,247 | 11,790,147 | 11,904,735 | 11,405,724
１株当たり純資産額 | （円） | 4,111.76 | 4,199.31 | 4,210.98 | 4,091.00 | 4,061.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 34.89 | 46.19 | 14.64 | 5.59 | 68.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.6 | 65.3 | 64.1 | 61.6 | 63.9
自己資本利益率 | （％） | 0.8 | 1.1 | 0.3 | 0.1 | 1.7
株価収益率 | （倍） | 43.8 | 34.0 | 149.3 | 250.4 | 17.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 318,964 | 238,301 | 201,710 | 263,657 | △56,953
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △152,461 | 63,586 | 127,401 | △276,321 | △75,937
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △84,385 | △313,970 | 10,515 | △47,198 | △76,651
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,060,888 | 1,039,939 | 1,385,549 | 1,313,850 | 1,100,636
従業員数 | （人） | 456 | 450 | 425 | 423 | 418
（外、平均臨時雇用者数） | (72) | (63) | (49) | (48) | (55)

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以降も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月
売上高 | （千円） | 8,013,912 | 8,105,500 | 7,826,708 | 7,766,377 | 8,676,177
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 169,338 | 67,216 | 78,041 | △7,967 | 192,654
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △18,707 | 42,713 | 8,049 | △74,174 | 87,462
資本金 | （千円） | 4,090,270 | 4,090,270 | 4,090,270 | 4,090,270 | 4,090,270
発行済株式総数 | （千株） | 1,864 | 1,864 | 1,864 | 1,864 | 1,864
純資産額 | （千円） | 7,371,572 | 7,319,564 | 7,291,285 | 7,050,142 | 6,995,658
総資産額 | （千円） | 10,416,896 | 10,327,693 | 10,536,232 | 10,448,960 | 10,012,436
１株当たり純資産額 | （円） | 4,041.57 | 4,078.90 | 4,063.56 | 3,930.19 | 3,900.16
１株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 3.00 | 4.00 | 30.00 | 25.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △10.26 | 23.54 | 4.49 | △41.34 | 48.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.8 | 70.9 | 69.2 | 67.5 | 69.9
自己資本利益率 | （％） | △0.3 | 0.6 | 0.1 | △1.1 | 1.2
株価収益率 | （倍） | － | 66.8 | 484.4 | － | 24.6
配当性向 | （％） | － | 127.7 | 888.9 | － | 51.3
従業員数 | （人） | 229 | 236 | 231 | 228 | 224
（外、平均臨時雇用者数） | (13) | (13) | (17) | (15) | (15)
株主総利回り | （％） | 63.4 | 66.3 | 92.7 | 62.2 | 55.1
（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード） | （％） | (99.0) | (121.0) | (160.2) | (139.8) | (122.8)
最高株価 | （円） | 263 | 195 | 285 | 1,714 | 1620
|  |  |  |  | (225) |
最低株価 | （円） | 128 | 125 | 142 | 1,099 | 984
|  |  |  |  | (172) |

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第49期と第52期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第49期と第52期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
昭和42年11月 | 広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。
昭和44年６月 | 水島営業所を開設。
昭和45年10月 | スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。
昭和46年８月 | 岡山営業所を開設。
昭和47年３月 | 本社を広島市舟入中町に移転。
昭和51年10月 | 建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。
昭和54年２月 | 東京営業所を開設。
昭和55年８月 | 本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。
昭和55年８月 | 広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。
昭和58年12月 | 大阪営業所を開設、貿易部門を併設。
昭和59年８月 | 当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。
昭和63年10月 | 発研株式会社を吸収合併。
平成元年12月 | 広島配送センターを開設。
平成２年４月 | 社名を株式会社コンセックに変更。
平成２年11月 | 株式を店頭登録により公開。
平成３年７月 | 札幌営業所を新築移転。
平成３年12月 | 広島工場を新設。（電動工具等の製造）
平成５年４月 | 広島営業所を新築移転。
平成７年３月 | スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）
平成８年10月 | ２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）
平成11年２月 | 祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。
平成13年12月 | 北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。
平成16年６月 | 南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
平成16年７月 | 株式会社サンライフを設立し関係会社とする。
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年４月 | 株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成24年４月 | 南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。
平成25年１月 | 山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。

事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

区分 | 主要品目 | 会社
切削機具事業 | 穿孔・切断機器 | コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター | 当社・在外子会社 ・在外関連会社
ダイヤモンド切削消耗品 | ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー | 当社・在外子会社
特注機及び切削関連機具 | 自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター | 当社・在外子会社 ・在外関連会社
特殊工事事業 | アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 | 当社・国内子会社 ・在外子会社
建設・生活関連品事業 | 建設機械・工具 | コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤 | 当社
建設資材 | コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル | 当社・在外子会社
住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸 | 物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸 | 当社・在外子会社
工場設備関連事業 | 自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 | 国内子会社
介護事業 | デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 | 国内子会社
ＩＴ関連事業 | ソフトウエア成果物、人材派遣 | 国内子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  | 千NT＄ |  |  |
祥建企業股份有限公司 | 台湾新北市 | 54,000 | 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業 | 91.9 | ①　役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ②　資金の援助 運転資金20,000千円の融資をしております。 ③　営業上の取引 当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
北斗電気工業株式会社 | 広島県呉市 | 80,000 | 工場設備関連事業 | 89.7 | ①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
株式会社木戸ボルト | 広島県呉市 | 10,000 | 工場設備関連事業 | 100.0 (100.0) | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。
（連結子会社） |  | 千人民元 |  |  |
南通康賽克工程工具有限公司 | 中華人民共和国江蘇省南通市 | 10,855 | 切削機具事業 | 77.3 | ①　役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
株式会社サンライフ | 広島市西区 | 360,000 | 介護事業 | 83.3 | ①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ②　資金の援助 運転資金296,400千円の融資をしております。 ③　営業上の取引 当社商品の販売をしております。
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
株式会社デンサン | 広島市南区 | 50,000 | ＩＴ関連事業 | 97.5 | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品の販売及び同社のソフトウエア成果物を当社に販売しております。

会社の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  | 千人民元 |  |  |
南通康賽克半導体工具有限公司 | 中華人民共和国江蘇省南通市 | 23,834 | 切削機具事業 | 80.0 | ①　役員の兼任 当社役員中４名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
山陰建設サービス株式会社 | 鳥取県米子市 | 10,000 | 特殊工事事業 | 95.0 | ①　役員の兼任 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（連結子会社） |  | 千円 |  |  |
建設サービス島根株式会社 | 島根県松江市 | 5,000 | 特殊工事事業 | 100.0 (100.0) | ①　役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。
（持分法適用関連会社） |  | 千人民元 |  |  |
南通偉秀精密机械有限公司 | 中華人民共和国江蘇省南通市 | 2,000 | 切削機具事業 | 24.0 (24.0) | ①　役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。

（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 令和２年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
切削機具事業 | 144 | (7)
特殊工事事業 | 79 | (6)
建設・生活関連品事業 | 73 | (3)
工場設備関連事業 | 36 | (8)
介護事業 | 34 | (29)
ＩＴ関連事業 | 37 | (2)
全社（共通） | 15 | (－)
合計 | 418 | (55)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 令和２年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
224 | (15) | 45.2 | 17.7 | 4,500,768

セグメントの名称 | 従業員数（人）
切削機具事業 | 94 | (6)
特殊工事事業 | 44 | (6)
建設・生活関連品事業 | 71 | (3)
全社（共通） | 15 | (－)
合計 | 224 | (15)

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。