当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３百万円増加し114億９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加２億57百万円、たな卸資産の増加43百万円、売上債権の減少２億83百万円などにより33百万円増加し53億２百万円となりました。固定資産は、減価償却費34百万円などにより30百万円減少し61億６百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少64百万円、短期借入金の減少21百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の減少23百万円などにより１億70百万円減少し26億10百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億62百万円などにより２億53百万円増加し14億58百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億41百万円増加し14億18百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより86百万円減少し72億38百万円、その他の包括利益累計額は10百万円増加し△29百万円、非支配株主持分は３百万円減少し１億32百万円となり純資産は80百万円減少し73億40百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し日本国内においても感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出の自粛や休業の広がり等市場の機能が、地域・業種・企業規模を問わず停滞する事態となり、国内経済は急速な悪化が続く状況となりました。
土木建設業界におきましては、インフラ整備及びメンテナンス等の工事はあるものの、感染拡大防止のため一部の工事においては中断、延期等がみられるようになりました。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、グループ企業のすべての分野で積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億60百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益９百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は経常利益24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
東京・大阪等の大都市圏での売上がコロナ禍の影響で低調に推移し、売上高は７億30百万円（前年同期比3.2％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業利益は30百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（特殊工事事業）
大型工事の売上が、コロナ禍の期間にも影響されず昨年並みに推移し、売上高は４億41百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、原価が嵩み営業利益は22百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（建設・生活関連品事業）
建設機械工具及び資材関連品の売上がコロナ禍での工事の中止・遅延等の影響で、売上高は７億95百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業利益は15百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注が減少したものの、その他の設備投資案件や昨年９月に連結子会社とした子会社の売上が順調に推移し、売上高は２億32百万円（前年同期比20.3％増）となりましたが、原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み営業利益は17百万円（前年同期比15.2％減）と前年を下回りました。
（介護事業）
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は91百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失３百万円）と改善いたしました。
（ＩＴ関連事業）
パッケージソフトウエアの開発品の販売も始まり、受注も順調に推移したため、売上高は70百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。