文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。
(2) 経営戦略
1) 各グループ企業の体質強化の推進
「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう下記を取り組んでまいります。
①営業力の強化 新規顧客の開拓
②新製品・新商品・新工法・新サービスの開発
③人材の育成
④財務体質の強化
⑤切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業の連携を更に深め、他社にはないメーカー、工事、商社の三位一体となった事業展開を強化
2) М＆Ａの推進
「企業の成長」は欠かせない命題です。日本国内における人口減少に伴う市場の縮小は否めないのではないでしょうか。既存事業を成長させるにはその事業と関連する事業を組み合わせともに成長させる必要があると考えます。ついては事業継承が困難な優秀な企業で当社事業と深くかかわれる企業についてＭ＆Ａを進めていきます。
①各グループ企業の関連する事業分野において推進する。
3) ＳＤＧｓへの取り組みの推進
企業の使命は、事業による利益確保から多様な視点からの社会貢献が求められています。当社においてもすでに一部はＳＤＧｓに合致する事業もありますが、より社会貢献できるよう取り組んでまいります。
①ＳＤＧｓを新たな経営計画に組み入れる。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要であると認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。
株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。なお、令和３年度は63.1％です。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度の経営成績は切削器具事業ではコアビット・ワイヤー等の消耗品、特注機及び切削関連品が順調に売り上げを伸ばした半面、特殊工事事業では、インフラ関連の工事の延期、中止等で売上が減少したこと、建設・生活関連品事業では建設機械・工具及び建設資材の受注が低調に推移し、全体では売上高が8.5％減少しましたが、販売費及び一般管理費等の削減により、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円計上することができました。
海外の国々では一部には、ワクチンの接種が進み感染の減少がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ世界各国で猛威を振い続けています。日本国内においても感染拡大の長期化により、休業や時短営業等による営業活動の自粛や人的移動の制限等により、多種多様な業種に大きな影響を及ぼし、さらなる経済の停滞や雇用悪化による政治や経済に大きな影響を及ぼし続けています。
このような経済環境の中、当社グループでは、感染の防止対策に注力しながら、安定的な利益確保を目指し各事業分野に、以下の通り優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対応してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①切削機具事業
・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。
・各種機具に使用する消耗品の自社生産の拡大をしていきます。
・都市部での無電柱化に対応する製品の拡販をしていきます。
・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。
・ＳＤＧｓを留意した製品開発を進めていきます。
・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。
・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。
・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、対面営業の自粛とＩＣＴの利用による営業活動に注力します。
・新型コロナウイルス感染症の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新製品の開発に努めます。
②特殊工事事業
・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。
・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。
・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。
・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。
・ＳＤＧｓを留意した独自の工法開発を行っていきます。
・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。
・人員の拡充・育成を強化していきます。
・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。
・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、施主、元請け企業と協議し、感染拡大防止に努めます。
③建設・生活関連品事業
・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。
・新規顧客の開拓を進めていきます。
・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。
・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化による原価低減に努めます。
・切削機具事業、特殊工事事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。
・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、対面営業の自粛とＳＮＳ等による営業活動に注力します。
・新型コロナウイルス感染症の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新商材の開発に努めます。
④工場設備関連事業
・既存顧客へのシェアの向上を図ります。
・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。
・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。
・自社製品以外の商材の拡販に努めます。
・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、対面営業の自粛とＳＮＳ等による営業活動に注力します。
・新型コロナウイルス感染症の終息後の迅速な回復を目指し、生産向上の為、体制の見直しに努めます。
⑤介護事業
・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。
・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。
・従業員の定着率向上に努めます。
・安定した収益体質の確立に努めます。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用減はあるものの、終息後の迅速な回復を目指し、利用を控えている利用者のフォローアップに努めます。
⑥ＩＴ関連事業
・昨年度開発したパッケージソフトの拡販に努めます。
・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。
・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、フレックスタイムの導入、テレワークの導入を行います。
・オンラインでの会議等のシステムの開発に努めます。
・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。
経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について
当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工事現場等での事故の原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。
人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励していきます。
(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について
当社グループは中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していない場合や、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生した場合などにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。
(3) 介護事業の赤字体質からの脱却について
