１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
祥建企業股份有限公司
北斗電気工業株式会社
株式会社木戸ボルト
南通康賽克工程工具有限公司
南通康賽克半導体工具有限公司
山陰建設サービス株式会社
建設サービス島根株式会社
株式会社サンライフ
株式会社デンサン
上記のうち、株式会社木戸ボルトについては、当連結会計年度（令和元年10月）において北斗電気工業株式会社が全株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
南通偉秀精密机械有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
580,652千円 |
586,920千円 |
|
土地 |
2,268,280 |
2,268,280 |
|
計 |
2,848,932 |
2,855,200 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
短期借入金 |
267,338千円 |
326,344千円 |
|
長期借入金 |
419,669 |
323,325 |
|
計 |
687,007 |
649,669 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
7,032千円 |
7,531千円 |
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
受取手形 |
62,377千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
6,964 |
－ |
|
支払手形 |
112,776 |
－ |
|
電子記録債務 |
140,075 |
－ |
※５ 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,382千円 |
9,382千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
その他（運搬具） |
73千円 |
その他（運搬具） |
47千円 |
|
計 |
73 |
計 |
47 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4,679千円 |
建物及び構築物 |
2,016千円 |
|
機械及び装置 |
45 |
機械及び装置 |
0 |
|
その他（運搬具） |
50 |
その他（運搬具） |
0 |
|
（工具、器具及び備品） |
470 |
（工具、器具及び備品） |
35 |
|
計 |
5,245 |
計 |
2,050 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失（千円） |
|
山口県岩国市 |
事業所 |
「土地」 |
25,684 |
|
合計 |
|
|
25,684 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失（千円） |
|
北海道帯広市 |
賃貸用不動産 |
「土地」 |
36,890 |
|
合計 |
|
|
36,890 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。
賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税評価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△153,286千円 |
△110,643千円 |
|
組替調整額 |
3,933 |
△16,491 |
|
税効果調整前 |
△149,354 |
△127,134 |
|
税効果額 |
33,467 |
39,220 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△115,887 |
△87,914 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△41,433 |
△19,188 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△41,433 |
△19,188 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△41,433 |
△19,188 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,643 |
△48,683 |
|
組替調整額 |
16,812 |
20,965 |
|
税効果調整前 |
△14,831 |
△27,718 |
|
税効果額 |
4,523 |
8,454 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,307 |
△19,264 |
|
その他の包括利益合計 |
△167,627 |
△126,367 |
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
18,640,112 |
－ |
16,776,101 |
1,864,011 |
|
合計 |
18,640,112 |
－ |
16,776,101 |
1,864,011 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４． |
697,001 |
1,318 |
628,151 |
70,168 |
|
合計 |
697,001 |
1,318 |
628,151 |
70,168 |
（注）１．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少16,776,101株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加20株及び単元未満株式の買取りによる増加1,298株（株式併合前936株、株式併合後362株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少628,151株は、株式併合による減少628,079株、単元未満株式の処分による減少72株（株式併合前）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,772 |
4 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,815 |
利益剰余金 |
30 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,864,011 |
－ |
－ |
1,864,011 |
|
合計 |
1,864,011 |
－ |
－ |
1,864,011 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
70,168 |
158 |
－ |
70,326 |
|
合計 |
70,168 |
158 |
－ |
70,326 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加158株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,815 |
30 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,842 |
利益剰余金 |
25 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,466,940 |
千円 |
1,284,420 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△153,090 |
|
△183,783 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,313,850 |
|
1,100,636 |
|
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社木戸ボルトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社木戸ボルト株式の取得価額と株式会社木戸ボルト取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
「長期預金」は、１年を超える定期預金であり、期間は最長で３年であります。金利の上昇によるリスクに晒されております。
「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券の一部には、デジタルクーポン社債等のデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品があり、対象資産等の時価や為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、平均５年で調達しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,466,940 |
1,466,940 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,449,997 |
2,449,997 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
109,039 |
109,039 |
－ |
|
|
(4) 長期預金 |
32,317 |
32,984 |
667 |
|
|
(5) 投資有価証券 |
794,346 |
794,346 |
－ |
|
|
資産計 |
4,852,639 |
4,853,306 |
667 |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,435,731 |
1,435,731 |
－ |
|
|
(2) 電子記録債務 |
718,837 |
718,837 |
－ |
|
|
(3) 短期借入金 |
484,341 |
484,517 |
176 |
|
|
(4) 未払法人税等 |
83,443 |
83,443 |
－ |
|
|
(5) 長期借入金 |
679,042 |
680,031 |
989 |
|
|
負債計 |
3,401,394 |
3,402,559 |
1,165 |
|
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,284,420 |
1,284,420 |
－ |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,354,073 |
2,354,073 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
134,305 |
134,305 |
－ |
|
|
