第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,466,940	1,453,927
受取手形及び売掛金	※３ 2,449,997	※３ 2,522,182
電子記録債権	※３ 109,039	※３ 126,050
商品及び製品	872,033	963,142
仕掛品	56,978	74,066
原材料及び貯蔵品	377,431	421,157
その他	216,735	84,538
貸倒引当金	△6,476	△6,097
流動資産合計	5,542,678	5,638,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,820,730	3,898,775
減価償却累計額	△2,670,982	△2,713,865
建物及び構築物（純額）	1,149,748	1,184,910
機械及び装置	529,071	509,723
減価償却累計額	△335,337	△346,101
機械及び装置（純額）	193,734	163,622
土地	3,592,766	3,568,945
その他	949,849	962,849
減価償却累計額	△868,832	△874,427
その他（純額）	81,016	88,422
有形固定資産合計	5,017,265	5,005,899
無形固定資産
のれん	－	22,842
その他	25,493	25,694
無形固定資産合計	25,493	48,536
投資その他の資産
長期預金	32,317	－
投資有価証券	794,346	764,895
退職給付に係る資産	97,641	100,873
繰延税金資産	114,396	92,352
その他	304,810	305,808
貸倒引当金	△24,210	△19,831
投資その他の資産合計	1,319,300	1,244,097
固定資産合計	6,362,057	6,298,532
資産合計	11,904,735	11,937,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,435,731	※３ 1,541,921
電子記録債務	※３ 718,837	※３ 761,635
短期借入金	484,341	478,465
未払法人税等	83,443	67,180
賞与引当金	91,270	73,165
完成工事補償引当金	238	227
その他	358,938	258,796
流動負債合計	3,172,799	3,181,387
固定負債
長期借入金	679,042	716,999
役員退職慰労引当金	101,179	113,202
退職給付に係る負債	427,154	398,512
その他	43,633	43,777
固定負債合計	1,251,008	1,272,490
負債合計	4,423,806	4,453,878
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	638,263	667,491
自己株式	△102,376	△102,570
株主資本合計	7,255,231	7,284,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,240	88,419
為替換算調整勘定	54,178	24,465
退職給付に係る調整累計額	△52,037	△41,109
その他の包括利益累計額合計	83,381	71,775
非支配株主持分	142,316	127,580
純資産合計	7,480,929	7,483,620
負債純資産合計	11,904,735	11,937,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	7,311,307	8,188,730
売上原価	5,623,120	6,278,329
売上総利益	1,688,188	1,910,400
販売費及び一般管理費	1,674,677	1,760,525
営業利益	13,511	149,875
営業外収益
受取利息	3,081	1,636
受取配当金	24,439	24,190
受取手数料	4,096	4,241
受取家賃	9,233	9,387
為替差益	2,173	1,960
保険解約返戻金	14,472	－
その他	23,275	9,334
営業外収益合計	80,771	50,748
営業外費用
支払利息	4,352	3,247
その他	908	1,900
営業外費用合計	5,260	5,148
経常利益	89,021	195,475
特別利益
固定資産売却益	9	47
投資有価証券売却益	－	35,842
特別利益合計	9	35,889
特別損失
固定資産除売却損	4,946	2,050
減損損失	－	※１ 36,890
投資有価証券売却損	2,459	－
投資有価証券評価損	16,559	1,840
特別損失合計	23,963	40,781
税金等調整前四半期純利益	65,067	190,583
法人税、住民税及び事業税	73,153	84,338
法人税等調整額	△6,009	13,927
法人税等合計	67,144	98,265
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,077	92,318
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,110	9,275
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,186	83,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,077	92,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,545	6,620
為替換算調整勘定	△26,283	△37,130
退職給付に係る調整額	8,763	10,928
その他の包括利益合計	△111,065	△19,582
四半期包括利益	△113,142	72,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,739	71,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,403	1,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が株式会社木戸ボルトの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は９社となっております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形割引高	25,917千円	45,877千円
受取手形裏書譲渡高	13,311	4,998

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
電子記録債権割引高	－千円	7,159千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	62,377千円	40,429千円
電子記録債権	6,964	7,658
支払手形	112,776	117,569
電子記録債務	140,075	169,826

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道帯広市	賃貸用不動産	「土地」	36,890

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税評価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
減価償却費	104,585千円	103,717千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,815	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,465,620	1,224,131	2,593,189	568,032	250,372	209,963	7,311,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,788	－	15,962	33,564	－	1,879	60,193
計	2,474,408	1,224,131	2,609,151	601,596	250,372	211,842	7,371,500
セグメント利益又は損失（△）	174,617	42,882	48,794	29,901	△18,574	6,109	283,730

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	283,730
セグメント間取引消去	△1,383
全社費用（注）	△268,836
四半期連結損益計算書の営業利益	13,511

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,557,087	1,470,125	3,119,657	557,584	268,968	215,308	8,188,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,880	－	19,961	28,499	－	1,441	67,780
計	2,574,966	1,470,125	3,139,618	586,083	268,968	216,750	8,256,510
セグメント利益又は損失（△）	202,366	81,094	157,500	29,811	△1,676	3,425	472,521

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	472,521
セグメント間取引消去	△5,050
全社費用（注）	△317,597
四半期連結損益計算書の営業利益	149,875

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	36,890	－	－	－	36,890

（のれんの金額の重要な変動）

「工場設備関連事業」セグメントにおいて、北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は22,842千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△３円45銭	46円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,186	83,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,186	83,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。