当連結会計年度においては、利用者の増員が順調に推移し増収を確保することができましたが、利益面においては、安定した状況には至っておりません。計画通りの事業展開が進まなかった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業の進捗を常に注視し計画達成を目指すよう取り組んでまいります。
(4) 顧客情報管理について
当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業・ＩＴ関連事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制づくりを行います。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響について
当社グループでは、複数の事業拠点を有しており、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック、また大規模自然災害等の異常事態が発生した場合、事業運営が困難になり経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「感染者を出さない、感染拡大をさせない」をキーワードに感染拡大防止に努めてまいります。３密を避けるためのテレワーク、フレックスタイムの導入、通勤手段の変更等を随時必要に応じて実施してまいります。
また、各事業拠点において不測の事態が発生した場合は、近隣の事業拠点からの応援体制を必要に応じて取り、経営成績への悪影響を最小限にとどめるよう努めます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、２億９百万円増加し、54億79百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加４億14百万円、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」の減少１億36百万円、たな卸資産の減少68百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、49百万円減少し、49億45百万円となりました。主な要因は、取得84百万円に対し、減価償却費１億35百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、５百万円減少し、41百万円となりました。主な要因は、のれんの償却５百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、１億75百万円増加し、12億70百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が１億19百万円、退職給付に係る資産が１億50百万円増加したのに対し、繰延税金資産が78百万円減少したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、１億21百万円増加し、62億57百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて３億29百万円増の117億35百万円となりました。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、70百万円減少し、27億11百万円となりました。主な要因として、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」の減少34百万円、未払法人税等の減少53百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億88百万円増加し、13億93百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加１億83百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、１億79百万円増加しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて１億18百万円増の41億４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、76億31百万円と前連結会計年度に比べて、２億11百万円増加しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益71百万円、配当金の支払45百万円により、26百万円増加し、７億33百万円となり、株主資本合計で26百万円増加し、73億50百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が６百万円、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円増加し、合計で前連結会計年度に比べて、１億72百万円増加し、１億34百万円となりました。
非支配株主持分は13百万円増加し、１億47百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光関連業種等には大変厳しい状況が続いてきました。一方、一部には緊急事態宣言による感染縮小を受け企業収益の持ち直しも見られましたが再度の感染拡大により先行きの不透明感が増してまいりました。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、公共投資は一部に延期、中止も見受けられましたが、堅調に推移してまいりました。しかしながら民間の建設関連、工場設備関連の投資等はコロナ禍の影響により先送りや中止の動きがみられ厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは各事業分野の特長を活かし、新型コロナウイルス感染症対策に注力しながら、お客様のニーズに積極的に対応し、お客様への提案営業を重点的に行い、お客様開拓に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円（前連結会計年度比8.5％減)となりました。営業利益は１億７百万円（前連結会計年度比49.7%減）、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度比37.0%減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など18百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など41百万円）、また、特別損失として投資有価証券評価損など21百万円（前連結会計年度は減損損失37百万円、投資有価証券評価損25百万円など64百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、71百万円（前連結会計年度比42.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
販路の拡大に注力し、またコアビット・ワイヤー等の消耗品、特注機及び切削関連品の需要が順調に推移したことにより、売上高は35億10百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益（営業利益）は３億50百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
［特殊工事事業］
インフラ関連の工事の延期、中止等も相まって、売上高は16億73百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前連結会計年度比54.6％減）となりました。
［建設・生活関連品事業］
建設機械・工具及び建設資材の受注が低調に推移したことにより、売上高は33億７百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めましたが、セグメント利益（営業利益）は１億４百万円（前連結会計年度比45.6％減）となりました。
［工場設備関連事業］
主要顧客からの大口受注が減少したことにより、売上高は７億29百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。新規採用を含む人件費等が増加し、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前連結会計年度比46.1％減）となりました。
［介護事業］
各施設の利用者増に努めたことにより、売上高は３億77百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。人材採用にかかる経費を含めた一般管理費が嵩み、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前連結会計年度は営業利益２百万円）となりました。
［ＩＴ関連事業］
大手顧客の委託業務の停止が続き受注が低調に推移したため、売上高は２億49百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減が進まず、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前連結会計年度は営業利益９百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億83百万円増加し、14億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億12百万円（前連結会計年度は57百万円の資金使用）となりました。
