２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	830,488	551,362
受取手形	※２,※３ 680,908	※２ 649,100
電子記録債権	※３ 63,015	81,869
売掛金	※２ 1,217,990	※２ 1,255,768
完成工事未収入金	126,850	128,341
商品及び製品	750,549	803,723
原材料及び貯蔵品	151,847	175,614
前払費用	27,648	29,133
関係会社短期貸付金	25,200	25,200
その他	145,232	14,925
貸倒引当金	△844	△854
流動資産合計	4,018,883	3,714,183
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 3,232,520	※４ 3,311,350
減価償却累計額	△2,251,162	△2,304,761
建物（純額）	※１ 981,358	※１ 1,006,589
構築物	186,216	187,692
減価償却累計額	△173,882	△171,164
構築物（純額）	12,334	16,528
機械及び装置	105,546	89,168
減価償却累計額	△102,768	△88,538
機械及び装置（純額）	2,778	630
車両運搬具	37,010	41,021
減価償却累計額	△29,802	△33,014
車両運搬具（純額）	7,208	8,006
工具、器具及び備品	723,641	725,176
減価償却累計額	△677,076	△676,503
工具、器具及び備品（純額）	46,565	48,672
土地	※１ 3,545,442	※１ 3,508,552
有形固定資産合計	4,595,683	4,588,978
無形固定資産
電話加入権	18,322	18,322
ソフトウエア	3,536	2,144
無形固定資産合計	21,858	20,466

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	644,164	483,611
関係会社株式	296,257	296,257
出資金	16,320	16,320
関係会社出資金	406,302	406,302
従業員に対する長期貸付金	3,386	2,845
関係会社長期貸付金	291,200	291,200
保険積立金	68,227	70,165
前払年金費用	125,136	121,502
長期前払費用	839	6,501
破産更生債権等	16,551	5,209
繰延税金資産	63,627	101,886
その他	39,801	39,737
貸倒引当金	△159,276	△152,728
投資その他の資産合計	1,812,536	1,688,809
固定資産合計	6,430,077	6,298,253
資産合計	10,448,960	10,012,436
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 488,234	※２ 379,103
電子記録債務	※３ 718,837	554,067
買掛金	※２ 523,469	※２ 511,437
工事未払金	31,513	40,286
短期借入金	※１ 110,000	※１ 180,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 258,971	※１ 242,284
未払金	56,231	36,056
未払法人税等	35,433	93,088
未払消費税等	17,720	39,987
未払費用	10,324	10,802
前受金	140,345	5,690
預り金	41,756	30,468
賞与引当金	70,000	73,000
完成工事補償引当金	238	241
設備関係支払手形	7,029	4,670
その他	5,185	5,059
流動負債合計	2,515,285	2,206,237
固定負債
長期借入金	※１ 447,069	※１ 388,105
退職給付引当金	358,214	336,554
役員退職慰労引当金	57,075	65,490
その他	21,175	20,391
固定負債合計	883,532	810,541
負債合計	3,398,818	3,016,778

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金
資本準備金	2,551,970	2,551,970
その他資本剰余金	61,450	61,450
資本剰余金合計	2,613,421	2,613,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	352,173	385,820
利益剰余金合計	352,173	385,820
自己株式	△102,376	△102,570
株主資本合計	6,953,488	6,986,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96,654	8,717
評価・換算差額等合計	96,654	8,717
純資産合計	7,050,142	6,995,658
負債純資産合計	10,448,960	10,012,436

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
商品売上高	4,739,290	5,312,943
製品売上高	2,006,434	2,110,899
完成工事高	954,811	1,185,851
不動産賃貸収入	65,842	66,484
売上高合計	7,766,377	8,676,177
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	213,258	218,288
当期商品仕入高	3,954,266	4,432,138
合計	4,167,524	4,650,425
商品他勘定振替高	※２ 24,904	※２ 20,442
商品期末たな卸高	218,288	234,427
商品売上原価	3,924,332	4,395,557
製品売上原価
製品期首たな卸高	508,934	532,262
当期製品製造原価	543,260	524,192
当期製品仕入高	686,643	778,764
合計	1,738,836	1,835,218
製品他勘定振替高	※３ 29,347	※３ 41,517
製品期末たな卸高	532,262	569,297
製品売上原価	1,177,227	1,224,405
完成工事原価	913,667	1,074,994
売上原価合計	6,015,227	6,694,956
売上総利益	1,751,151	1,981,221
販売費及び一般管理費	※４ 1,803,845	※４ 1,893,122
営業利益又は営業損失（△）	△52,695	88,100
営業外収益
受取利息	※１ 4,830	※１ 4,689
受取配当金	※１ 48,298	※１ 81,456
受取手数料	5,155	6,438
受取家賃	11,974	11,627
貸倒引当金戻入額	10,178	159
その他	10,522	7,741
営業外収益合計	90,957	112,111
営業外費用
支払利息	2,582	2,250
貸倒引当金繰入額	42,705	3,656
その他	942	1,651
営業外費用合計	46,229	7,556
経常利益又は経常損失（△）	△7,967	192,654
特別利益
固定資産売却益	※５ 1	－
投資有価証券売却益	704	34,113
特別利益合計	705	34,113
特別損失
固定資産除売却損	※６ 820	※６ 2,023
投資有価証券評価損	－	22,219
減損損失	25,684	36,890
特別損失合計	26,504	61,132
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△33,766	165,635
法人税、住民税及び事業税	37,213	77,842
法人税等調整額	3,196	331
法人税等合計	40,408	78,174
当期純利益又は当期純損失（△）	△74,174	87,462

