２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,362	747,090
受取手形	※２ 649,100	※２ 595,961
電子記録債権	81,869	98,774
売掛金	※２ 1,255,768	※２ 1,023,679
完成工事未収入金	128,341	168,892
商品及び製品	803,723	805,962
原材料及び貯蔵品	175,614	157,862
前払費用	29,133	30,557
関係会社短期貸付金	25,200	41,208
その他	14,925	15,530
貸倒引当金	△854	△1,032
流動資産合計	3,714,183	3,684,482
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 3,311,350	※３ 3,313,237
減価償却累計額	△2,304,761	△2,358,987
建物（純額）	※１ 1,006,589	※１ 954,250
構築物	187,692	187,022
減価償却累計額	△171,164	△172,382
構築物（純額）	16,528	14,641
機械及び装置	89,168	89,168
減価償却累計額	△88,538	△88,936
機械及び装置（純額）	630	232
車両運搬具	41,021	42,721
減価償却累計額	△33,014	△36,395
車両運搬具（純額）	8,006	6,326
工具、器具及び備品	725,176	705,226
減価償却累計額	△676,503	△663,929
工具、器具及び備品（純額）	48,672	41,298
土地	※１ 3,508,552	※１ 3,553,726
有形固定資産合計	4,588,978	4,570,472
無形固定資産
電話加入権	18,322	18,322
ソフトウエア	2,144	959
無形固定資産合計	20,466	19,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	483,611	533,876
関係会社株式	296,257	296,257
出資金	16,320	16,320
関係会社出資金	406,302	446,302
従業員に対する長期貸付金	2,845	1,343
関係会社長期貸付金	291,200	427,188
保険積立金	70,165	69,501
前払年金費用	121,502	111,289
長期前払費用	6,501	3,185
破産更生債権等	5,209	5,541
繰延税金資産	101,886	77,717
その他	39,737	30,201
貸倒引当金	△152,728	△163,331
投資その他の資産合計	1,688,809	1,855,390
固定資産合計	6,298,253	6,445,143
資産合計	10,012,436	10,129,626
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 379,103	※２ 341,778
電子記録債務	554,067	653,281
買掛金	※２ 511,437	※２ 509,998
工事未払金	40,286	52,301
短期借入金	※１ 180,000	※１ 110,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 242,284	※１ 270,072
未払金	36,056	28,918
未払法人税等	93,088	45,103
未払消費税等	39,987	53,265
未払費用	10,802	10,961
前受金	5,690	5,805
預り金	30,468	30,545
賞与引当金	73,000	74,000
完成工事補償引当金	241	200
設備関係支払手形	4,670	1,339
その他	5,059	3,881
流動負債合計	2,206,237	2,191,447
固定負債
長期借入金	※１ 388,105	※１ 446,780
退職給付引当金	336,554	329,891
役員退職慰労引当金	65,490	75,320
その他	20,391	23,031
固定負債合計	810,541	875,022
負債合計	3,016,778	3,066,469

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金
資本準備金	2,551,970	2,551,970
その他資本剰余金	61,450	61,450
資本剰余金合計	2,613,421	2,613,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	385,820	404,888
利益剰余金合計	385,820	404,888
自己株式	△102,570	△102,594
株主資本合計	6,986,941	7,005,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,717	57,172
評価・換算差額等合計	8,717	57,172
純資産合計	6,995,658	7,063,157
負債純資産合計	10,012,436	10,129,626

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
商品売上高	5,312,943	4,700,241
製品売上高	2,110,899	2,088,934
完成工事高	1,185,851	1,082,085
不動産賃貸収入	66,484	66,393
売上高合計	8,676,177	7,937,653
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	218,288	234,427
当期商品仕入高	4,432,138	3,918,059
合計	4,650,425	4,152,486
商品他勘定振替高	※２ 20,442	※２ 20,954
商品期末たな卸高	234,427	236,285
商品売上原価	4,395,557	3,895,246
製品売上原価
製品期首たな卸高	532,262	569,297
当期製品製造原価	524,192	534,787
当期製品仕入高	778,764	691,577
合計	1,835,218	1,795,660
製品他勘定振替高	※３ 41,517	※３ 22,496
製品期末たな卸高	569,297	569,676
製品売上原価	1,224,405	1,203,488
完成工事原価	1,074,994	1,000,924
売上原価合計	6,694,956	6,099,658
売上総利益	1,981,221	1,837,995
販売費及び一般管理費	※４ 1,893,122	※４ 1,773,963
営業利益	88,100	64,032
営業外収益
受取利息	※１ 4,689	※１ 5,278
受取配当金	※１ 81,456	※１ 44,031
受取手数料	6,438	6,119
受取家賃	11,627	12,014
貸倒引当金戻入額	159	－
その他	7,741	8,710
営業外収益合計	112,111	76,152
営業外費用
支払利息	2,250	2,383
貸倒引当金繰入額	3,656	10,243
その他	1,651	3,009
営業外費用合計	7,556	15,635
経常利益	192,654	124,549
特別利益
投資有価証券売却益	34,113	13,708
特別利益合計	34,113	13,708
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2,023	※５ 479
投資有価証券評価損	22,219	－
減損損失	36,890	－
特別損失合計	61,132	479
税引前当期純利益	165,635	137,779
法人税、住民税及び事業税	77,842	70,964
法人税等調整額	331	2,905
法人税等合計	78,174	73,869
当期純利益	87,462	63,910