(4) 長期預金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(5) 投資有価証券 |
583,144 |
583,144 |
－ |
|
|
資産計 |
4,355,942 |
4,355,942 |
－ |
|
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,275,785 |
1,275,785 |
－ |
|
|
(2) 電子記録債務 |
554,067 |
554,067 |
－ |
|
|
(3) 短期借入金 |
537,276 |
537,375 |
99 |
|
|
(4) 未払法人税等 |
104,651 |
104,651 |
－ |
|
|
(5) 長期借入金 |
639,147 |
639,355 |
208 |
|
|
負債計 |
3,110,925 |
3,111,232 |
307 |
|
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,453,036 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,449,997 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
109,039 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
32,317 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） |
－ |
18,656 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,012,073 |
50,973 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,271,170 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,354,073 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
134,305 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） |
－ |
18,130 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,759,548 |
18,130 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年超２年 以内（千円） |
２年超３年 以内（千円） |
３年超４年 以内（千円） |
４年超５年 以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
271,608 |
213,356 |
139,770 |
47,321 |
6,987 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年超２年 以内（千円） |
２年超３年 以内（千円） |
３年超４年 以内（千円） |
４年超５年 以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
274,060 |
200,474 |
108,025 |
40,697 |
15,891 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
463,484 |
293,890 |
169,594 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
28,424 |
26,597 |
1,827 |
|
|
小計 |
491,908 |
320,487 |
171,421 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
273,608 |
320,538 |
△46,931 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
18,656 |
20,009 |
△1,353 |
|
|
(3）その他 |
10,174 |
11,706 |
△1,532 |
|
|
小計 |
302,438 |
352,253 |
△49,815 |
|
|
合計 |
794,346 |
672,740 |
121,606 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
335,741 |
250,798 |
84,943 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
335,741 |
250,798 |
84,943 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
198,585 |
280,202 |
△81,616 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
18,130 |
18,656 |
△526 |
|
|
(3）その他 |
30,687 |
38,190 |
△7,502 |
|
|
小計 |
247,403 |
337,048 |
△89,645 |
|
|
合計 |
583,144 |
587,846 |
△4,702 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について24,054千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
52,774 |
2,606 |
△1,172 |
|
（2）その他 |
42,220 |
－ |
△4,015 |
|
合計 |
94,994 |
2,606 |
△5,186 |
（注）上表以外に投資信託の払戻し4,118千円（取得原価）があります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
208,324 |
40,908 |
－ |
|
（2）その他 |
9,385 |
163 |
－ |
|
合計 |
217,709 |
41,071 |
－ |
（注）上表以外に投資信託の払戻し161千円（取得原価）があります。
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,397,845千円 |
1,463,266千円 |
|
勤務費用 |
67,228 |
67,699 |
|
利息費用 |
7,025 |
4,550 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26,767 |
△8,498 |
|
退職給付の支払額 |
△35,598 |
△105,139 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,463,266 |
1,421,878 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,092,970千円 |
1,133,754千円 |
|
期待運用収益 |
16,395 |
17,006 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,876 |
△57,181 |
|
事業主からの拠出額 |
53,630 |
53,241 |
|
退職給付の支払額 |
△24,366 |
△61,807 |
|
年金資産の期末残高 |
1,133,754 |
1,085,013 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,036,112千円 |
1,017,811千円 |
|
年金資産 |
△1,133,754 |
△1,085,013 |
|
|
△97,641 |
△67,202 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
427,154 |
404,067 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
329,512 |
336,865 |
|
退職給付に係る負債 |
427,154 |
404,067 |
|
退職給付に係る資産 |
△97,641 |
△67,202 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
329,512 |
336,865 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
勤務費用 |
67,228千円 |
67,699千円 |
|
利息費用 |
7,025 |
4,550 |
|
期待運用収益 |
△16,395 |
△17,006 |
|
数理計算上の差異の損益処理額 |
16,812 |
20,965 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
74,670 |
76,208 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△14,831千円 |
△27,718千円 |
|
合 計 |
△14,831 |
△27,718 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△74,874千円 |
△102,592千円 |
|
合 計 |
△74,874 |
△102,592 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
債券 |
26.6％ |
26.9％ |
|
株式 |
32.6 |
29.9 |
|
一般勘定 |
32.2 |
34.5 |
|
現金及び預金 |
0.2 |
0.2 |
|
その他 |
8.4 |
8.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
確定給付企業年金制度 |
0.4％ |
0.5％ |
|
一時金制度 |
0.1％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
1.0～3.7％ |
1.0～3.8％ |
|
一時金選択率 |
50.0％ |
50.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
15,861千円 |
16,320千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
187,483千円 |
|
146,788千円 |
|
賞与引当金 |
25,969 |
|
26,919 |
|
未払事業税 |
10,485 |
|
11,872 |
|
たな卸資産評価損 |
27,589 |
|
24,844 |
|
連結会社間内部利益消去 |
12,252 |
|
10,957 |
|
貸倒引当金 |