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		77,869	8.5	110,434	10.3
Ⅱ　労務費		258,252	28.3	247,893	23.0
（うち賞与引当金繰入額)		(12,426)		(12,541)
Ⅲ　外注費		429,592	47.0	566,457	52.7
Ⅳ　経費		147,954	16.2	150,211	14.0
（うち減価償却費）		(12,835)		(12,123)
完成工事原価		913,667	100.0	1,074,994	100.0

（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,448	2,613,418	498,120	498,120
当期変動額
剰余金の配当					△71,772	△71,772
当期純利益					△74,174	△74,174
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	△145,946	△145,946
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	352,173	352,173

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,673	7,100,135	191,151	191,151	7,291,285
当期変動額
剰余金の配当		△71,772			△71,772
当期純利益		△74,174			△74,174
自己株式の取得	△714	△714			△714
自己株式の処分	11	13			13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△94,497	△94,497	△94,497
当期変動額合計	△703	△146,646	△94,497	△94,497	△241,143
当期末残高	△102,376	6,953,488	96,654	96,654	7,050,142

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	352,173	352,173
当期変動額
剰余金の配当					△53,815	△53,815
当期純利益					87,462	87,462
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	33,646	33,646
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	385,820	385,820

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102,376	6,953,488	96,654	96,654	7,050,142
当期変動額
剰余金の配当		△53,815			△53,815
当期純利益		87,462			87,462
自己株式の取得	△194	△194			△194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△87,937	△87,937	△87,937
当期変動額合計	△194	33,452	△87,937	△87,937	△54,485
当期末残高	△102,570	6,986,941	8,717	8,717	6,995,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
建物	566,011千円	573,205千円
土地	2,220,958	2,220,958
計	2,786,969	2,794,163

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	70,000千円	140,000千円
１年内返済予定の長期借入金	189,371	180,344
長期借入金	405,169	314,825
計	664,540	635,169

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
流動資産
受取手形	10,128千円	8,471千円
売掛金	222,221	238,597
流動負債
支払手形及び買掛金	58,563	44,017

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
受取手形	62,377千円	－千円
電子記録債権	6,964	－
支払手形	112,776	－
電子記録債務	140,075	－

※４　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
建物	9,382千円	9,382千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
受取利息	2,762千円		2,322千円
受取配当金	31,753		61,297

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
役員報酬	76,200千円	79,620千円
給料手当	734,028	734,757
従業員賞与	54,272	57,082
賞与引当金繰入額	55,239	58,109
福利厚生費	146,002	150,407
退職給付費用	61,343	64,251
役員退職慰労引当金繰入額	8,970	9,615
地代家賃	76,406	76,089
減価償却費	66,165	67,691

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
車両運搬具	１千円	－千円
計	1	－

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物（建物附属設備）	352千円	－千円
構築物	27	2,016
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	441	7
計	820	2,023

（有価証券関係）

　前事業年度（平成31年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（令和２年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21,350千円		22,265千円
未払事業税	5,277		9,408
たな卸資産評価損	27,589		22,002
貸倒引当金	48,837		46,842
固定資産減損損失	170,423		180,866
退職給付引当金	71,089		65,591
役員退職慰労引当金	17,408		19,974
関係会社株式評価損	131,759		131,759
その他	44,539		45,241
計	538,270		543,948
評価性引当額	△432,227		△438,236
計	106,043		105,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,417		3,825
計	42,417		3,825
繰延税金資産の純額	63,627		101,886

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	27.7		△11.5
住民税均等割	△90.2		18.4
配当等に係る外国源泉税	△14.8		3.6
評価性引当額に係る項目	△58.9		3.6
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△119.7		47.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,232,520	78,830	－	3,311,350	2,304,761	53,599	1,006,589
構築物	186,216	6,558	5,081	187,692	171,164	2,138	16,528
機械及び装置	105,546	－	16,378	89,168	88,538	2,148	630
車両運搬具	37,010	4,011	－	41,021	33,014	3,212	8,006
工具、器具及び備品	723,641	24,380	22,845	725,176	676,503	22,265	48,672
土地	3,545,442	－	36,890	3,508,552	－	－	3,508,552
有形固定資産計	7,830,374	113,779	81,194	7,862,958	3,273,981	83,361	4,588,978
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	18,322	－	－	18,322
ソフトウエア	－	－	－	8,500	6,355	1,391	2,144
無形固定資産計	－	－	－	26,822	6,355	1,391	20,466
長期前払費用	839	6,501	839	6,501	－	－	6,501

　（注）１．有形固定資産（土地）の「当期減少額」欄に記載している金額は、減損損失の計上額であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	160,120	9,494	10,536	5,496	153,582
賞与引当金	70,000	73,000	70,000	－	73,000
完成工事補償引当金	238	241	－	238	241
役員退職慰労引当金	57,075	9,615	1,200	－	65,490

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額5,446千円及び債権回収等に伴う取崩額50千円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。