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		110,434	10.3	75,918	7.6
Ⅱ　労務費		247,893	23.0	265,809	26.6
（うち賞与引当金繰入額)		(12,541)		(12,894)
Ⅲ　外注費		566,457	52.7	528,966	52.8
Ⅳ　経費		150,211	14.0	130,231	13.0
（うち減価償却費）		(12,123)		(9,429)
完成工事原価		1,074,994	100.0	1,000,924	100.0

（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	352,173	352,173
当期変動額
剰余金の配当					△53,815	△53,815
当期純利益					87,462	87,462
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	33,646	33,646
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	385,820	385,820

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102,376	6,953,488	96,654	96,654	7,050,142
当期変動額
剰余金の配当		△53,815			△53,815
当期純利益		87,462			87,462
自己株式の取得	△194	△194			△194
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△87,937	△87,937	△87,937
当期変動額合計	△194	33,452	△87,937	△87,937	△54,485
当期末残高	△102,570	6,986,941	8,717	8,717	6,995,658

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	385,820	385,820
当期変動額
剰余金の配当					△44,842	△44,842
当期純利益					63,910	63,910
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	19,068	19,068
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	404,888	404,888

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102,570	6,986,941	8,717	8,717	6,995,658
当期変動額
剰余金の配当		△44,842			△44,842
当期純利益		63,910			63,910
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			48,455	48,455	48,455
当期変動額合計	△24	19,044	48,455	48,455	67,499
当期末残高	△102,594	7,005,984	57,172	57,172	7,063,157

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

イ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

ロ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産	4,570,472
うち賃貸等不動産	1,434,309
減損損失	－

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。なお、当事業年度において、有形固定資産に含まれる賃貸用不動産の時価979,736千円は簿価1,434,309千円を下回っており、減損の兆候が認められるものがあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰り返す状況が令和４年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．関係会社の投融資の評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	296,257
関係会社出資金	446,302
関係会社短期貸付金	41,208
関係会社長期貸付金	427,188
上記債権に係る貸倒引当金	154,783
上記債権に係る貸倒引当金繰入額	10,243

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回収可能性を見積もり、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失処理することとしております。

また、関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として処理することとしております。なお、関係会社には業績が安定していない会社があり、関係会社株式及び関係会社出資金のうち、切削機具事業セグメント、特殊工事事業セグメント及び建設・生活関連品事業セグメントに含まれる在外子会社に対するもの（506,750千円）については市場価格がなく、実質価額は取得原価を下回っております。また、介護事業セグメントに含まれる国内子会社に対しては、運転資金として296,400千円を貸付けており、平成31年２月から３年間の返済猶予を行っております。

株式及び出資金の実質価額の回収可能性並びに債権及の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属する市場予測を基礎としております。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、市場予測に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰り返す状況が令和４年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額の追加計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	573,205千円	542,622千円
土地	2,220,958	2,220,958
計	2,794,163	2,763,580

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	140,000千円	70,000千円
１年内返済予定の長期借入金	180,344	250,032
長期借入金	314,825	393,540
計	635,169	713,572

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
流動資産
受取手形	8,471千円	10,157千円
売掛金	238,597	31,460
流動負債
支払手形及び買掛金	44,017	65,695

※３　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	9,382千円	9,382千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
受取利息	2,322千円		3,074千円
受取配当金	61,297		28,591

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
役員報酬	79,620千円	80,760千円
給料手当	734,757	723,911
従業員賞与	57,082	56,562
賞与引当金繰入額	58,109	58,845
福利厚生費	150,407	150,297
退職給付費用	64,251	68,874
役員退職慰労引当金繰入額	9,615	9,830
地代家賃	76,089	75,280
減価償却費	67,691	66,059

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
構築物	2,016千円	240千円
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	7	239
計	2,023	479

（有価証券関係）

　前事業年度（令和２年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（令和３年３月31日）

　　１．子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,265千円		22,570千円
未払事業税	9,408		4,774
たな卸資産評価損	22,002		19,518
貸倒引当金	46,842		50,131
固定資産減損損失	180,866		180,057
退職給付引当金	65,591		66,673
役員退職慰労引当金	19,974		22,973
関係会社株式評価損	131,759		131,759
その他	45,241		45,603
計	543,948		544,059
評価性引当額	△438,236		△441,252
計	105,712		102,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,825		25,090
計	3,825		25,090
繰延税金資産の純額	101,886		77,717

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△6.7
住民税均等割	18.4		22.1
配当等に係る外国源泉税	3.6		2.9
評価性引当額に係る項目	3.6		2.2
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		53.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,311,350	1,887	－	3,313,237	2,358,987	54,226	954,250
構築物	187,692	－	670	187,022	172,382	1,888	14,641
機械及び装置	89,168	－	－	89,168	88,936	398	232
車両運搬具	41,021	1,700	－	42,721	36,395	3,381	6,326
工具、器具及び備品	725,176	12,225	32,175	705,226	663,929	19,531	41,298
土地	3,508,552	45,174	－	3,553,726	－	－	3,553,726
有形固定資産計	7,862,958	60,987	32,845	7,891,100	3,320,628	79,423	4,570,472
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	18,322	－	－	18,322
ソフトウエア	－	－	－	5,928	4,969	1,186	959
無形固定資産計	－	－	－	24,250	4,969	1,186	19,281
長期前払費用	6,501	3,185	6,501	3,185	－	－	3,185

　（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	153,582	16,398	105	5,511	164,364
賞与引当金	73,000	74,000	73,000	－	74,000
完成工事補償引当金	241	200	－	241	200
役員退職慰労引当金	65,490	9,830	－	－	75,320

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額5,482千円及び債権回収等に伴う取崩額29千円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。