税金等調整前当期純利益１億70百万円、減価償却費１億37百万円、売上債権の減少額１億38百万円、たな卸資産の減少額72百万円等収入の一方で、法人税等の支払額１億33百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億64百万円（前連結会計年度は76百万円の資金使用）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出が払戻による収入を30百万円上回ったこと、投資有価証券の取得による支出が売却による収入を44百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を87百万円上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１億36百万円（前連結会計年度は77百万円の資金使用）となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入が返済による支出を２億57百万円上回った一方で、短期借入金の純減少額78百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
切削機具事業（千円） |
864,730 |
858,621 |
99.3 |
|
特殊工事事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
建設・生活関連品事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
工場設備関連事業（千円） |
600,178 |
422,726 |
70.4 |
|
介護事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
190,492 |
190,264 |
99.9 |
|
合計（千円） |
1,655,400 |
1,471,611 |
88.9 |
（注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品・製品仕入実績
当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
切削機具事業（千円） |
1,334,589 |
1,441,919 |
108.0 |
|
特殊工事事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
建設・生活関連品事業（千円） |
3,310,760 |
2,696,159 |
81.4 |
|
工場設備関連事業（千円） |
61,467 |
188,156 |
306.1 |
|
介護事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
4,706,816 |
4,326,233 |
91.9 |
（注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.受注実績
当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
切削機具事業（千円） |
3,376,741 |
3,509,529 |
103.9 |
|
特殊工事事業（千円） |
1,952,085 |
1,672,880 |
85.7 |
|
建設・生活関連品事業（千円） |
3,995,381 |
3,306,553 |
82.8 |
|
工場設備関連事業（千円） |
775,154 |
729,383 |
94.1 |
|
介護事業（千円） |
365,656 |
377,213 |
103.2 |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
292,759 |
248,882 |
85.0 |
|
合計（千円） |
10,757,775 |
9,844,439 |
91.5 |
（注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(総資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、３億29百万円増の117億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加４億14百万円、売上債権の減少１億36百万円などで流動資産が２億９百万円増加したこと、投資その他の資産で、投資有価証券が１億19百万円増加したことなどにより固定資産が１億21百万円増加したことによるものであります。
(負 債)
負債は、前連結会計年度に比べ、１億18百万円増の41億４百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、長期借入金の増加１億83百万円、未払法人税等の減少53百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ、２億11百万円増の76億31百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円、配当金の支払45百万円により26百万円増加し、73億50百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が51百万円の増加、為替換算調整勘定が６百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円の増加となり、１億34百万円となりました。
非支配株主持分は、13百万円の増加となり、１億47百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、63.8％となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ９億13百万円減の98億44百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では１億５百万円減の１億７百万円、経常利益は１億２百万円減の１億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円減の71百万円となりました。
1．売上高
当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、コアビット・ワイヤー等の消耗品及び切削関連品の売上が好調であったため、前連結会計年度に比べ１億33百万円増の35億10百万円となりました。「特殊工事事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の延期、中止等により、前連結会計年度に比べ２億79百万円減の16億73百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各展示会が開催できず、前連結会計年度に比べ６億89百万円減の33億７百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの大口受注が減少し、前連結会計年度に比べ46百万円減の７億29百万円となりました。「介護事業」は、各施設の利用者が増加したため、前連結会計年度に比べ12百万円増の３億77百万円となりました。「ＩＴ関連事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大手顧客の委託業務の停止が続き、前連結会計年度に比べ44百万円減の２億49百万円となりました。
2．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度と同じく76.4％となり、75億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、旅費交通費等の減少により、前連結会計年度に比べ１億12百万円減の22億12百万円となりました。増減額の主な内訳は、人件費が９百万円増、修繕費が24百万円減、旅費交通費が27百万円減、運賃荷造費が10百万円減、減価償却費が２百万円減などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、21.6％から22.5％となりました。
3．営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が１億12百万円減少したものの、売上総利益が２億18百万円減少したため、前連結会計年度に比べ１億５百万円減少し１億７百万円となりました。
4．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の69百万円から当連結会計年度は74百万円となりました。これは、受取配当金が６百万円減少し、補助金収入14百万円を計上したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度の６百万円から当連結会計年度は８百万円となり、前連結会計年度の63百万円の純収益が当連結会計年度は66百万円の純収益となりました。
5．経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ１億２百万円減少し１億73百万円となりました。