6,741 |
|
3,833 |
|
役員退職慰労引当金 |
32,311 |
|
37,580 |
|
退職給付に係る負債 |
101,321 |
|
103,474 |
|
固定資産減損損失 |
175,400 |
|
185,541 |
|
その他 |
47,186 |
|
49,801 |
|
繰延税金資産小計 |
626,737 |
|
601,608 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△187,289 |
|
△146,599 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△281,618 |
|
△290,095 |
|
評価性引当額小計 |
△468,907 |
|
△436,695 |
|
繰延税金資産合計 |
157,830 |
|
164,914 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,275 |
|
4,055 |
|
その他 |
445 |
|
737 |
|
繰延税金負債合計 |
43,719 |
|
4,791 |
|
繰延税金資産の純額 |
114,111 |
|
160,122 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
45,173 |
11,001 |
21,989 |
28,054 |
13,605 |
67,661 |
187,483 |
|
評価性引当額 |
△44,979 |
△11,001 |
△21,989 |
△28,054 |
△13,605 |
△67,661 |
△187,289 |
|
繰延税金資産 |
194 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
194 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
11,189 |
21,989 |
31,444 |
13,605 |
14,264 |
54,297 |
146,788 |
|
評価性引当額 |
△11,001 |
△21,989 |
△31,444 |
△13,605 |
△14,264 |
△54,297 |
△146,599 |
|
繰延税金資産 |
188 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
188 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
26.2 |
|
12.8 |
|
配当等に係る外国源泉税 |
4.1 |
|
2.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.3 |
|
△5.2 |
|
評価性引当額に係る項目 |
21.0 |
|
4.2 |
|
その他 |
0.6 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
86.5 |
|
46.4 |
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,178千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,485,274 |
7,657 |
1,492,931 |
1,076,671 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,234千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,492,931 |
△32,329 |
1,460,602 |
1,001,552 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品及びサービス |
|
切削機具事業 |
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売 |
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事 |
|
建設・生活関連品事業 |
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売 |
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 |
|
介護事業 |
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 |
|
ＩＴ関連事業 |
ソフトウエア成果物、人材派遣 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
||||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
||||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,083,159 |
10,861,744 |
|
セグメント間取引消去 |
△80,712 |
△103,969 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,002,447 |
10,757,775 |
（単位：千円）
|
利 益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
447,075 |
643,146 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,175 |
△36,069 |
|
全社費用（注） |
△358,467 |
△394,988 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
82,433 |
212,089 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資 産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,984,797 |
9,941,598 |
|
全社資産（注） |
1,919,938 |
1,464,126 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
11,904,735 |
11,405,724 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目（減価償却費） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
131,801 |
131,794 |
|
全社費用（注） |
7,120 |
6,771 |
|
連結財務諸表の計上額合計 |
138,922 |
138,564 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
|
その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
96,636 |
148,906 |
|
全社資産（注） |
6,016 |
9,599 |
|
連結財務諸表の計上額合計 |
102,652 |
158,504 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
穿孔切断機器及び関連機具 |
ダイヤモンド切削消耗品 |
特殊工事 |
建設工具、 資材 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,380,252 |
958,577 |
1,723,959 |
3,183,219 |
1,756,440 |
10,002,447 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
穿孔切断機器及び関連機具 |
ダイヤモンド切削消耗品 |
特殊工事 |
建設工具、 資材 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,406,160 |
970,581 |
1,952,085 |
3,756,256 |
1,672,693 |
10,757,775 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,091円 00銭 |
4,061円 67銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
5円 59銭 |
68円 36銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
10,034 |
122,629 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
10,034 |
122,629 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,794 |
1,794 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
153,083 |
206,000 |
0.427 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
331,258 |
331,276 |
0.343 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
679,042 |
639,147 |
0.347 |
令和３年～８年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,163,383 |
1,176,423 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
274,060 |
200,474 |
108,025 |
40,697 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,394,226 |
5,369,768 |
8,188,730 |
10,757,775 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
26,073 |
126,347 |
190,583 |
252,331 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△4,118 |
63,504 |
83,043 |
122,629 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.30 |
35.40 |
46.29 |
68.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.30 |
37.70 |
10.89 |
22.07 |