当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から33百万円増加し119億37百万円となりました。流動資産は、売上の増加に伴う売上債権の増加89百万円、たな卸資産の増加１億52百万円、その他の減少(主として前渡金)１億32百万円などにより96百万円増加し56億39百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が取得１億38百万円に対し、減損損失37百万円、減価償却費１億１百万円などにより11百万円減少し、無形固定資産は、のれんの計上23百万円の増加、投資その他の資産は、長期預金の減少32百万円、投資有価証券の減少29百万円などにより75百万円減少し、固定資産合計で、64百万円減少し62億99百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億49百万円、その他の減少(主として前受金)１億円、未払法人税等の減少16百万円などにより、９百万円増加し31億81百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加38百万円などにより21百万円増加し12億72百万円となりました。なお、長期・短期借入金は32百万円増加し11億95百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円、配当金の支払54百万円により、29百万円増加し６億67百万円となり、株主資本合計で29百万円増加し72億84百万円となりました。その他の包括利益累計額は12百万円減少し72百万円、非支配株主持分は15百万円減少し１億28百万円となり純資産合計は３百万円増加し74億84百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い不安定な状況が続いてまいりました。また、雇用環境の改善はあるものの、企業収益、設備投資、輸出関連において弱さがみられました。一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備が順調に推移してまいりました。
このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億89百万円(前年同期比12.0％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は１億50百万円(前年同期比1,009.3％増)、経常利益は１億95百万円(前年同期比119.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
切削機具及び新製品のダイヤモンドビットの売上が順調に推移し、売上高は25億57百万円(前年同期比3.7％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億２百万円(前年同期比15.9％増)となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連の受注が順調に推移し、売上高は14億70百万円(前年同期比20.1％増)となりました。原価低減にも努め営業利益は81百万円（前年同期比89.1％増）となりました。
（建設・生活関連品事業）
大型受注及び消費税増税後の反動も最小限にとどまったことにより、売上高は31億20百万円(前年同期比20.3％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は１億58百万円(前年同期比222.8％増)となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注減により、売上高は５億58百万円(前年同期比1.8％減)となりました。製造原価の低減に努め営業利益は30百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
（介護事業）
各施設の利用者増に努め、売上高は２億69百万円(前年同期比7.4％増)となりました。経費節減にも努め営業損失は２百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善しました。
（ＩＴ関連事業）
ソフトウエア受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は２億15百万円(前年同期比2.5％増)となりましたが、先行投資の影響を受け、営業利益は３百万円(前年同期比43.9％減)となりました。
（２）重要な会計方針及び見積り
当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。