6．税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などを41百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益など18百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失37百万円、投資有価証券評価損25百万円など64百万円から当連結会計年度は、投資有価証券評価損17百万円など21百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ82百万円減の１億70百万円となりました。
7．法人税等
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ26百万円減の91百万円となりました。
8．非支配株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益13百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益８百万円となりました。
9．親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、52百万円減少し当連結会計年度は71百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却等があります。
「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、現在国内工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない場合や当該国の政治的変動や法令の規制等が発生した場合などにより製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。
これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに国内生産へ切換ができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。
「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育てていきます。
「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、前連結会計年度において営業利益は黒字転換しましたが、当連結会計年度においては、売上高は増加しましたが、人材採用にかかる経費が嵩み、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス２事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の資金獲得（前連結会計年度は57百万円の資金使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の資金使用（前連結会計年度は76百万円の資金使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億36百万円の資金獲得（前連結会計年度は77百万円の資金使用）となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億83百万円増加し、14億84百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
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平成31年３月期 |
令和２年３月期 |
令和３年３月期 |
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自己資本比率（％） （自己資本／総資産） |
61.6 |
63.9 |
63.8 |
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時価ベースの自己資本比率（％） （株式時価総額／総資産） |
21.1 |
18.9 |
19.0 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （有利子負債／営業キャッシュ・フロー） |
4.4 |
－ |
3.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い） |
50.3 |
－ |
103.6 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの令和２年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。
ｃ．財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として７億円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より４百万円減少し５億33百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より１億83百万円増加し、８億22百万円となり合計13億55百万円（前連結会計年度末は11億76百万円）となっております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識
当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては工事が完了した時点で計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。
ｄ．投資有価証券の減損
当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等総合的に検討し時価の回復可能性無しと判断した場合、減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合の評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｅ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
ｆ．減損会計
当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業部を単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。今後は、主として事業部損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。その結果、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．退職給付に係る負債
当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。
現在の研究開発スタッフは、グループ全員で13名在籍し、これは総従業員の3.1％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
(1) 切削機具事業
鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は
①プロ仕様三段変速コアドリル「ＳＰＸ－４０１Ａ３ Ｐｒｏ」の開発
穴あけ専門業者様向けに従来から販売していました「ＳＰＸ－４０１Ａ３」をモデルチェンジして、工事現場での電源トラブルが少ない２３０Ｖコアドリルを発売しました。定格電圧２３０Ｖのドイツ製強力モータを搭載し、過酷な穴あけ作業を強力にサポート出来る製品となりました。φ４０６㎜までのコアビット径に応じて三種類の回転速度が選べ、より効率の良い穴あけ作業が行える機種です。様々な穴径への対応が求められる専門業者様には最適の製品です。
②プロ仕様二段変速コアドリル「ＳＰＸ－３５１Ａ２ Ｐｒｏ」の開発
こちらも従来の「ＳＰＸ－３５１Ａ２」をモデルチェンジし、同様の２３０Ｖドイツ製強力モータを搭載しました。
二段変速のため、パワフルなのに軽量で、同じサイズの穴あけが集中する工事現場などで重宝されております。
③三段変速コアドリル「ＳＰＭ－４０４Ａ３」の開発
定格電圧１００Ｖ、二段変速タイプで長年販売してきました「ＳＰＭシリーズ」を大幅にリニューアルして、１００Ｖモータのままで三段変速タイプの「ＳＰＭ－４０４Ａ３」として発売を開始しました。
低速ギヤでの回転速度を２６０min-1まで下げたことにより、最大穴あけ径をφ４０６㎜まで可能としました。
また、従来品は□５９ポールベース専用のコアドリルでしたが、変換用部品を使って組替えれば、一回り小さくて軽い□４９ポールベースでも使用できるようにしました。薄壁や小径の穴あけには軽量な組み合わせが機動力を発揮します。
この変換用部品はコアドリルに標準付属されており、現場の状況によってお客様が簡単に選択できるため、大変好評を頂いております。
(2) 特殊工事事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(3) 建設・生活関連品事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(4) 工場設備関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(5) 介護事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(6) ＩＴ関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。